厚生労働省は労働分野において、企業名をどこまで情報公開するのか。これまで、（１）労働基準監督署の監督指導に従い不払いだった残業代を払った企業（２）過労死・過労自殺が労災認定された企業（３）新卒内定を取り消した企業について、情報公開したことがあった。結果はともに、企業名は全面的に不開示だった。

　過労死企業が不開示とされたのは「個人が識別されるおそれがあるから」という理由からだが、残り２つはともに「企業の不利益になるおそれ」が理由とされた。労基署の監督指導に従った結果であったとしても残業代を払ったことはプラスに評価されるべきだと思うが、厚労省労働基準局監督課は企業を代弁するように、「企業としても表に出したくないことですから、社名を公表するとなると、今度は隠すようになりますよね」という説明をしていた。

• 「きれいになったから」と残業代不払いの企業名を非開示　厚労省
• 過労死発生の企業名を非開示　厚労省「出すと会社の不利益になるから」
• 厚労省、内定取り消し企業名を全面不開示 「法人の権利害する」

　その一方で、企業が労働基準法違反などで書類送検された場合、労働局が企業名を明らかにして事案の概要を公表することがある。情報公開法を使った上記の経験からすれば、送検された企業であっても「不利益になるおそれ」という理由で不開示になるはずだ。この違いはどこからくるのか、何らかの判断基準があるのではないか。

　行政機関が送検する場合は、事前に検察と裏で話し合い、起訴→有罪に持ち込める見通しがある、つまり悪質性が高い、と判断したということだ。送検された企業名なら、情報公開法によって出てくるのか。

　そこで、実際に労働基準法３２条（長時間労働）違反、同３７条（残業代不払い）違反、労働安全衛生法１００条（労災隠し等）違反の３つについて、２００７年から０９年の３年間に「書類送検された企業名」を開示請求した。条文を指定したのは、厚労省監督課への事前の問い合わせで、「検索するためには条文を指定する必要がある」と聞かされていたからだ。合わせて、国が企業名を公表する場合の判断基準となる文書も開示請求した。

　その結果、送検された企業名は、労基法３２条で４９％、同３７条で２８％、安衛法１００条で７５％が開示された。監督課のホソガイさんの説明よると、今回、開示された企業名は一度、労働局が（記者クラブ向けのリリースで）公表している。すでに公表したことだから情報公開した、という考えだ。

　しかし、同じ送検された企業のなかで、労働局の裁量で開示するものと非開示のものがあるというのは、いったいどういうことなのか。開示された（＝労働局がそれ以前に裁量で公表した）中身を分析すると、奇妙な偏りがあることが分かった