大学生が大麻所持で摘発される事件が多発している。だが大麻を吸う事が、殺人や強盗を犯した人と同じ刑務所に収監されるほどの罪なのか。特に医療用、産業用という点で規制が緩和されるべきだし、欧州がそうであるように、大麻のようなソフトドラッグとヘロインなどのハードドラッグは明確に分けて取締まるべきだろう。鬱のときに「おおらかで楽観的」になれる大麻は、鬱が増え、自殺者も多い日本では特に有効ではないか。

中央官庁の天下り先となって税金を食い潰す「国民生活センター」（中名生隆理事長＝経済企画事務次官からの天下り）が、せっかく国民が相談やクレームを寄せても、発表時には企業名を握り潰して公表する“国民ガス抜きセンター”と化していることが分かった。国民生活に役立つ情報は隠し、役人と事業者のために奉仕する「役人生活センター」や「事業者センター」となっているのが実態だ。税金で役人と事業者の立場から国民のガス抜きを行う機関など不要なので、丸ごと廃止したほうがよい。

国から補助金を受け取った企業は1年間、政治献金を行ってはならない。政党にワイロを送って補助金を貰う贈収賄行為は、政治資金規正法で禁じられている。だが国交省の補助金「２１緊促」をめぐり、本来、受け取ってはならない“マンション補助金”で、税金が大企業に還流していることが情報公開請求で分かった。違法献金ランキングのトップは三井不動産で、2004～2007年の４年間で計14億7千万円。その見返りとして、自民党に2700万円の政治献金を行っていた。以下、阪急電鉄、近畿日本鉄道と続く。

「過払い金返還代理人」をうたい、多重債務者向けの宣伝活動を展開する司法書士法人「朝日ホームロイヤー」（東京都新宿区、奥出欣二代表）をめぐり、四国地方の女性が２２万円もの費用を支払ったにもかかわらず、７ヶ月で５人も担当者が替わるたらい回しにあった挙句、１年以上も事実上放置されていたことが明らかになった。女性は「ロイヤー」の誰とも会ったことがないという。「法律家」の看板を悪用した「過払いビジネス」のモラルなき実態には要注意だ。

12月8日、2008年「日本鬼畜訴訟大賞」の選考会が東京・月島で開かれ、審査委員による議論と投票の結果、最極悪賞に、言論媒体であるにもかかわらずジャーナリスト個人狙い撃ちで“口封じ訴訟”を連発した読売新聞西部本社が選ばれた。次点の極悪賞には、内部告発をした元従業員に損害賠償請求を行うという暴挙に出た新銀行東京が僅差で選出された。カフェベローチェを運営するシャノアールには「お笑い賞」が贈られた。ノミネート作品全一覧付（EXELダウンロード可、会員限定）。

陸上自衛隊駒門駐屯地（静岡県御殿場市）で昨年１０月、未成年の新隊員が上官からリンチを受け、奥歯を２本折るなど負傷する暴行事件が起きた。「いまだにこんなことがあるなんて、信じられない。まるで旧日本軍だ」。あこがれの自衛隊で受けた理不尽な仕打ちに、被害に遭ったＡさんは悔しさを募らせる。暴力事件で懲戒処分を受けた自衛隊員は、昨年度1年間で８０人以上。うち、事件の詳細が国民の前に明らかになったケースは、ごく氷山の一角だ。

小室哲哉の保釈金3千万円の一部は、「エイベックス社」が支払った。その背景には、同社と小室の「蜜月と決裂の歴史」があることは、あまり具体的に語られていない。小室が1990年代前半に大成功を収めた背景には、エイベックス社との二人三脚の関係があった。当時から音楽産業を取材し続け、「Jポップとは何か」(岩波新書)などの著作があるジャーナリスト・烏賀陽弘道氏が、小室事件の背景を解説する。

かつて４年間、読売の販売会社「ユース」の店舗で新聞セールスを担当した森敏行氏は、その経験をもとに、新聞の部数偽装を調べ上げ、その調査結果データを、役所、業界団体、それにメディアなどに提供した。だが誠意ある対応を見せたのは、一部の出版社系の週刊誌と月刊誌だけ。森氏が調査を進める途中、中小企業経営研究会なる組織から1億円の口止め料を提示され、断ったこともあったという。

昨年、F１チケット４枚、２１万円相当をトヨタから受け取った在上海総領事館が、それ以前にも８枚４０万円相当のF1招待券を同社からもらっていたことが判明した。六台ある公用車のうち五台、２０００万円相当がレクサスなどトヨタ車であることもわかった。職員の副収入状況が記録された「贈与等報告書」には「利害関係なし」と報告されているが、利害関係の疑い濃厚とみるのが一般国民の感覚だ。入札ではなく随意契約で国民の税金が無駄遣いされている疑いも強い。疑惑をぶつけると外務省は沈黙を決め込み、情報公開法を使わないと回答しない、と言い出した。

小室哲哉プロデュースの安室奈美恵がイメージソングを歌った2000年の九州・沖縄サミット。その準備が進んでいた数年前、安室所属の芸能プロ社長が1億5千万円の裏金を加藤紘一自民幹事長事務所に贈る疑獄事件があった（加藤は議員辞職）。今回、あえて地検が小室を逮捕、取り調べることで、もっと『大物』（国会議員や高級官僚、知事）に捜査を伸ばす狙いも、あるのでは――。音楽産業研究の第一人者で「Jポップとは何か巨大化する音楽産業」（岩波新書）などの著書がある烏賀陽弘道氏に、背景を解説してもらった。

航空自衛隊小松基地（石川県）で昨年８月、酔った上官が「指導」と称して部下に激しく暴行を加え、顔を骨折、左目失明の重傷を負わせる事件が起きた。被害者は発見当時、顔や鼻から血を流し、首を絞められて気絶状態だったが、病院に搬送されたのは約２時間後。さらに警務隊が重い腰を上げたのは発生から３週間後だった。「幹部らは事件が表ざたになることを恐れていた。もし私が死んでいたら『喧嘩』で処理されたかもしれません」と、被害を受けた隊員は憤る。暴力事件で懲戒処分になった自衛官は、2007年度一年間で６０人を超えている。

F1観戦に浜崎あゆみコンサート、ヒロココシノのファッションショー。上海総領事館の総領事ら外務官僚が、トヨタなど大企業から高額チケットを多数受け取っていたことが分かった。全省庁のなかで、プレゼント件数トップは外務省で、開示分だけで年60件、360万円にのぼる。「利害関係なし」にチェックを入れ贈与等報告書に記入すればいくら貰ってもよいお手盛りな法律。だが利害関係がないのに企業が役人にモノを贈るわけがない。国内にネットカフェ難民があふれる時代、オイシイ役得が放置されている。

昨年７月の参議院選挙で初当選した元陸自１佐・佐藤正久参議院議員（自民）の政治資金管理団体に、田母神俊雄・航空幕僚長や折木良一・陸上幕僚長ら制服組トップを含む７人の現職幹部自衛官が、計46万円の政治献金をしていたことがわかった。政治的中立を求めた国家公務員法違反の疑いがあるだけでなく、隊員の「政治的行為」を厳しく制限した自衛隊法に違反する可能性が極めて濃厚だ。政界が混乱する中、約４兆８０００億円もの税金をつぎ込む国内最大級の役所・防衛省の「政治的中立」は崩壊寸前だ。

国の財政が逼迫するなか、燃料費高などを理由に０９年度予算で前年比５割超増しの１７９９億円もの燃料費を概算要求した防衛省。そんな折、空自イラク派遣に対する名古屋高裁の違憲判決に対し「そんなの関係ねえ」と発言したことで知られる田母神俊雄・航空幕僚長が、今年４月の北海道視察で、大型ヘリとジェット機を独占的に使い、燃料を垂れ流すかのような贅沢な出張をしていたことが分かった。試算によれば、燃料費だけで７０万円～１００万円以上。地球温暖化も、暖房費高騰に苦しむ北国住民のことも、“将軍様”には「関係ねえ」のか。

海水浴場での病原菌汚染による胃腸炎などの病気が増えているアメリカでは、週１回以上の定期的な水質検査が実施され、2007年、全米3620の海水浴場の３割を超える1167ヶ所で一時的閉鎖が行われた。海水浴場汚染の一番の原因は、大雨による下水の海への流入だ。だが日本では、環境省が実施する調査が平時に年２回あるだけ。地方自治体でも定期モニタリングはしない。自己防衛のためには「大雨の後の海水浴は避ける」「排水施設の近くでは泳がない」などの注意が必要だ。

ゴミ捨て場に捨てられた未開封の箱入りティッシュの山、ヤカン、そして毛布。まだ充分に使える物が捨ててあるので、ときどき拾っては使っている。どうせ捨てられるならリユースして、必要な人に使ってもらえば良い。こうしたゴミの運命を辿っていくと、どうやら現状のリユース市場はペイせず、リユース品市場の充実やより多様なマッチングの仕組みを促進することの重要性が見えてきた。

『ミクシー』や『YouTube』で盛り上がったフリーチベット系のデモに、7月5日、初めて参加した。若者を中心に２百名近くが参加したが、興味深かったのは、私服警官含む警察がデモに帯同していたこと。警視庁によれば、デモを行なうには、各自治体の公安条例に基づき事前に公安委員会に申請し、許可を得なければならず、許可を得なければ公安条例や道交法違反で取り締まられる。当局の事前許可を得て、歩くコースまで指導され、終始警官に付き添われるという「牙の抜かれ方」だ。

東京都水道局の「インターネット水道モニター」として都庁での「インターネット水道モニター連絡会」に出席すると、要するに「東京の水はおいしい」とＰＲする会だった。水質については、水道基準をクリアしていると言うのみで、小数点以下の実測値が非開示の理由は説明なし。都が販売するペットボトル水道水「東京水」（100円）は金町浄水場の高度浄水100％だというので、簡易水質検査を行ったところ、同じ浄水場からやって来る自宅の水のほうが不純物が少なく、ましな水だった。

東京都の立川市と昭島市にまたがる国営昭和記念公園に隣接する米軍基地跡地に「国際法務総合センター」を建設する計画を2007年9月、法務省が突然発表した。都内に点在する刑務所施設を集合させる予定だ。地元住民は約２万７千人の反対署名を集めたが、北川穣一昭島市長は今年2月、住民の声を一切聞かないまま突然、受け入れを表明。その経緯などをブログで発信していた個人が、署名活動などを続けてきたグループと結びつき、代替案を作成、昭島市へ提出することになった。一級建築士としてまちづくりに関心を寄せるブログ主宰者に経緯を聞いた。

国会議員が思想的にも宗教的にも拘束されることなく、企業献金を一切受けずに、まっとうに政治活動を行おうとしたら、頑張れば頑張るほどワーキングプアになってしまう－－。そんな厳しい実態が明らかになった。党別にみると、機関誌収入に支えられる公明党議員が基本年収約６千万円（小選挙区の場合）ともっとも恵まれており、民主党議員の1．5倍に上ることが分かった。（本記事は『週刊東洋経済』2007年12月22日号巻頭特集の原稿です）