国交省の補助金「２１緊促」で違法献金

２００４年～２００７年の間に国交省の「２１世紀都市居住緊急促進事業補助金（略称２１緊促）」という補助金を受けた企業のうち、大手企業１２社が、自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」などに「違法献金」していたことが情報公開請求文書で判明した。

不正の舞台となった国交省の補助金「２１緊促」は１９９８年に「２１世紀にふさわしい、ゆとりある生活空間の実現を図るため」つくられた。一言でいうと、高級マンション向けの補助金である。

民間ディベロッパーがこれを受給するにはいくつかの条件がある。まず、地方自治体が直接交付する「優良建築物等整備事業」「市街地再開発事業」「住宅市街地総合整備事業」など再開発系の７つの補助金のどれかを受給していなければならない。それらの補助金に「上乗せ」する形で２１緊促という補助金が出る仕組みになっている。

たとえば、「優良建築物等整備事業（略称　優建）」というミニ開発用の補助金を受給した会社があるとする。「優建」は、マンションの建設費のうち階段やエレベーターなど「共用部分」に対する補助金であり、２１緊促は、この優建にかかる共用部分「以外」に対して支出される補助金となる。（他の６つの補助金の上乗せの場合でも同様）

たとえるなら、２１緊促の単純な計算式は、マンション建設費が仮に１００万円として、優建にかかる共用部分は２０万円とすると、２１緊促にかかる部分は１００万円－２０万円＝８０万円であり、２１緊促の補助金額は、８０万円に対して３、５、７％のいずれかの金額と定められている。

３、５、７％の補助率がどうやって決まるかというと、省エネなどの「環境・資源問題」や「バリアフリー」、避難場所・避難地として活用可能な空地の整備などの「防災安全性」、「都市緑化対策」の４つのうち２つ以上要件を満たした上で、耐熱仕様、床暖房設備、浴室暖房設備、緊急通報装置、断熱仕様、高強度コンクリート使用といった細かい仕様毎にポイントがついていて、これらのポイント加算に応じて７％を上限に補助率が決まることになっている。

実にややこしい補助金だが、要するに「高級マンション」になればなるほど、もらいやすい補助金なのである。この補助金を出した企業名や、年度毎の補助金支出総額を知るため、国交省に取材しても、「公開していないので教えられない。知りたい場合は情報公開して下さい」の一点張りだった。

そこで過去４年分の情報公開請求をしたところ、文書がわんさか送られてきた。そこでわかったことは、まず、２１緊促の総支出額は２００４年～２００７年度の４年間で、総額１０５億８０７８万７千円。問題は、そのうち、政治献金を行っている企業に対する補助金総額が、なんと３割以上にあたる３６億９３２万３千円にもなることだ