12月18日、下記のニュースを眼にした。

テレビ通販、相談が昨年度は最多に…「契約・解約」７割超 　国民生活センターは１７日、テレビショッピングに関する相談が年々増え、２００７年度は２２５１件と過去最高になったと発表した。 　商品の特長が強調される一方、返品や使用上の注意についての情報が少なく、解約の相談が目立つという。（中略）相談内容の７７・７％は「契約・解約」に関するもの。北海道の４０歳代女性は購入した補整下着のサイズが合わず、返品を申し出たが、認められなかった。（12月18日、読売新聞配信）

カタログハウスなのか、ジャパネットたかたなのか、日本直販なのか、日本文化センターなのか…。肝心の企業名が載っていないので、こんなものはニュースではない。通販は私も痛い目に遭っている（カタログハウスには全然関係ない住所にモノを届けられたり、何度も不良品を届けられた）ので、具体名がないと役に立たない情報だ。

発表資料は何の役にも立たない全体の傾向情報ばかり。問題のある事業者にとっては非常に都合がよい。

そもそも売っている商品が、ジャパネットたかたと日本直販では全然違うし、コンプライアンス意識も各社それぞれなのだから、発生するトラブルも違うに決まっている。

　もしや配信が読売だから、系列の日テレ自身もテレビショッピングを手掛けている（日テレshop）から自粛しているのかもと思い、国民生活センターの 発表資料 を見ると、こちらにも載っていない。

なるほど、このあたり、整理・統合が議論されている独立行政法人らしいところだ。さっそく役員名簿を見ると、理事長が経済企画庁の事務次官からの天下り（中名生隆）で、理事には内閣府国民生活局長からの天下り（田口義明）、そして日経新聞論説委員からの天下り（柴崎信三）と、絵に描いたような税金食い潰しの「天下り受け皿団体」なのだった。

役員 （1）定数６人以内（独立行政法人国民生活センター法第６条） （2）氏名等　平成20年４月１日現在 　　理事長　中名生　隆 　経歴：経済企画事務次官 　　理事　　田口　義明 　経歴：内閣府国民生活局長 　　理事　　柴崎　信三 　経歴：日本経済新聞論説委員 　　理事　　島野　康 　経歴：独立行政法人国民生活センター審議役 　　監事（非常勤）　貴島　兼隆 　経歴：日本輸出入銀行外事審議役 　　監事（非常勤）　島崎　芳征 　経歴：国民生活センター審議役

この布陣で、国民の立場に立った情報提供などできるはずもない。経企庁のような役人の立場、日経新聞のような事業者の立場からの情報提供になって当然、という経営陣である。それがなぜか「国民生活センター」をかたっている。実態どおり「役人生活センター」とか「事業者センター」ならまだ分かるが、これでは名称偽造だ。

予想通り、この人たちは生活者の立場とは正反対の集団だった。まず、情報部（03-3443-1793）のニワ氏が対応した。

――生活者の立場で報道しているMyNewsJapanというニュースサイトです。今日発表のテレビショッピングのトラブル増加の件について、具体的な企業名別のデータを報道したいのですが。

「事業者ごとの件数は、公表していないんです」

「事業者にとって不利益な情報は公表しない」

――消費者から連絡を受けたときは、事業者名を聞いてるわけですよね？

「ええ、聞いております」

――データがあるのなら、公表すべきではないですか。我々の税金を使って集めたデータですから。あとは、それをどう加工して報道するかは、メディアのほうの責任になります。

「事業者にとって不利益な情報は、公表しないことになっているんです」

――あなたがた、国民生活センターですよね、事業者センターじゃなくて。一番重要な情報は、事業者名じゃないですか。それが分からないと消費者は行動に移せないわけですから、単なるガス抜きにしかならないでしょう。

「この調査結果は、特定の事業者に偏りがあるわけではないので…。」

――だったら公表すればいいでしょう。本当の隠す理由は何ですか？

「事業者の立場を考えてですねぇ、あらかじめ事業者にこういう情報を出しますよ、と了解を得ないと、事業者名は出してはいけないことになっているんです。場合によっては訴訟になりますので」

――なぜ事業者の了解が必要なんですか？事業者と生活者では立場が異なるわけだから、ときには訴訟になるのは当り前じゃないですか