質問しなくなるクラブメディア、質問続けるフリー　原発事故「共同会見」、全体でも非クラブ系が６割に

　「挙手する記者がいなくなるまで終了しない」「ニコ動とＩＷＪがネット生中継し録画も見れる」という異例の体制で進められた福島第一原発事故に関する共同記者会見。その7月～12月の全ての質問と質問者を記録したツイッターユーザーがいた。そのデータを分析すると、参加人数では平均7割を占めた「記者クラブメディア」の質問回数が、昨年８月下旬の菅内閣退陣→野田内閣発足を機に減少に向かう一方、独立系メディアとフリー記者らが質問を増やし監視の眼を緩めなかったことが分かった。１会見あたりの比率では、当初の7割前後から3割前後へと減り、継続する力がなく飽きやすいクラブメディアの姿勢が改めて浮き彫りとなった。総数では、全質問1001のうち、非クラブメディアが約6割を占め、トップは弁護士を中心とする市民メディア「ＮＰＪ」の153回だった。（Ust頭出しリンクつき元データ等はエクセルダウンロード可）(02/01 2012)

NTTデータ 「予想以上にやる気がなかった」社員たち

　学生の安定志向が高まるなか、「ＩＴ業界の就職人気ランキング」で1位(みん就しらべ、2012年度卒)となるなど、政府系機関の情報システムを独占的に手がけるＮＴＴデータの人気が高い。そこで、2011年入社の新入社員の眼から、同社で働くということについて、率直に語ってもらった。割高な随意契約によってノーチェックで税金が支出されることから経営には余裕があり、東電と同様に「ぬるま湯」体質といわれてきた同社。会社の狙いとは裏腹にドメスティックな人材、終身雇用は望むが仕事にはやる気を見せない「ゆとり直撃世代」、技術力のなさ、下請けへの天下り…社内から見える実態は、噂を裏付けるものだった。(01/26 2012)

“反脱原発”民主千葉県議も現職の東電社員　給料フタマタ疑惑に「僕の判断では言えません」

　千葉県議会議員の天野行雄氏（民主党）が、約１４００万円の議員報酬とは別に、東京電力社員として給料を受け取っていたことが確実となった。天野議員は取材に対し「三宅さんの判断で書いて」と事実上認めた。東電広報部も否定せず、事実上認めている。都議会議員で東電から給料をもらっていた例もあり、天野氏の給料受給はまず間違いない。天野氏は委員会では脱原発を求める意見書採択案に反対し、県政務調査費を使って東電子会社から車をリース契約するなど、議会でも露骨に愛社的行動をとっている。あらたな大地震や原発事故に県民がおびえるなか、電気代の値上げと原発続行を見越した、東電による東電のための地方議会工作が、組織的に進められてきた実態が明らかになった。※（注）(01/20 2012)

原田信助はなぜ命を絶ったか―3　事件通報者は語る 痴漢冤罪の青年は「一方的に暴行されていた」

　原田信助さん（当時25）は、JR新宿駅で痴漢と間違われ、女性の連れから暴行を受けた。自ら110番通報して助けを求めたが、新宿警察署では暴行の被害者としてではなく、逆に痴漢の加害者として取り調べられた。署を出た信助さんはそのまま地下鉄で自殺した。母親が連日、駅構内で暴行の目撃者を探すビラまきをしたところ、目撃者が続出。暴行現場を至近距離で目撃し駅員を呼びに行った人物も現れた。その詳細な目撃情報を紹介する。母親は国家賠償請求を2011年4月26日に起こしたが、12年1月17日の第4回口頭弁論に至っても被告警視庁（東京都）は証拠類を提出していない。(01/18 2012)

「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった！　議員報酬+東電給料+労組献金で実質年収４千万円

　東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙（ひんしゅく）を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、現在も東京電力に籍を置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あるため、安斉氏の実質年収は推定で４千万円前後にのぼる。２００７年４月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOBだと思われていた。杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。安斉氏は区監査委員でもあり、契約先の社員として利害関係者そのものであるが、説明責任を果たすどころか、ダンマリを決め込む傲慢ぶりを見せている。(01/13 2012)

低線量被ばくリスク管理の報告書は事実誤認だらけ　信用落とす原発有識者たち

　有識者・専門家の信用が一緒に崩れた一年だったが、年の瀬にさらに不信が強まる報告書が作られた。低線量被ばくのリスク管理について、政府の「20ミリシーベルト」という避難指示基準に専門家がお墨つきを与える報告書が、12月16日にまとめられたのだ。報告書の中では、信頼性を高めるため、わざわざ放射線被ばくのリスクよりも低いリスクとして水道水中のクロロホルムのリスク（0.01％）との比較が示されているが、これは事実誤認の不適切なもので、科学的とは到底言えないもの。野田首相の12月16日の福島第一原発冷温停止宣言に間に合わせるための、結論ありきの報告書であった。(12/30 2011)

原田信助はなぜ命を絶ったか―2　自殺した痴漢冤罪青年による110番通報の謎　目撃者、続々現れる

　原田信助さん（当時25）は、JR新宿駅で痴漢と間違われ、女性の連れから暴行を受けた。自ら110番通報して助けを求めたが、新宿警察署では暴行被害については殆ど聞かれず痴漢の被疑者として取り調べられた。署を出た信助さんはそのまま地下鉄で自殺。警察は彼の死後に書類送検（不起訴）。母親の原田尚美（55）さんは警視庁(東京都)相手に国賠訴訟を起こした。信助さんの110番通報の時刻と内容すら明らかにされないなど不可解な点が多い。また現場の目撃者も続々と現れ、警察発表や提出資料との食い違いが目立っている。(12/29 2011)

政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング　1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏

　我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。（全ランキング表つき、開示文書全３０４枚はPDFダウンロード可）(12/29 2011)

福井女子中生殺害事件で“冤罪”決定下した最高裁判事らも大企業に続々再就職

　無実を訴え続ける前川彰司さんの再審開始決定（検察側異議申立中）により冤罪の色が濃厚な「福井女子中学生殺害事件」をめぐり、疑惑の有罪判決を確定させた最高裁の判事４人全員が、退官後は三井住友ＦＧや東京海上ＨＤといった大手金融や、大企業と縁の深いアンダーソン法律事務所などに再就職していることがわかった。根岸重治氏は検察捏造型冤罪事件「徳島ラジオ商殺人事件」の無罪判決時の最高検刑事部長でもある。河合伸一氏と福田博氏の２人は「足利事件」でも冤罪判決を下した人物だ。でたらめな仕事で国民を苦しめたことなど他人事であるかのように、“冤罪判事”たちは責任を感じるどころか「最高裁ＯＢ」の肩書きを下げて堕落した楽勝人生を送っている。(12/16 2011)

原田信助はなぜ命を絶ったか―1 痴漢えん罪の青年が自殺「息子は新宿署の取調べに絶望した」

　2009年12月10日夜、原田信助（当時25歳）さんはJR新宿駅で痴漢と間違われ女性の連れの２人から暴行を受けた。身の危険を感じた彼は110番通報。ところが新宿署は、暴行被害者を痴漢事件の被疑者として取り調べ、釈放した。その足で信助さんは、母校に近い地下鉄早稲田駅に行き鉄道自殺を遂げた。49日後、新宿署は、被害届なし、調書なしで、原田さんを書類送検（不起訴）した。ところが新宿署は「痴漢の事実がなく、服装がまるで違っていた」と、自ら文書を残していることが、後に発覚した。母親は今年4月26日、東京都（警視庁）を相手取り、国家賠償請求訴訟を起こした。（訴状と交番内の音声は記事中でダウンロード可）(11/29 2011)

「足利事件」菅家さんを獄中に突き落とした最高裁判事たちの豊かな老後

　子どもに好かれた通園バス運転手だった菅家利和さんに「人殺し」の濡れ衣を着せ、１７年以上にもわたって獄中に閉じ込めた「足利事件」。罪深い冤罪判決を下した最高裁第二小法廷の判事５人のうち４人は、何のおとがめも受けず、退官後は大企業の役員や大手弁護士法人の顧問、有名私大教授に“再就職”していたことが分かった。人生を破壊された菅家さんなど眼中にないかのように、判事たちは平和で豊かな老後を送っている。昨年3月の再審判決公判で宇都宮地裁の佐藤正信裁判長は菅家さんに謝罪したが、判決を確定させた当時の判事たちからは謝罪の言葉すらない。この５人は、冤罪の疑いが濃厚な「東電OL殺人事件」にもかかわっている。無実の民を陥れた彼らの罪が裁かれない限り、我々もいつ、冤罪で獄中に送り込まれるか分かったものではない。(11/25 2011)

過労死企業名「開示せよ」　大阪地裁で国が全面敗訴　主張１つも認められず

　過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は今月１０日、企業名の開示を命じる判決を下した。原告は、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんで、原告側の全面勝訴だった。主な争点は、企業名が開示されると（１）個人を特定につながるか（２）企業の利益を害するか（３）行政事務に支障を及ぼすか－－の３つだったが、被告である国の主張は、完全に否定された。企業名を隠したがる国の論理とは、どのようなものなのか。判決文をもとに争点を整理して分かったことは、出したくない情報は無茶な理由をつけてでも出さない、という国の姿勢だった。（判決文と原告弁護団声明は末尾よりPDFダウンロード可）(11/23 2011)

東京都と東電子会社が被災地がれきビジネスで焼け太り　税金から都１億円、東電140億円

　東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨海リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。(11/15 2011)

新宿警察「お前に人権はねえんだ」 デモで不当逮捕の園良太氏が語る抵抗の12日間

　9月23日午後、「差別・排外主義にNO！9・23行動」という140人ほどのデモに警官隊が突進し、「東電前アクション」を掲げた園良太氏(30歳)を公務執行妨害容疑で逮捕した。現場を撮影したビデオには、不当逮捕の瞬間が映し出されている。10月4日に釈放され不起訴処分になった園氏に、連行された新宿警察署内での指紋採取から写真撮影、6人部屋の留置場生活ほか、抵抗の12日間を語ってもらった。新宿署刑事には「お前に人権なんてねえんだ」と言われたという。デモの10日前に“転び公妨”と呼ばれるヤラセで園氏逮捕を試みたが失敗していたこともわかった。(11/13 2011)

「国家公務員宿舎マップ」で現地へ　21万戸もある国家公務員宿舎を増税前にチェック

　朝霞の公務員宿舎が騒がれていたが、全国に２１万戸超もある国家公務員宿舎が存在することこそが､問題の本質だ。ソニーとホンダは20代のうちに独身寮を出なければならず、社宅は全廃。キヤノンは2004年に独身寮すら全廃、住宅手当も廃止した。ところが公務員は、財政赤字が年々拡大しつつあるなか、30代以降も悠々と国民の資産である公務員宿舎に格安で住み続けている。そこでグーグルマップにより、人口が多い東京２３区、横浜市、大阪市と、札幌市、仙台市、名古屋市、広島市、福岡市の８都市について国家公務員宿舎マップを作成した。ストリートビューでも可能だが、近くを通りがかる人は、これら一等地の物件を売却せずして消費税の引き上げに納得できるかを確認するため、現地に行ってみよう。（８都市以外も含めた全政令市の宿舎全リストはエクセルダウンロード可）(11/10 2011)

『日本を滅ぼす電力腐敗』文庫本で発売

　原発事故後、断続的にMyNewsJapanにて連載していた三宅記者の一連の記事が書籍化され11月９日、発売となった。ツイッターで１万７千超のツイートを集めた注目記事（「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り　司法にも広がる原発マネー汚染）をはじめ、北海道電力、東北電力、中国電力、四国電力と、東電以外の地方電力会社の地方議会や行政府とのズブズブの癒着も、地道な調査報道で明らかにしている。戦後日本の、政官業癒着による消費者・生活者を無視して進められてきた経済発展における、歪んだ権力構造とその害悪の仕組みを理解するのに適した一冊。(11/10 2011)

四電に高知県議会歴代議長ら17人が「株主役得型」天下り　関電には大阪市幹部7人天下り

　四国電力の株式を保有する高知県をめぐり、同県議会の歴代議長や県幹部ら１７人が四国電力の取締役や監査役に就任し、役員報酬を受け取っていたことがわかった。役員就任はあくまで個人的なもので、報酬も県費に納入されたわけではなく、個人に支払われていた。また、関西電力についても、株主である大阪市から吉村元志・元財政局長ら歴代市幹部７人が監査役などの役員に就任、報酬を受け取っていることがわかった。1952年以来、関電監査役のポストは、大阪市財政局長や収入役、助役の退職後の指定席になっている。高知県から四電への役員就任はすでに廃止されたが、関電と大阪市の関係については、現在もなお進行中だ。電力会社と自治体の癒着はどこまでも根深く、これではチェック機能が働くはずがない。 (10/24 2011)

原発テロ「まったく可能、免震棟占拠も簡単」 潜入取材の山岡俊介さんに聞く福島第一原発の現実

　「テロ？まったく可能ですよ、ホントに。自爆テロならぜんぜんできると思いますよ。まず対策本部がある免震棟の占拠が簡単じゃないですか？」－－そう話すのは、爆発後の６月、作業員に扮して福島第一原発に潜入取材したジャーナリストの山岡俊介さんだ。６月のある雨の日の昼頃、崩壊寸前の３号機が目の前に見える地点まで接近、その潜入手口や警備の甘さなどを指摘した『福島第一原発潜入記』を９月末に出版した。防護服を脱いだ作業員たちを見ると、全身入れ墨の人たちが次々と眼に入り、外見は、まるでヤクザ者と多重債務者みたいだったという。「なんだこれ、すごいいるじゃないか」。取材のため暴力団幹部とも交渉した山岡さんに、話を聞いた。(10/20 2011)

「プルトニウムは飲んでも平気」大橋弘忠東大教授の“黒い兼業簿”

　「プルトニウムは飲んでも平気」「水蒸気爆発は起こるわけない」と発言していた東京大学教授・大橋弘忠氏の“原発マネー”を東大に情報公開請求したところ、過去５年間に、産官学の“原発ムラ”から、計５４もの兼業依頼を引き受けていることが判明した。兼業先での業務実態を議事録などから改めてチェックすると、内閣府の原子力委員会では、原発推進のための「やらせ」を示唆する発言をしたり、原発の安全性を重視するドイツのことは「勝手にやっていろ」と述べ、さらに原発事故の後でさえ全く反省の色を見せていないのだった。（兼業先が記された公開文書＝全４ページは、記事末尾からPDFダウンロード可）(10/18 2011)

検察批判＆脱原発の市民活動家を痴漢容疑で逮捕、3日間勾留　被害者が語る事件全容と防御法

　検察や検察審査会のあり方を批判するデモを主催したり、脱原発の活動に参加し、さらには言論弾圧になりかねないコンピュータ監視法に反対する、市民活動家・矢野健一郎氏（43歳）が、6月15日の夜11時半過ぎ、京王線千歳烏山駅のホームで痴漢をしたとして逮捕された。3日後に釈放され、不起訴処分になっていたことが9月上旬までにわかった。事件の詳細や矢野氏の行動を見ていくと、単なる痴漢冤罪ではなく、背後に何かがうごめいていた可能性も否定できない。いったい何があったのか、当事者の矢野氏に事件の一部始終を語ってもらった。あわせて、今回の事件を踏まえ、痴漢冤罪から身を守る最低限の自衛手段や心得についてもお伝えしたい。(10/13 2011)