700兆円以上に上る膨大な国の借金を背景に、政府税制調査会が6月に公表した「個人所得課税に関する論点整理」は、給与所得控除や扶養控除、配偶者控除の縮小・廃止の方向性などを盛り込む増税色の濃い内容となった。その中でも特に給与所得控除の縮小は「サラリーマン増税」との批判を受けている。どのくらい増税になるのかをシミュレーションしてみると、投票行動もおのずと決まってくる。

国会議員に毎月、定額で支払われている100万円もの「文書通信交通滞在費」。これは使途の明示も証拠も何ひとついらない機密費のようなもので「第2の給与」といわれる。働かない人ほど余るおかしな仕組みで、「50万円で十分」との議員秘書の証言もある。「国民と痛みを分かち合う」として1割カットだった給与も今年4月からは元に戻されており、これらのお手盛りぶりが納税者の不信をかっている。

1人あたり月100万円もの交通費に加え各交通機関のフリーパス券も支給されている国会議員のために、1日5回も議員宿舎と国会を往復する送迎バスが走り、夕方の便はガラガラ。運転しているのは国会職員で、もちろん我々の税金が遣われている。この国会周辺で行われる無駄遣いは、納税意欲をそぐものだ。

半世紀以上前に国によって計画され、首都圏最後の巨大ダム計画と言われる群馬県吾妻渓谷の「八ッ場（やんば）ダム」。全国一の事業費4,600億円が投じられ、一都五県（わが国人口の約1/4）に水を供給する計画。2007年の本体着工を控え、昨年11月より1都6県の納税者で構成する「ストップさせる会」が同事業への支出差止めなどを求める住民訴訟を一斉に起こしている。