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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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 もはや増税は不可避の情勢だが、無駄な歳出削減が先である。無駄な公共事業、無駄な行政サービスをなくしてからでないと、タックスペイヤーとしては到底、納得できない。本企画では、まだまだ増税前にすべきことがたくさんあることを明らかにしていく。
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税金無駄遣いの現場から記事一覧
新人警察官が配属2か月めに署内トイレで拳銃自殺――「息子は警察に殺された」現職警官・父が語る、愛知県警のイジメ体質
父のように警察官になって社会のために働きたい――幼いときからの望みどおり、米山雄司さんは愛知県警に入った。だが、警察署に配属されて2ヶ月後の2010年11月29日、署内で拳銃自殺した。享年24歳。悲嘆に暮れる両親の前に浮かびあがったのは、「イジメ」疑惑だった。ささいなミスで長時間罵倒する、公衆の面前で数百回の腕立て伏せをやらせる、眠らせない、私物をひっくり返す、執拗な退職強要――“心ある警察官”から、匿名の内部情報がもたらされたのである。だが愛知県警は、一般社会では明らかにパワハラとみなされるような数々の事実を認めながらも、「本人の出来が悪いのが原因だ」と責任を全面的に否定。死人に口なしと言わんばかりの冷淡な態度に、両親は無念と怒りを募らせ、国賠訴訟という戦場で戦いをはじめた。
花王『へルシア』4本分の人間相当量でマウスの75%が死亡 茶カテキン投与で肝臓に急性毒性
『ヘルシア緑茶』をはじめ人気の健康食品成分「茶カテキン」。その有害影響を調べたところ、2010年のマウスを使った実験による論文で、高用量に投与したマウスは、数日の内に肝臓に急性毒性がでて75%が死亡したことがわかった。論文ではマウスが死亡した投与量の人間への相当量も指摘しており、普通の緑茶で33杯分、高濃度のヘルシア緑茶で4本分に相当。茶カテキンは意外なほど安全な量の幅が狭かった。日本人間ドック学会の2013年資料では、検査で見つかる異常は、肝機能障害が32.6%と肥満や高血圧、高コレステロールなどをしのいで既に1位。普通にお茶として飲む分では安全だが、茶カテキンサプリがこの数字を押し上げかねず、要注意である。
“ブラック派遣”ワーストは世界2位ランスタッドと日研総業、マージン率開示義務を無視ーー派遣大手20社の透明性ランキング
2012年3月の労働者派遣法改正により、全ての派遣会社に「マージン率」の開示が義務付けられた。だが3年を経た現在、筆者が派遣業大手20社に尋ねると、ウェブで閲覧できたのはテンプ、インテリジェンス、東京海上キャリアの3社だけ。残り17社は問合せに対し、「御社には法的な開示義務がある」とこちらが警告するまで開示を渋る(ザ・アール)などコンプライアンスに問題があった。最も対応が悪質だったのは、上記警告をしてもなお開示を最後まで拒否し続けた2社――世界2位の派遣会社ランスタッドと、秋葉原無差別殺傷事件の犯人も登録していたことで知られる日研総業――だった。派遣各社のブラック体質度について、マージン率開示請求に対する対応状況およびそのランク付けから探る。(取材協力:花園祐)
原田信助はなぜ死んだのか-8 警視庁が新宿警察署長の証人尋問に激しく抵抗するも裁判長が尋問を決定
09年12月、JR新宿駅で痴漢と間違えられて女性の連れの学生から暴行を受けた原田信助さん(当時25歳)は、110番通報した。ところが、暴行の被害者としてではなく痴漢の被疑者として調べられ、結局「痴漢の事実なし」と110番情報メモに記されて釈放された。嫌疑が晴れたことを警察が伝えなかったため、疑がわれたままだと思った信助さんはその日のうちに自殺してしまった。新宿署は急遽「特命捜査本部」を立ち上げて書類作成し検察へ送致、被疑者死亡で不起訴という結末に。母親の尚美さんが11年4月に国賠訴訟を提起したが、あたかも信助さんが生きているかのような供述調書をはじめ、不審な点が続出している。13年10月、弁護団は事件のカギを握る15人の証人申請をしていた。ようやく今年2月2日、被告の東京都が激しく抵抗した新宿警察署長の証人尋問を裁判所が認めた。証人尋問の第1回は3月9日に実施される。
23区公務員、「子どもが女の子だったら勧めるけど、男の子だったら…」 ホワイト&狭い職場
早稲田大学卒業者の最大の進路として、すっかり定着しているのが「東京の地方公務員」だ。早大が発表した2013年度の内定先ランキングでは計139人(東京都職員Ⅰ類が86人、東京23区職員が53人)で、これは2位の三菱東京UFJ銀行(111人)、3位のみずほ(100人)、4位の三井住友(90人)に大差をつけて1位。学生の保守化・安定志向を象徴するかのように、大隈重信「在野の精神」も今や昔、「早稲田といえば地方公務員か銀行員」が本流となっている。そんな不動の人気職種の働く環境は、どれほどハッピーなものなのか。その現場の実情や後輩へのアドバイスについて、23区のうちの1区に新卒から勤務してきた現役の中堅職員(早大卒・40歳前後)に、じっくり語って貰った。
国立60大学の役員・委員に電力会社幹部ら“原子力ムラ”の住民88人が就任していた! 原発企業介入度ランキング1位は九大と東大
東京電力や東芝など原発推進企業の幹部らが国立大学(独立大学法人)の理事や経営協議会委員として大学運営に関与する例が、全国89大学のうち60大学に及ぶことが筆者の調査でわかった。国立大学に入り込んだ原発ムラ関係者は、電力7社、原発メーカー、原発産業を支える銀行、原発推進の論調を展開する大メディアのほか、原発企業と縁の深いJRやトヨタなど58社延べ88人。60大学の理事や監事、学長選考会議委員といった役職についている。原発企業汚染がもっとも深刻なのは九州大学と東京大学で、九大は九州電力などから5人、東大は東芝・三菱重工・新日鉄住金から4人が送り込まれていた。人事だけでなく、原発企業から大学にカネが流入している疑いは濃厚だが、取材に対して東京大学広報課は「答えられない」と沈黙。原発ムラが国立大学の経営に介入するなか、原発推進に不利な研究が不可能になる日も遠くない。(末尾で一覧表ダウンロード可)
原発産業9社から自民党に献金100億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税
主要な原発産業9社(三菱重工・三菱電機・日立製作所・東芝・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店・大成建設)から自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に対する政治献金の額が、過去37年間で100億円を超すことが、政治資金収支報告書の調査・集計でわかった。第二次安倍政権が発足した2012年12月以降、献金額は激増しつつあり、2013年は、三菱重工の3千万円を筆頭に、9社とも前年比1.5倍~3倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている。(末尾で「原発主要メーカー4社の自民献金リスト」「原発を支える主要ゼネコン5社の自民献金リスト」ダウンロード可)
サンキストの輸入レモンは環境ホルモン農薬漬け――欧州調査で4割がNG、日本ではなぜか農薬が「食品添加物」として認可
環境ホルモン研究の世界的権威であるコルテンカンプ博士が、11月16日に開催された国際セミナーで、「欧州で使用されている農薬の4割に男性ホルモンを阻害する作用が見つかった」と報告した。それら農薬を妊娠中に摂取することで、生まれてくる男の子の生殖器の異常や、成長後の不妊・精巣がんのリスクが高まると指摘されている。そこで、日本で使用される農薬と比較したところ、生産量がダントツだったのが、住友化学の殺虫剤「フェニトロチオン」と殺菌剤「プロシミドン」で、これらはイチゴ等の農薬として使用されている。環境ホルモン農薬の多くは、海外ではポストハーベスト農薬として使用され(日本はポストハーベスト農薬は禁止)、本来なら輸入禁止のはずが、アメリカの圧力で厚労省はこれら農薬を「食品添加物」として無理やり認めた結果、レモンやオレンジなど輸入かんきつ類の表皮に残留しているリスクが高い(食品添加物表示を読めば避けられる)。そのほか、輸入ジャガイモの芽止剤として「クロロプロファム」が使用されている。環境ホルモン農薬の避け方を伝授する。(環境ホルモン農薬回避消費行動マニュアルはPDFダウンロード可)
銀行業界→自民党、献金の黒歴史:総額344憶円と判明、最多は三菱東京UFJグループの60億円 “巨額賄賂”見返りに法人減税へ
自民党の政治資金団体「国民政治協会」(塩川正十郎代表、千代田区永田町)に対する、銀行・信金・信組、銀行協会など銀行業界からの政治献金が、1977年から2012年までの36年間で総額344億円にものぼることが筆者調査でわかった。公的資金投入の1998年以降、大手銀は献金を自粛している(※地銀・信銀、信金、信組は継続)が、公的資金返済が終わり、経団連も今年9月に献金解禁の方針を発表したため、近く再開されるおそれがある。自民党も筆者の取材に対し、献金受け入れを否定しなかった。本来ならば預金者に支払うべきカネが自民党に流れ、見返りとして法人減税や消費税10%への増税など「国民を苦しめ大企業を喜ばせる」政策でキックバックされる流れだ。安倍首相は今回の解散総選挙に際し、法人税を「現在の35%程度から数年間で20%台まで引き下げる」との公約を掲げた。銀行はじめ大企業が望む法人減税と消費増税を公約とする現政権に、有権者の鉄槌は下されるのか。(末尾で「国民政治協会への銀行・銀行団体献金状況全データ」をPDFダウンロード可)
外国人1コマ4万2375円、日本人3万100円――早大非正規教員ら、鎌田総長を給与の国籍差別(労基法違反)で刑事告発
早稲田大学では昨年、大学内外の関係者が鎌田薫総長ら理事18名全員を刑事告発・告訴し、年末に不起訴になっていた。告発者が不服申し立てした結果、第四検察審査会は今年10月1日に「不起訴不当」の議決を出し、捜査は振り出しに戻った。そして間髪入れず、非常勤講師ら3名が10月22日、鎌田総長と清水敏常任理事を、労働基準法違反の疑いで刑事告発した。同法3条は、国籍の違いなどによって賃金ほか労働条件で差別してはならないと規定しているが、早稲田の講師給与規定では、外国人講師が月額換算で1コマ最高4万2375円であるのに対し、日本人講師は最高3万100円。あからさまな差別待遇が明示されているのだ。違反に対しては懲役6か月以下または30万円以下の罰金が科せられる。野党が共同で国会に均等待遇法案を提出するなか、複数の刑事告発事件が同時進行する早稲田大の異常事態を報告する。(早大の講師給規定および告発状は全文PDFダウンロード可)
大渕弁護士、法テラスが費用立替した母子家庭から追加で顧問料等を取り立て処分される 元依頼者側が懲戒請求
「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士(アムール法律事務所)に対する懲戒請求を受けた東京弁護士会が10月17日、調査開始を決めた。内容は、法テラスの法規を犯し、約18万円を違法に支払わせた、というもの。被害者であるCさん(30代)は、DVなどを理由に幼い子を連れて離婚後、元夫からの養育費が滞ったため、示談交渉等を大渕に依頼した。生活が苦しいため、弁護士費用として法テラス(日本司法支援センター)の費用立替制度を利用。法テラスが大渕に費用を支払い、Cさんは月々5千円を法テラスに返済する決まりだ。この制度では、弁護士は法テラスから受け取る金銭以外に依頼者に請求してはならない厳格なルールとなっているが、大渕は、法テラス立替分とは別に7万3500円を着手金としてCさんから追加で取り立て、さらに毎月2万1千円の顧問料まで徴収し続けた。法テラスの信頼性にかかわる重大な違反で、法テラスは大渕に利用禁止処分を下した。大渕と元顧客のトラブルでは既にAさんとBさんが損害賠償を求め提訴しており、今回名乗り出たCさんは3人目の被害者になる。本人に話を聞いた。(末尾で懲戒請求書ダウンロード可)
暴力団への上納金と同じ!電力会社→自民党への“ステルス献金”、過去36年で24億円と判明 「自粛」すり抜け原発の儲けをキックバック
原発を持つ主要9電力グループから自民党の資金管理団体「財団法人国民政治協会」に対してなされた関連会社や役員個人経由のステルス献金は、孫会社を含め、過去36年間で24億円超に上ることが政治資金収支報告書の徹底調査でわかった。最も多額を上納したのは、原発比率が高い関電の子会社「きんでん」(旧近畿電気工事)で、2億6千万円にのぼった。原発がない沖縄電力の上納は確認されなかった。地域独占の公益企業という性格から表向き「献金自粛中」の電力会社だが、名義を役員個人にしたり傘下の会社を利用して隠れ献金を続け、それは311原発事故以降も続く。原発ビジネスに前のめりになり、電気料金値上げも許容する安倍自公政権が電力会社に優しい訳は、やはり「金目」だった。(電力会社「ステルス献金」1977年―2012年全データはPDFダウンロード可)
43人が提起した秘密保護法違憲訴訟 安倍首相、谷垣前法相、森担当相、北村内調情報管理官、渡邊恒雄氏らを証人尋問申請
言論表現・取材・報道の自由を抑圧し、行政の独裁化が進むとして、フリーランス表現者(記者・写真家・映画監督等)43人が提起した秘密保護法違憲確認・差し止め請求訴訟が進行している。同法では、防衛・外交・スパイ活動・テロ情報の4分野に係わる特定秘密を行政長が指摘でき、秘密を洩らした者などを最高懲役10年の重罰に科す法律で、昨年成立、公布した。独立した第三者機関もなく、実質的なチェック体制はゼロで、強大な権限が行政に集中する“全権委任法”的な力をもち、最初からブレーキが設計されていない“暴走列車”だ。この裁判では、出来るだけ多くの原告の法廷陳述を要求しているほか、最高責任者の安倍晋三首相、谷垣禎一前法相、森雅子・秘密保護法担当大臣、北村滋・内閣調査室情報管理官、情報保全諮問会議の座長・渡邉恒雄読売グループ本社会長などの証人尋問を申請している。(訴状と執行停止申立書はPDFダウンロード可)
恐ろしすぎる日本の裁判――交通違反偽装&公務執行妨害ねつ造で19日間拘束、被害者が築地署長ら6名を刑事告訴
07年10月、築地市場で仕入れ後に帰宅しようとした寿司店経営の二本松進氏の車の右前に立っていた築地警察署の高槗真知子巡査(当時)は、二本松氏が「発車しますのでちょっと退いてくれませんか」との依頼に対し、「法定禁止エリアだ」と述べ、「まず謝れ」と言わんばかりに発車を阻止した。取り締りかと誤解して、「出ようとしている車を即取り締るのはおかしくない?」と抗議した二本松氏に対し、高槗巡査と同僚の渡邊すみ子巡査部長は、切符ケースを突き付け、免許証提示を求め、二本松氏をガードレールに押し付けるような形になった。口論の末、「暴行を受けている」と築地署に虚偽通報し、駆け付けた警察官に二本松氏を問答無用で逮捕させてしまった。勾留中、「公務執行妨害・傷害の現行犯」という全く身に覚えのない罪名を知り、19日間も拘束された(不起訴処分)。不当逮捕に対し、国賠訴訟を起こしたが、裁判所は目撃者の証人尋問すら行わない。被害者は8月25日、ついに築地署の櫻榮茂樹署長ら6名を東京地検に刑事告訴した。(告訴状と裁判官忌避申立書は記事末尾でダウンロード可)
元隊員が語る「自衛隊に入るのはやめたほうがいい」――証拠なしでも「ウソ発見器に出ている」と自白迫る陸自警務隊の人権蹂躙
広島市の市街地で大規模な土砂崩れが起き、自衛隊の災害出動がなされているさなかの8月24日、陸上自衛隊の富士駐屯地(静岡県)で、実弾44トン使用、費用3億5000万円の派手な「富士総合火力演習」が行われた。だがその陰で、同駐屯地では、深刻な人権侵害が進行していた。元1等陸士のAさん(28歳、今年3月に退職)に対して、「部隊への嫌がらせのために同僚隊員のヘルメットを盗んだ」という疑いがかけられたのだ。Aさんは身に覚えがないと否認。指紋や目撃者といった客観証拠もなかった。それでも「ポリグラフ(ウソ発見器)に反応がある」「白状しないと(窃盗の時効の)7年間取り調べを続けることになる」などと脅しともとれることを言われ、退職から5カ月を経た今に至るまで、休日を拘束され、明に暗に自白を迫られ続けているという。「僕はやっていない。自衛隊はふざけている」とAさんは訴え、こう続ける。「自衛隊に入りたい人に言いたい。やめたほうがいいです」
311以降も続く電力9社の「ステルス式」献金 2012年までの3年で自民団体に1億4300万円貢ぐ
東京電力など原発を持つ9電力会社から自民党の資金団体「国民政治協会」に対して、役員や子会社の名義を使って、2010年から12年の3年間で1億4300万円超の政治献金が行なわれていることが筆者の調査でわかった。2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発大事故後にも献金は続けられ、その額は2012年末までに約2700万円に上る。震災後の献金は、上関原発の建設をもくろむ中国電力がもっとも多額で792万円。公益事業という性格から、表向き、電力会社は企業献金を自粛していることに見せかけているが、実際には役員や子会社を介すことで世をあざむいて献金を行い、原発推進や電気料金値上げなど会社が儲かるよう自民党に働きかけている実態が浮き彫りになった。一方、民主党には、電力労組系団体を通じて巨額の献金がなされていた。いずれも原資は我々の電気料金だ。
靖国参拝のタクシー代に、休眠HPの管理費34万円――血税「政務調査費」にたかる自民・公明杉並区議のモラル崩壊
野々村竜太郎兵庫県議が、不適切な政務活動費の支出をめぐり、記者会見で号泣した末に辞職したが、東京・杉並区でも自公議員のデタラメな政調費の支出が筆者の調査で明らかになった。自民党の吉田あい区議は、2012年8月15日に靖国神社を「参拝」した際のタクシー代3220円を計上。公明党の島田敏光区議は、休眠状態のホームページに「管理費」年34万円を公金で支出した。本来なら内部チェックが働くはずだが、区監査委員は幹部OBのおいしい天下り先に成り下がり、公金を何に使っても黙認するという体たらく。腐敗を見過ごすわけにはいかないと、筆者を含む区民有志が住民訴訟を起こした。
交通取締り偽装で「公務執行妨害をでっち上げ19日間拘束」の築地市場事件 警官法廷証言をすべて覆す、目撃者が語る全真相
07年10月11日、新宿で寿司店を営む二本松進氏が築地市場に仕入れに出かけ、運転席に乗って待機していた妻のもとに戻り帰宅しようとした。妻は、二本松氏が乗車しやすいようにエンジンをかけて車を動かそうとすると、「法廷禁止エリアだ」と警官に言われ口論となった結果、二本松氏は傷害と公務執行妨害で逮捕、19日間身柄拘束をされ、起訴猶予処分に。これに対し09年10月、二本松夫妻は国家賠償請求訴訟を提起。100人以上とみられる目撃者のうちの1人A氏は、一部始終を目撃していた。証言によると、妻は最初から運転席に座り発車可能な状態で、二本松氏は全く暴行も振るわず、車に乗って逃走しようとした事実もない。昨年11月の警察官法廷証言を根底から覆す内容だ。「私の証言を採用せずに警官の主張を裁判所が認めれば、私は嘘つきになるのですか?」と言うA氏にすべてを聞いた。(末尾で目撃者陳述書ダウンロード可)
いじめ抜いた挙句に精神病棟送りにして使い捨て――自殺寸前に追い詰められた現職海曹が告発する「絶望の自衛隊」
海自護衛艦「たちかぜ」の新人隊員が古参隊員から虐待を受け、2004年に自殺した事件をめぐる国家賠償請求訴訟で、東京高裁は4月23日、自衛隊側の責任を全面的に認めて遺族に7330万円の賠償を命じた。陰惨な虐待を裏づける内部文書を海上自衛隊が7年間にわたって隠蔽してきた事実も認定、防衛省に広がる深刻な腐敗を浮き彫りにした。判決確定後、河野克俊海上幕僚長は遺族に謝罪した。だが表になっているイジメと不正隠しは氷山の一角だと現職3等海曹のAさん(20歳代)は言う。先輩や上司から肉体的精神的な虐待を受け、激しい退職強要を受けた挙句に精神疾患を発病した。イジメた本人の責任は不問。公務災害の受付けすらしない。苦しくて何度も死のうと思ったという。Aさんは訴える。「隊員は使い捨て。苦しんでいる隊員や、自殺した隊員はたくさんいる。イジメをなくすにはオンブズマン制度(第三者による監視制度)しかありません」
破産免責でも構わず延滞金つけて猛烈回収する日本学生支援機構、内部記録に不実記載の疑い
官製学生ローン「日本学生支援機構」による非道な回収がまた発覚した。多重債務に陥り自己破産・免責決定を受けた北海道の女性に対し、多額の延滞金をつけて「一括で払え」と裁判を起こしてきた。女性は「奨学金」を借りているとは知らず、破産の債権者リストにも載せていなかった。後に知ったところでは、自分が高校生のときに、子(自分)の名義で親が借りており、途中で返済に行き詰まっていた。破産法の規定によれば、こういう場合、通常は免責になる。しかし学生支援機構は裁判の中で「意図的に債権者届けをしなかった。免責にならない」と頑強に主張。はたして判決は、女性の全面勝訴となった。そして機構が証拠提出した内部記録に、事実無根の記載がされている疑いが濃厚となった。カネの亡者と化した日本学生支援機構の手口をお知らせする。(判決文はPDFダウンロード可)