法テラスで処分、立替金額上回る着手金と顧問料を受領

法テラス（日本司法支援センター）は、誰でもどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにするため、総合法律支援法に基づいて2006年に設立された法務省所管の公的な法人である。

この制度の中でCさんのケースに適用されるのは、「民事法律扶助業務」。経済的に余裕のない人に弁護士や司法書士の費用の立て替えを行なう「代理援助」が相当する。

一定の要件を満たせば、着手金などを依頼者（被援助者＝Cさん）に代わって法テラスが受任者（大渕弁護士）に支払い、依頼者はたとえば月々5000円ずつ法テラスに返済していく。年間10万人以上がこの制度を利用しており、お金がないために法的権利を行使できないことがないようにする大切な制度だ。生活困窮などで支払いが猶予される場合もある。

この制度を利用する場合、弁護士は立替分以外の金銭を受領してはならない決まりにもかかわらず、大渕弁護士は、立替金とは別に着手金７万3500円と顧問料として月2万1000円５か月分の合計17万8500円を受領していたことがわかった。

この件に対し日本司法支援センター（法テラス）は、2012年2月23日付で「受任予定者契約について、1年間の契約の効力の停止措置をとることが相当である」との判断を下していた。

ひらたく言うと、法テラスを利用する低所得依頼者の案件の代理人にふさわしくないから、「1年間は法テラス利用を望む依頼者の案件を受けてはいけない」という処分である。1年間ぐらいで基本を勉強して一から出直してきてください、と言われたも同然だ。（参考：法テラスのホームページ「契約弁護士に対してとった措置について」

今回、Cさんは太田真也弁護士に依頼し、太田弁護士本人が東京弁護士会に懲戒請求する形をとっている。何年も前のことであっても、思い出すと怒りが込み上げてくるとCさんは言うが、懲戒請求を依頼したのは自身の怒りばかりではない。

「インターネットを通してAさんやBさんが裁判に訴えたことを知りました。Aさんは本当につらい目にあっています。私が太田弁護士に懲戒請求を依頼することで過去の事実が明らかになり、そのことが公正な裁判のために役立つかもしれない、という想いもあります」（Cさん）

事の発端からCさんに聞いてみた。さらに、大渕弁護士とCさんが取り交わした膨大なメールのうち、懲戒請求書とともに証拠として提出された分と照らし合わせて、何が起きたか振り返ってみよう。

「娘一人を抱えて離婚したときの元夫との約束は、毎月５万円の養育費を払うことでした。途中から滞りはじめ、大渕さんに依頼するまでの１年間ぐらいはまったく養育費が途絶えてしまったのです。

その未納額が100万円を超え、なんとかしようにも元夫に電話してもつながらず、雲隠れのような状態でした。そんな事情だったので、弁護士をたてて交渉しようと考えたのです。インターネットでこのような問題に詳しい弁護士を調べたところ、当時の職場に近いところに『法律事務所インフィニティ』があり、大渕弁護士の存在を知り連絡をとりました」

法テラスのルールを破って着手金や顧問料を受領したため、平成24（2012）年2月23日付で処分された。

大渕弁護士が示した三段階の流れ

大渕弁護士の事務所インフィニティ（現在は移転してアムール法律事務所）に連絡したCさんは、電話やメールで何度かやりとりをしたのちの2010月10月14日ごろ、はじめて大渕弁護士と面談をした