謎の手書き署名は「別人による筆跡である」と鑑定書

《その結果は、指摘した８箇所の特徴のすべてが、資料Ａ・Ｂで相違していた。（中略）資料Ａ・Ｂを同一人の筆跡とするには無理がある。（中略）筆勢の弱さは、資料Ａには模倣の意図があり、似せて書こうと丁寧に書いたためと考えられる》

そして、最終結論は以下の通りだ。

《以上を総合的に考察すれば、資料Ａと資料Ｂの筆跡を、同一人の署名と見ることはできない。資料Ａと資料Ｂの筆跡は、「別人による筆跡である」と認められる》

筆跡鑑定を行ったのは、日本テレビ系番組でも多数の鑑定を行ってきた㈳日本筆跡鑑定人協会の根本寛理事長。略歴や実績、今回の鑑定の方法や詳細結果については後述する。

元顧客のＡさん（女性40代半ば）は今年５月７日、支払った金額の一部返還、渡した証拠類の原本返還や慰謝料など合計約216万円の支払を求めて大渕愛子弁護士を東京地裁に提訴した。

その訴えに対して、きちんと契約を交わし通常通り仕事も進めていたことなどを示すために、大渕弁護士が裁判所に提出した証拠のひとつが、問題の顧問契約書だった。

ところがＡさんは、当初から一貫して次のように語っている。

「契約書そのものを交わしたことは全くありません。だから契約書があるわけはないのに、その契約書が出てきた事自体に驚きました。しかも、手書きの署名は私のものではありません」

そこで筆跡鑑定を依頼したところ、まったく別人による署名だという鑑定結果が出たのだ。きわめて深刻な事実といえるだろう。

いったい、Ａさんと大渕弁護士との間に何が起きていたのだろうか。今までの経緯を振り返ったうえで、焦点の「顧問契約書」の問題点に迫りたい。

すべてを失ったAさん

Ａさんは、長年外国で働いており、現地で知り合った日本人男性と婚約し、日本に帰って新たに生活するつもりだった。

日本で始める新婚生活のため、Ａさんは相手の男性に日本円で約1600万円（2010年初頭のレート）を渡したほか、大切な物品類も渡していた。家財道具など含め、どう少なく見積もっても2000万円相当以上を渡していたことになる。

ところが帰国直前になって相手の男性が、実は既婚者であることが判明。騙されていたことがわかった。

日本での新しい生活のため、長年働いていた外国での職を辞めていたので、すぐに新たな職を得るのも難しく、とりあえずは日本に帰らざるを得なかった。

2010年６月23日、インターネットで見つけた大渕弁護士を頼り、面談。

相手方との示談交渉を依頼した。Ａさんは契約書の締結を依頼したが大渕弁護士は応じずに、契約書なしで仕事は進められた。契約書を交わさなかったことは大渕弁護士も認めている。

しかしその理由は、契約書に署名・捺印をAさんが拒んだからだ、というのだ。これは後に、現在Aさんの代理人を務める太田真也弁護士が東京弁護士会に大渕弁護士を懲戒請求し、それに対する書面に記載されている。

鑑定に出した顧問契約書。左下黒塗り部分の筆跡が元顧客のAさんと別人のものという鑑定だ。そもそもAさんは、顧問契約を結んでいないと一貫して主張している。

≪平成23年1月６日に依頼者（注：Aさん）と面談した際、依頼者に対して委任契約書を提示して署名及び捺印を求めた。これに対し依頼者は、内容は十分理解しているし、住所も未定であるので、委任契約書への署名及び捺印は不要である旨を述べたため、被調査人（注：大渕弁護士）は、以降は、依頼者に対して当該委任契約書への署名及び捺印を求めてこなかった≫（平成26年4月2日付「主張書面」）

なお、大渕弁護士は当初から一貫して、取材を頑なに拒否し続けている。

示談交渉が上手く運ばず、訴訟を提起することになったのだが、遅々として進まなかった。毎月１回程度の面談では、趣味の話や雑談などが多く、それでも１回5250円の面談料金も支払わされていた。

依頼して4か月ほど経過した10月20日、2011年11月分から毎月３万1500円（税込み）の顧問契約を結ぶように言われ、契約書を交わさないまま11月４日から毎月支払うようになった。Ａさんは、大渕氏に着手金・毎月の顧問料・面談料・電話対応料・メール対応料など総額約80万円も支払ったのである。

それ以外に相手男性との交際や婚約の実態を証明する証拠を集めるため、外国とやりとりして51万8000円を費やした。前述したとおり、相手の男性へ日本円で1600万円相当を渡し、流産したときの手術費用、男性に預けた物品、そして自宅に置いておいた家具などもそのまま。

さらには帰国費用、帰国後の住居費用など、総額で少なくとも2000万円以上を失ったことになる。仕事に関係のある資料の価値を金銭換算するのは難しいので、ここには含めていない。身も心も傷つき、大きな金銭的損害も受けてボロボロの状態で帰国したのだった。

弁護士を通して、いくらかでも被害を取り戻そうというときに起きたのが大渕弁護士とのトラブルであり、Aさんにとっては二重の痛手になった。

悪夢の夏2011年

示談から訴訟提起に方針が変わったものの、なかなか訴訟提起にいたらず、最初に面談してから１年以上が過ぎた2011年７月から８月にかけてＡさんは完全に経済破綻し、行政の運営する緊急宿泊所に入所する事態に追い込まれた。

そして大渕弁護士との関係は決裂するのだが、そこに至る一カ月の間にどのようなことが起きたのかを、Aさんに聞いた。

「家賃も払えないほど困窮していたので、7月の末に住み込みの新聞配達に応募して採用され、そこに引っ越すことになりました