外国人講師1コマ4万2375円　日本人3万100円の差別

早稲田大学では、昨年春から差別待遇を巡って非常勤講師が鎌田薫総長らを刑事告訴するなど大きく揺れ動いている。その第1の告訴とは、非常勤講師を５年で雇止めにする就業規程制定するための手続きが不正であり、労基法90条違反があったとう内容。あくまでも「手続き」の不備であり、30万円以下の罰金で懲役刑はない。（その後の展開は後述）。

しかし、今回10月22日に行れた第二の刑事告発・告訴は、講師給与規定が国籍や宗教などの違いにより労働条件を差別してはならないと定めた労働基準法３条に違反していることを問題にしている。つまり、手続きどころか、就業規程の内容そのものに違法性があるのではないかという指摘だ。

告訴したのは、当事者である早稲田大学の非常勤講師の大野英士氏（首都圏大学非常勤講師早稲田ユニオン分会・代表）、直接の当事者ではない首都圏大学非常勤組合の松村比奈子委員長と中川勝之弁護士は「告発」した。

まず、問題となる労働基準法３条を見てみよう。

同法119条の罰則に、違反した者は「これを６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」とあり、相応の刑事罰が科せられるのだ。

早稲田大学の就業規程の一部である「講師給規定」という項目を見ると、日本人講師49歳以下は1コマ月額2万8000円で50歳以上は月額3万100円とある。

それに対して外国人講師には1コマ1回の授業につき、1万4550円から1万6950円と規定されている。年間の授業回数は30回なので、外国人講師給は月額に換算すると１コマ3万6375円から4万2375円となり、日本人講師との給与格差が大きい。

国籍によって給与を区別していることが明文化されている。

とはいえ、早稲田大学専任教員の平均年収は約1350万円、非常勤講師平均年収（全国）約300万円という格差には遠く及ばない。

首都圏組合が要求する1コマ月額5万円に近づく可能性？

早稲田大学の講師給規定。外国人講師は授業一回当たりの報酬が示されているが、日本人と同様に月額換算すると外国人の報酬のほうが高い。これは、国籍などで労働条件を差別することを禁じた労働基準法３条違反になる。（記事末尾で全文ダウンロード可）

告訴した早稲田ユニオン（首都圏大学非常勤組合の分会）の大野英士代表が言う。

「早稲田が労基署に『就業規則』（記事末尾で全文ダウンロード可）の一部として届け出た『給与規定』によれば、今年4月から９月までの間に、2コマの授業を担当した外人講師に対しては合計43万6500円から50万8500円を支給したはずですが、同じ２コマを担当する私が同じ期間に受け取った金額は36万1200円にすぎません。

同じ非常勤講師なのにまったく不合理ですし、労働者の国籍を理由に賃金について差別的な待遇を受けているのです」

非常に明確な差別だ