My News Japan My News Japan ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

ProjectImage_G1181641654006.gif
 もはや増税は不可避の情勢だが、無駄な歳出削減が先である。無駄な公共事業、無駄な行政サービスをなくしてからでないと、タックスペイヤーとしては到底、納得できない。本企画では、まだまだ増税前にすべきことがたくさんあることを明らかにしていく。
情報提供
当事者として、社員として、現場でご経験された内容について、取材ご協力いただける方を募集しております。
内部告発は歓迎いたします。
情報源は秘匿いたしますので、まずはお気軽にこちらよりご一報ください。情報提供する>
税金無駄遣いの現場から記事一覧
ガーナ人強制送還死亡事件 「窒息死疑い」から一転、「奇病による突然死」に変わった医師鑑定の謎
2010年3月22日、旅行客でにぎわう成田空港で、ガーナ人男性・アブバカル=アウデウ=スラジュ(ABUBAKRAWUDUSRAJ)さんは死亡した。20年以上連れ添った妻との間を裂かれ、強制送還されようとしたさなかの出来事だった。東京入管の職員9人は、動物でも運ぶようにスラジュさんの両手両足に手錠をかけ、抱えあげて機内に運び、座席に座らせたうえで両手を腹にくくりつけ、猿ぐつわをかませ、さらに体を前に畳むように押さえつけた。その結果の死だった(前回記事)。事件直後の解剖所見は「窒息死の疑いあり」。ところが、遺族が国賠訴訟を起こしてから2年後、国側は新説を言い出した。いわく、本人も知らない「心臓病」があり、その発作による突然死だった、制圧とは無関係の病死、国に責任はない――。そんなことがあり得るのか。訴訟記録から検証する。
サントリー『伊右衛門特茶』は、長期摂取で腹部脂肪が増え始める “逆トクホ” 体重・体脂肪率・ウエストも変化なし
「体脂肪を減らす」と言い切るサントリーの新しいトクホ『伊右衛門特茶』が10月1日、発売された。だが従来の体脂肪系トクホと比べ効果は格段に小さく、腹部脂肪の減少はCTスキャンの検査でようやく確認される程度。試験データによると、ウエストは3カ月も飲み続けて1.7mmの減少とほぼ変化なし、逆に体重や体脂肪率はわずかに増えるなど、消費者が実感できる効果は全くない。また、より長期な6か月間の試験データでは、4か月目からはわずかながら腹部脂肪が増え始めていた。これは、いったん分解された脂肪が、再び腹部に戻ってくる可能性を示唆している。トクホを許可する消費者委員会の部会審議では、事業者提出のデータに対する疑問点が指摘されたが、結局、疑問は解決されぬまま許可。議事録も伏字だらけで消費者への情報提供はゼロに等しい。企業側の販売促進のために、密室審議のなかで、実質的に効果のない商品が無理やりトクホ認定された典型といえる。
「奨学金」という名の悪質公的学生ローン 施行規則も何のその、「支払い能力」無視して一括繰上げ請求しまくり
国が関与する学生ローン(自称「奨学金」)最大手の独立行政法人・日本学生支援機構が、違法な方法で「一括繰上げ請求」を繰り返していることがわかった。一括繰上げ請求とは、本来10~20年の分割で返済する「奨学金」について、返還期日が来ていない部分も含めて一括で請求する、という強烈な回収だ。卒業後の数年で数百万円といった大金を請求され、払えなければ年10%の延滞金がついて借金地獄に突き落とされる。だが、日本学生支援機構法施行令第5条4項には、繰上げ一括請求の条件として、「支払能力」を有していること、をあげている。同機構はこれを無視し、支払能力の調査を行っていなかった。さらに「連絡なく延滞が続いた場合は支払い能力があるとみなす」などといった、開き直りとしか思えない釈明で違法な繰上げ請求を正当化している。モラルなき姿は悪徳高利貸しそのものである。
国士舘大・文学部の専任教員が“不正経理”指摘で授業凍結3年、懲戒、体育学部に放逐 書道予算めぐり
国士舘大学文学部の専任講師に01年に就任した村崎京子氏(現40代女性、仮名)は、会計担当に任命され、先輩教授から書道の予算に不正があるのでただすよう言われ、暴いた。その結果、村崎氏はその予算を使っていた教授一派から反感を買ってしまい、その一派から文学部長に昇進した藤田忠氏より、「学生から授業の苦情がきている」と因縁をつけられ、授業を3年間以上も凍結させられてしまう。10年10月には、柔道の金メダリストなどの猛者を輩出する全国屈指の武闘派集団・体育学部へと放逐。たまりかねた村崎氏は11年1月、大学を相手取り、文学部専任講師の地位確認と慰謝料500万円を求め東京地裁に提訴したが、一、二審とも敗訴だった。なぜこの裁判は勝てなかったのか?裁判で明らかにされた真相は?裁判資料や原告・被告への取材から見えてきたのは、有名私大のネチネチした陰湿な派閥抗争と、裁判の限界だった。(訴状、判決文は記事末尾からPDFダウンロード可)
「時効債権の請求」に「死ぬまで払っても終わらない延滞金地獄」…サラ金も驚く日本学生支援機構のあこぎな取り立て
延滞金・利息・元本すべて払え。1円だってまけない。支払能力があるかどうかなど関係ない。払いきるまで年利10%(一部5%)の延滞金をつけて払え――日本学生支援機構がやっているのは「奨学金」という名の学生ローンだ。その強気な回収ぶりを筆者は異様に感じていた。そこまでやるからには根拠によほどの自信があるのだろう、とも思った。ところが実は必ずしもそうではないことがわかってきた。時効を過ぎている債権を堂々と請求する、50年払っても終わらず逆に増えていく、というようなこと平気でやっている。サラ金顔まけのあこぎな取り立ての実態を、東京で発覚した2つの例から報告する。
アンファー『スカルプD』は“発がんシャンプー” 幼児用にまで使用、カリフォルニア州では警告表示義務
発がん物質の警告表示が義務化されている米国カリフォルニア州で、シャンプーに使われる「コカミドDEA」という化学物質が新たに規制対象となり、環境団体が市販のシャンプーを調べ、配合されているのに警告表示のない製品について、訴訟を起こしている。日本の男性用商品で同じ成分を使っているシャンプー類を調査したところ、ワースト1位は、サッカーのスーパースター・メッシや、知名度の高いお笑い芸人らを起用した膨大なCМ攻勢で『スカルプD』を売り出しているアンファー社で、10商品中、8つに配合中。ベビー用シャンプー、ベビー用ボディソープにまで使われていた。2位以下は『シーブリーズ』の資生堂が4品中1品、『ルシード』『ギャツビー』のマンダムが11品中2品。アンファーがダントツの発がんワースト企業だった。(商品調査結果は3つめの画像参照)
創価学会・公明党系『潮』、原発広告“毒まんじゅう”喰らい続けて21年の真っ黒な歴史 電事連・東電から計605ページ
公明党・創価学会系の雑誌『潮』が、電気事業連合会(電事連)から原発広告を最も多く貰っていた雑誌であることは既報のとおりだが、同じ学会系の『第三文明』『パンプキン』『聖教新聞』『公明新聞』などと比べても、やはり『潮』が、群を抜いて多くの“毒まんじゅう”を喰らっていたことがわかった。そこで過去にさかのぼって『潮』を徹底調査すると、原発広告が始まったのはバブル期の1990年2月であることが発覚。この時期はちょうど、公明党が脱原発にシフトしかけていた時期と一致する。しかも広告をもらった途端、公明党は政策を180度転換し、かつての原発推進政党に戻っていた。その後は、見開きカラー広告が10年間も毎号入るなど、ズブズブの関係が定着した。創価学会・公明党の原発を巡る知られざる歴史をお伝えする。(『潮』の電事連、東電からの全広告は記事末尾からPDFダウンロード可※581ページ、大容量注意)
私立若松一高の“モンスター校長”が女性教員にパワハラ 自宅に押しかけ退職強要、尾行、盗撮…750万円で原告勝訴級の和解
「八重の桜」でも有名な会津若松城下にある私立若松一高で教員を務める神田和香氏(仮名・30代前半)は2010年、理事長兼校長の石山裕司氏(実名・現60代前半)からパワハラを受け、「全般性不安障害」という病気で自宅療養が必要と診断され、療養に入った。すると校長は神田氏の自宅まで押し掛け、玄関のチャイムを100回以上鳴らし、ドアをドンドン!と建物がミシミシいうほど強く叩き続け、ドアノブもガチャガチャ回して、「バカ共産党!」などと叫び、退職を迫った。11年3月11日には、生徒を使って神田氏を盗撮。同年8月には神田氏の車を執ように尾行した。神田氏は12年6月、学校法人と石山氏を相手取り、1190万円の支払いを求め提訴。今年5月、校長の教え子が内幕を暴露する陳述書を出し、原告の主張が裏付けられた途端に和解協議に入り、同6月、解決金750万円で原告勝訴級の和解が成立した。教育現場で起きた異様なアカハラ・ストーキング事件の全貌をお伝えする。
そこまでやるトヨタ式選挙 「候補者氏名を書く練習」「投票済証提出」を家族にまで強要、豊田市期日前投票40%に
先の2013年参議院選挙で、トヨタのおひざ元・愛知県豊田市内では、総投票数のうち期日前投票が39・1%(全国平均23・6%)と際立っていたことがわかった。その背景には、トヨタ労組の末端役員である「職場委員」が現場で指令を出し、選挙管理委員会が発行する投票済証の提出を社員に求めるばかりか、家族の分まで提出させる、という徹底ぶりがあった。さらに「労組が推す候補者の氏名を書かせる練習」も、社員家族の直筆を要求し、代筆さえ認めない。その圧力に対し、仕事を請けるために意見を言えないトヨタの下請企業社員から抗議の書類が、共産党トヨタ自動車委員会に郵送された。磯崎哲史(民主党比例・自動車総連出身)・大塚耕平(民主党愛知選挙区)当選の原動力となった「組織ぐるみ選挙」を目の当たりにしたトヨタ社員に話を聞いた。
ワタミ ボランティアを強制する“ワタミ教”、有無言わせぬ「人間に冷たい」タテ社会
「いつ辞めるの?いいから早く辞めて、帰ってきなさい!」――ある店長は、森さんの過労自殺が明らかになって以降、親からそう言われた。心配するのも無理はない。なにしろ、たまたま事故死したわけではなく、『死ぬまで働け』『結果がすべて』『出来ないと言わない』などの理念教育が徹底され、追い詰められた末の死だ。「“365日24時間死ぬまで働け”は、入社前から有名でした。『そう簡単に休めると思うなよ!』『オマエが休んでる間、お客が心配じゃないのか?』と言われ、休みは悪、と教育されます。新卒の頃は、3か月間休みゼロで働く店長を間近で見ました」(理念集、就業規定、給与規定はPDFダウンロード可)
刑務所で頻発するセクハラ実態 佐賀少年刑務所で刑務官が派遣社員に無理矢理キス、ラブホテルに強制連行
佐賀少年刑務所で働く派遣社員の藤井香苗氏(現30代半ば、仮名)は、入社2か月後の09年6月、懇親会の帰りに上司の束本陽次氏(現50代後半、仮名)に無理矢理キスされ、ホテルに行こうとしつこく言われ、断ると、職場で仕事を与えない、無視する、といったパワハラ被害にあった。10年4月の懇親会では、二次会に行く途中に束本氏にタクシーでラブホテルに連行され性的関係を強制。藤井氏は法務省上層部に告発し、11年12月に処分が下ったが、性的関係については合意だったとして闇に葬られた。藤井氏は12年2月、法務省と束本氏を相手取り、330万円の損害賠償を求め佐賀地裁に提訴。「今後、同じような思いをする人がでないように」(陳述書より)との思いからだ。筆者の全省庁を対象とする不祥事調査では、たしかに刑務所の職員たちの不祥事の異様さは突出している。刑務所で蔓延するセクハラの実態をお伝えする。(法務省の懲戒処分リスト<09年4月~11年12月>は記事末尾からPDFダウンロード可)
「政務官のサトウです」と連呼 防衛省敷地内で部下に投票を“お願い”する「ヒゲの隊長」の公私混同選挙
「私はあなたが勤める役所の最高幹部です。投票してください」――役所の前でそんな選挙運動をする立候補者がいたとすれば、公私混同のそしりは免れないだろう。今夏の参議院議員選挙で、この「公私混同」の疑い濃厚な選挙運動を行った人がいる。陸自元1佐で防衛大臣政務官の佐藤正久氏(自民)だ。佐藤氏は「防衛大臣政務官の佐藤です」と自衛隊の敷地で連呼し、自分の部下にあたる自衛隊員に対して「一票」を呼びかけた。投票を働きかけられた自衛隊員のほうも、制服組最高幹部が佐藤氏と公然と握手するなどして支持を表明した。「すべて公務員は全体の奉仕者」と日本国憲法15条は規定し、大臣規範や自衛隊法でも、地位を利用した政治活動は禁止されている。憲法や法令・規則を軽んじてはばからない佐藤氏に、はたして「憲法改正」を訴える資格があるのか。(脱法選挙活動の証拠動画つき)
ワタミのブラック選挙 会社を私物化、経営企画本部が社員に渡邉美樹応援を“強制”
創業者・渡邉美樹氏が参院選に出馬したワタミは、選挙活動もブラックであることがわかった。経営企画本部を中心に会社ぐるみで公示前から事実上の選挙活動を展開。社員1人あたり20人の支援者名簿収集ノルマを課し、支部長の名刺や選挙ポスターを各店舗に強制送付。支援者を多く集めた順に全社員を並べたリストを配布し、ノルマ未達成者にプレッシャーをかけた。指示は、会社のパソコンと社内メール、社内の人材を使い、ボランティアを装いつつも堂々と行われ、会社を集票マシーンとして活用。給料を支払っている立場と、社内の厳しい上下関係を利用し社員の「選挙の自由」を侵害する行為は、事前の選挙運動を禁じた公選法に違反するにとどまらず、同221条(買収及び利害誘導罪)、225条(選挙の自由妨害罪)にも違反している疑いが濃厚だ。
「日本の司法は中世」は本当だった!カメラに両手映っていても「お前は触った」という三鷹バス痴漢事件の“神がかり”判決
右手は携帯電話、左手はつり革。バス車内のビデオカメラは、中学校教諭・津山正義さん(起訴休職中)の両手がふさがっていることをはっきりと捕らえていた。それでも痴漢をしたことにされ、東京地裁立川支部の倉澤千巌裁判官は今年5月8日、有罪判決を下した。「倉澤裁判官、あなたは神ですか」――思わずそう言いたくなるような、予断と偏見に満ちた不合理な判決であった。折りしも国連拷問禁止委員会では、「(日本の刑事司法は)中世」との批判に対して上田秀明・人権人道大使が「笑うな、黙れ、黙れ(シャラップ=Shutup)」と発言し失笑を買ったばかり。だが、いかに政府が否定しようとも、三鷹バス事件のむちゃくちゃな裁き方をみれば、日本は本当に「中世」水準ではないかと疑わざるを得ない。(判決文や弁論要旨はPDFダウンロード可)
早大が「授業上限週4コマ」強行、「非常勤5年でクビ」に追い打ち 講師15人が鎌田薫総長を告訴
いまや高学歴ワーキングプアーの代名詞となっている大学非常勤講師が、さらに窮地に追い込まれている。4月1日施行の改正労働契約法で、通算5年勤務の有期契約労働者は「期間の定めのない契約」に転換できることになったが、早大は非常勤講師3762名(全教員の59%)を5年以内に全員雇止めできる就業規則制定を強行。続いて6月18日には、非常勤講師が受け持つ授業の上限を週4時限までとする通知を出し、追い打ちをかけた。筆者が入手した内部文書によると、「4コマ上限」で授業時間を少なくすれば報酬が少額でも合理的説明ができ、労働契約法の「不合理な差別の禁止」条項をすり抜けられる、というのが大学側の狙いだ。こうしたなか非常勤講師15名は6月21日、労基法違反で鎌田薫総長ら理事18名を新宿労働基準監督署に刑事告訴した。(告訴状ほか証拠書類9点PDFダウンロード可)
「殺意をもって娘を労働させた」ワタミ遺族の公認撤回求める訪問に、自民党が「抗議者」扱いで門前払い
「『365日24時間死ぬまで働け』ということは、確信犯なんです。未必の故意なんです。殺意をもって娘を労働させたと言っていいと思う」。ワタミ過労死遺族の森豪・祐子夫妻が6月28日、記者会見でそう述べた後、参院選に立候補する渡邉美樹・ワタミ元会長の公認撤回を要請するため、自民党本部を訪れた。この日の来訪は1週間前に通知し担当部門にも伝わっていたが、自民党の全政治家と党の責任者は逃げ、対応にあたった末端職員は強硬に門前払い。不誠実な対応に終始した。あまりの悔しさから、森さんが泣きながら職員に食って掛かる場面も。夫妻は30分近い交渉の末、本部1階に立入ったが、自民党への抗議者として扱われ、政治家は対応しなかった。戦後、人命よりも企業利益を一貫して優先してきた自民党。その本性が端的に現れた今回の対応を見たうえ、投票に臨んでいただきたい(動画付き)。
徳洲会・徳田親子、TPP反対集会に参加しない幹部を即時解雇で“粛清” 一審で徳田側が全面敗訴
病院や介護施設など全国300超の医療施設を運営する徳洲会グループの1つ「徳之島病院」事務局長だった井ノ川誠氏(仮名、60代後半)は、かつては徳洲会と対立する陣営に所属する町会議員だったが、93年に徳田虎雄理事長に徳洲会に入るよう誘われ、約18年間にわたり勤務。ところが、その理事長の命で介護施設オープンに奔走していた11年11月、突然解雇に。納得いかない井ノ川氏は12年6月に損害賠償(925万円)を求め東京地裁に提訴、13年3月の一審判決で全面勝訴した。解雇の真の動機について判決文は「理事長の息子の徳田毅衆院議員の意向に従わず、TPP反対集会に参加しなかったことと推認される」と判断。今年2月に女性への暴行発覚で政務官を辞任した際も、被害者への和解金のうち800万円を徳洲会に用立てさせた“ドラ息子”虎田毅議員らによる無法な独裁人事の全容をお伝えする。
「裏金でトナー購入の歴史」証拠改ざんで隠蔽 裁判所も堂々とだます自衛隊の本当の怖さ
「カラ出張はもうやめる」―そう決心した陸自古河駐屯地会計隊長の加藤好美さんは、それまで裏金をあててきたコピー機(非官品)のトナー費など予算のつかない経費について、自ら身銭を切ってこれを埋め、業務を回してきた。その後会計監査隊に異動し、古河駐屯地業務隊長の「汚職」を摘発。処分がうやむやになったその直後、加藤さん自身が「公金横領」というあらぬ疑いで警務隊に逮捕される。証拠不十分で不起訴になったものの懲戒免職に。「横領などしていない。皆わかっているはずだ」。汚名を着せられて組織を追われた加藤さんは、名誉挽回をかけて裁判に挑む。10年に及ぶ法廷闘争のなかで明らかになったのは、証拠を改ざんし、供述をねじまげるという自衛隊の無法ぶりと、真相に目を閉じる裁判官の姿だった。(判決文、上告理由書等はPDFダウンロード可)
裏金ただしたらクビになった!陸自元会計隊長が語る自衛隊の腐敗ぶりと本当の怖さ
内閣府が2012年3月に発表した調査によれば、自衛隊に「良い印象」があるとした回答は91.7%。しかし、その印象と実像は別だ。不正を正そうとした隊員は追われ、裏金づくりに励んだ者が出世する――陸上自衛隊古河駐屯地の元会計隊長・加藤好美さん(61)は、そんな自衛隊のゆがんだ姿を見てきたひとり。横行する裏金づくりに疑問を持ち、これをやめた結果、あらぬ嫌疑で不当逮捕される。証拠不十分で不起訴になったが、懲戒免職に。以来10年間にわたる法廷闘争で身の潔白を訴えてきた。「組織はいつ責任を押し付けてくるかわからない。自分の身は自分で守るしかない」と加藤さんは語る。孤高の告発者が、新聞・テレビが報じない自衛隊の腐敗した本性を生々しく語った。
ブラック大学・阪大が「非常勤講師5年で雇止め」の就業規則制定を強行 年収150万円講師が刑事告訴へ
4月から施行された改正労働契約法では、通算5年を超えて働く有期労働者が希望すれば期間の定めのない契約に移行できることになったが、大阪大学は正反対に、非常勤講師を最長5年で雇止めする新しい就業規則の制定を1月下旬に決定し、4月1日から施行した。専任教員と非常勤教員との間の差別的待遇の格差がいっそう開く。阪大は、数のうえで非常勤の数が圧倒的に多いことから、労基法90条に定められた、当事者の意見を聞くための過半数代表選挙から、非常勤を外した。同大の非常勤講師である新屋敷健氏は、国連の委員会に赴き、これを批判するレポートを提出。国連社会権規約委員会は5月21日までに、日本政府に対し、非正規への差別待遇を是正するよう厳しい勧告を出した。新屋氏に、ただでさえワーキングプアな非常勤に対し雇用までを奪う阪大の内情を聞いた。