一週４時限制限の撤廃要求中に発覚

契約期間の上限を5年にする就業規則は、4000人近い非常勤講師らに衝撃を与えた。また、学内名誉教授らが鎌田薫総長などを東京地検に刑事告発、15名の早大非常勤講師が新宿労基署に刑事告訴したことも、大学界に波紋を投げかけている。

まずは、混乱に追い打ちをかけるような今回の「偽装請負疑惑」が発覚するまでの流れを説明しておこう。

首都圏非常勤講師組合としては、これを撤回させるために団体交渉を求め、結局は専任教員と同じ1週６コマ上限にすることで落ち着いた。ところが、８月23日に実施された団体交渉で新たな問題が浮上したのだ。志田昇書記長が説明する。

「一方的な就業規則制定によると、非常勤講師の1週間の授業上限を４時限とし、それを徹底させるために6月18日に文書を大学は出してきました。それによると、上限4時限を2018年までに達成することを目標とし、現在1週10時限（全学合計）を超える非常勤講師の授業を2013年中に10時限以下に減らそうとしているのです。

こうした流れのなかで、商学部で必修科目のビジネス英会話を教える非常勤講師の仕事がなくなるか、あるいは授業数が減らされることになり、これを撤回させようと団体交渉で質問したのです。

それに対する大学の回答は、授業時間の制限のためではなく、あくまでも『カリキュラムが変わるから』だということでした。授業時間を減らす政策によって『英語Ⅰビジネス会話』担当の非常勤講師が仕事を失うとなると抵抗が大きいため、都合よくもってきたのがカリキュラム変更です。授業そのものがなくなってしまえば、非常勤講師が契約できないのは当たり前、というわけです」

しかし問題は、その「カリキュラム変更」の中身であり、ここから㈱早稲田総研インターナショナルによる偽装請負の疑惑が湧き上がることになる。

大学経営サイドの立場で説明したのは、教務部長である大野高裕教授（理工学部・経営工学）である。

大野教務部長の説明によると、商学部では2010年から基本的なカリキュラムについて検討を始めており、その一環として必修科目の「英語Ⅰビジネス会話」を廃止して、代わりに「チュートリアル・イングリッシュ」という科目に移行するが、その授業をすべて㈱早稲田総研インターナショナルに業務委託する。

チューターとは少人数クラスを教える個別指導教師のことで、アメリカの大学ではインストラクターの下位の大学講師を指すこともある。彼らによる英語授業を「チュートリアル・イングリッシュ」と称する。この授業は2002年から各学部のカリキュラムに組み込まれるようになったが、商学部にはこれまで導入されていなかった。

商学部の必修科目「英語Ⅰビジネス会話」を廃止する代替措置として大学が導入しようとしている「チュートリアル・イングリッシュ」の運営について最も詳しく質問している文書。全文は記事末尾でダウンロード可。

必修科目の授業を株式会社に丸投げ

それでは、商学部の必修科目である「チュートリアル・イングリッシュ」の内容と、授業を請け負う㈱早稲田総研インターナショナル（以下、㈱早稲田総研）、そして早稲田大学との関係はどうなっているのか。

授業を行うのは、㈱早稲田総研が雇った外部講師（チューター）である。しかし、学生を評価する際の権限など、表向きは、早稲田大学の専任教員の名前が表記されている。

しかも、