雇用を安定化するという改正労働契約法の趣旨とは真逆に、専任教授の既得権を守るため、ただでさえ不安定かつ低賃金な非正規労働者の雇用を、さらに不安定化しようとする早稲田大学のブラックぶりが明らかとなり、学内の労働法の名誉教授からも総長が告発されるという異常事態に発展しているのが本事件だ。

突然配達された不可解な文書

それは、寝耳に水のことだった。文学部の語学講師Ａさんの自宅に、Ａ４判１４ページの「非常勤講師および客員教員の雇用に関する変更について」（３月２５日付け）という文書が届いたのである。

複数の非常勤講師の話を総合すると、通知文書は郵送以外に、一部の人にはメールの添付文書として送信されている。

「突然のことで、驚きました。そこには（２ページ目）、『雇用契約期間の上限を通算５年とする』と書かれていたのです。いままで非常勤講師は１年更新を繰り返していたのですが、その科目や授業がなくならない限り、事実上の自動更新みたいなもので、１０年も２０年も教えている人が多いんです」

Ａ氏がいうように、形式的には年ごとに契約更新はしても、無期契約に近かったのが実態である。これは他の多くの大学でも同じだ。そして今回、就業規定が初めて定められた（これまで就業規定はなかった）。

大学の非常勤講師に関しては、就業規定がないことも珍しくない。つまり、低賃金・過重労働がうやむやで続けられてきたわけだが、低賃金とはいえ、長年にわたり授業を継続してきたのだ。それが、規則制定により、５年で雇い止めになることになり、これまでよりも、圧倒的に不利益を被る可能性が高い。そうなると、生活や人生設計が大きく変わらざるを得ない。

それほど重大な決定が、前触れもなく届けられたわけで、受け取った人にしてみれば、“不幸の手紙”が配達されたような気さえしただろう。

3月28日には、参院議員会館で集会を開き、全国から非常勤講師が集まった。そのときの声明文。この席上で、今回の早大の問題や、大阪大学でも契約期間最長５年が導入されようとしていることが報告された。

今回の決定の背景には、２０１２年８月に公布され１３年４月１日に施行された改正労働契約法がある。雇用の安定を図る目的で、非正規労働者の契約が５年を超えた段階で期間の定めのない契約に転換できるようになった。早稲田大学の決定は、法の趣旨を曲解している。

Ａ氏ばかりか、他の非常勤講師に聞いても、就業規則制定のために過半数代表者の意見聴取があったとか、その過半数代表者を選ぶ選挙があったことを誰も知らないのである