「公開はできないと思いますよ…」

「特殊法人　日本私立学校振興・共済事業団」（私学事業団）とは、国からいったん血税を原資とした財源を受け入れて、全国の私大に補助金を配っている機関である。その私学事業団に対して、補助金をもらう側の私大が、職員を無償で差し出している。

筆者がその事を知ったのは、昨年５月２６日付の朝日新聞朝刊の記事でだった。（画像２）これによると、私学事業団が、「研修生」として毎年１０人前後の「私立大学職員」を受け入れ、事業団の通常業務をさせ、職員の給与は私大側が負担しているという。

この記事によると、「今年度の研修生は９人で、事業団職員の平均給与で単純計算した場合、給与総額は年間約７千万円に上る」とし、「大学側から研修費を徴収するのが適切だ。『労働力の無償提供』という印象を持たざるを得ない」（元会計検査院長の金子晃・慶応大名誉教授）といったコメントをのせ、「私大側からの利益供与の疑いがある」としている。

画像２：私大職員を差し出してることを報じた朝日新聞記事。肝心の大学名は「非公表」と記載されている（青線箇所）。

だが、朝日新聞の記事では、肝心の大学名については、「研修生の所属大学名は非公表」としか書いていなかった。

そこで、私学事業団に問い合わせて、こんな研修制度が本当にあるのかを聞くと、事業団の担当者は「たしかに研修制度はありますが、あくまでも私大からの依頼に基づく研修です。研修の内容は、補助金の仕組みや申請方法を学ぶことです」と言う。

「研修生を差し出している大学名を教えてください」。そう質問をぶつけてみると、「それは公開していません」と言う。「では情報公開請求すれば公開されますか？」というと、「大学に迷惑がかかりますから…公開はできないと思いますよ…」と、その担当者はつぶやいた。

こんなやりとりだったので、内心、情報公開を請求しても不開示かもしれない、と思いつつ、、「各大学の研修生の受け入れ状況を示す文書」を情報公開請求した。すると数か月後、意外にも、大学名を明記した全４３８ページの文書が開示された。

画像３：１枚目は、私大側の職員無償提供の依頼文書。２、３枚目は私学事業団の回答文書（※「案」というハンコが押してあるが、私学事業団によると、それは正式文書を事業団が持っていないためで、実際は、案というハンコの入っていない文書で私大とやり取りしたという）。

人件費１１億円超を“無償提供”

その文書には、１９９２年度以降の、研修生と称する「私大職員の受け入れ」について記されている。

まず、きまって１０月～３月下旬ごろの日付で、私大側が私学事業団あてに、「職員の長期研修について（依頼）」というタイトルで、「職員の資質の向上を計るため、当学校法人職員を派遣いたしたく、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます」という決まり文句ではじまる文面を提出する。

そこには、研修の目的は「私学助成に関する実務を経験させ、幅広い見識と実務能力の育成を図り、もって本学の運営の充実に寄与する」とし、「研修生の服務・規律・勤務時間等は、貴事業団の定めたものに従う」、「派遣に伴う人件費等諸経費は、本学が負担する」などと記載してある。研修期間は通常２年間。

これに対して、私学事業団サイドは、「研修生の受け入れについて（回答）」というタイトルで、私大職員の受け入れ部署と期間を定めた文書を、私大に渡している。

こうして提供された私大職員の受け入れ部署は２つ。１つは、全国の私学からの問い合わせに電話で応対する窓口業務。もう１つは、補助金業務を担当する部署。

部署名は、「経営相談センター」「私学情報室」「補助金課」「特別補助金課」など年度ごとに若干違うが、業務内容はその２つのみという。

こうして開示された文書に基づき、研修生を差し出していた学校法人をワーストランキング化してまとめたのが、画像１の「職員“無償提供”で補助金受給　５３学校法人全リスト（１９９２～２０１０年度）」である