疑惑が疑惑を呼ぶ警察調書類

痴漢の疑いをかけられたままだと思い込んだ息子が自殺した翌日から、母親の原田尚美さんが真相をさぐろうと警察関係者やJR関係者に積極的に働き始めた。

国賠対策のために、痴漢（迷惑防止条例違反）事件で「特命捜査本部」を新宿署は設置したというのである。

取り調べ直後に当事者が自殺した案件を受けた場合は、たんに一警察署の新宿署の判断でなく、本部(警視庁あるいはその上の警察庁)の指揮で推進するのが、こうした特命捜査本部に類する体制の設置だという。

その「特命捜査本部」は、急遽現場再現検証を実施、痴漢被害を受けたという女性の連れで故信助さんに暴行したと思われる男子大学生2人、JR職員、関連した警察官たちの供述調書、事件直後の関係者の撮影写真報告書、などを作成。新宿警察署は東京地検に送致した。結果は被疑者死亡で不起訴になることはわかりきっていた。

裁判が始まってから、疑問点が続出している。たとえば、信助さんが死んでだいぶ経ってから作成された複数の供述調書では、信助さんが生きているようになっている。

また、駅階段でもみ合った男子学生は「鼻骨骨折し鼻血を出した」のに直後に撮影された写真は、血痕はまったくなくすっきりとした姿で写っている。

忘年会シーズンの夜11頃の新宿駅階段で起きた事件なので複数の目撃者もおり、彼らの語る男子学生は茶髪。ところが警察が作成した写真報告書では風貌が違う。

このように、疑惑が疑惑をよぶ展開だからこそ、原告側は15人の関係者の証人尋問を申請したわけだ。決定された証人について語る前に「新宿事件」そのものを簡潔に振り返っておこう。

亡くなった信助さんが書いた確約証。新宿駅で学生と揉みあいになった事件ついて後日呼び出し等に応じる旨がかかれている。

取り調べIC録音の法廷公開は却下

原田尚美さんの5名の弁護士が関係者15人の証人を申請したあと、14年3月4日の口頭弁論を最後に、公開の法廷は開かれず、原告・被告・裁判官の三者が事務室で話し合う「進行協議」に変わり、約1年間法廷は開かれてこなかった。

行政相手の裁判での「進行協議」は不吉な兆しともいえる。すなわち行政側に有利になる兆候ということだ。傍聴人が裁判を見られず関係者だけで進められる進行協議では、さまざまなことが協議された。

主に誰を出廷させて証人尋問するかが焦点だったが、加えて信助さんが110番通報したときの記録開示(音声録音含む)も大切なポイントだった。110番通報関連の記録は一応出されたが、信助さんが残したICレコーダによる説明と食い違っているところもあり、疑問は解けていない。

さらに事件当夜、西口交番⇒新宿警察署と任意同行を求められた信助さんが録音していたICレコーダーの音声を公開の法廷で流すか否かも協議された。

騒ぎを聞きつけて駅員が現場に駆けつけて以降、約6時間にわたり録音されている。新宿駅西口交番と新宿署における警察官らの言動や状況を検証するために法廷で音声を流したいと原告は請求していたのだ。

《故原田は(略)東京都迷惑違反条例違反の被疑者として扱われた直後に自殺していることから、そのときの状況を法廷で証言することが全くできない。それぞれの場に居合わせた者たちは、故原田と利害対立する部分があることが明白な者であるから、それらの者の証言によって故原田が証言したい内容を代替することはできない》（原告の検証申立書）

これが法廷で録音を検証する必要がある理由だが、裁判長は却下した。

主役(自称被害女性)を法廷に呼ばないことに決定

誰を証人として法廷に呼ぶかの最大のポイントは、痴漢を受けたと言う被害女性である。初期の警察資料やその後の証拠類から判断し、原田さんと代理人たちは「自称被害女性」と称している。　

当事者であり、事件の“主役”だからぜひ尋問が必要だという一般論からだけではなく、警察が作成し裁判所に提出されている調書類は疑惑の山だから、本人を尋問しなければ事実が解明できないのである。