NHK『所さん！事件ですよ』、携帯基地局にまつわる事件をボツに　プロデューサーは「電磁波問題はタブーではない」と弁解

　NHK総合が放送する「所さん！事件ですよ」を制作する（株）テレビマンユニオンが、携帯基地局からの電磁波による健康被害を考える番組を中止したことがわかった。当初、担当ディレクターは、被害者を紹介するよう依頼し、筆者は４人の被害者を紹介したが、４人が取材を受けることすらなかった。ディレクターに事情を尋ねたところ、基地局の仲介業者からストップがかかったことを明かした。一方、プロデューサーは、「もともと電磁波による健康被害が取材目的だったのではなく、基地局設置工事の騒音被害を取材することが目的だった」などと、不自然な説明を繰り返した。筆者が、業界タブーがあるのではないかと尋ねると、「それは絶対にない」と強く否定。タブーという趣旨でこの問題の顛末を記事化することは不本意とも述べた。(05/07 2022)

対「禁煙ファシズム」初の損害賠償裁判　日本禁煙学会・作田医師と“斜め上の家族”に１千万円、訴因は虚偽診断書作成と訴権の濫用

　「禁煙ファシズム」に対する初の損害賠償裁判が3月14日、横浜地裁で提起された。請求額は1027万円で、原告は、副流煙による健康被害の発生源だとして3年間法廷に立たされた藤井夫妻。被告は、発生源との主張を展開した家族3人と、医師だ。夫の藤井将登氏は2017年、同じ集合住宅の斜め上に住む家族から、副流煙で「受動喫煙症」に罹患したとして約4500万円を請求する裁判を起こされ、その訴えは棄却。判決で、訴因となった診断書の１通が無診察交付（医師法20条違反）と認定され、藤井氏らは、診断書を作成した作田学・日本禁煙学会理事長を虚偽公文書行使の疑いで神奈川県警青葉署へ刑事告発し、青葉署が今年１月、作田医師を横浜地検へ書類送検した。今回の損害賠償訴訟では、医師が診断書を作成する際、市民運動や裁判を目的に診断内容を創作する行為が許されるのかも問われる。（訴状全文ほかダウンロード可）(03/14 2022)

国費のコロナワクチンを闇打ちで接待に流用、「接種会場」は桜十字グループ西川朋希代表が理事を務めるビューティクリニックVIP室

　東京都港区の「メットビューティクリニック」（以下、MET）元スタッフらがMyNewsJapanに内部告発した。スギ薬局会長夫妻のワクチン優先予約が問題になっていた昨年春から夏にかけ、METがコロナワクチンを闇接種していた、というもの。METは、ドモホルンリンクルで有名な再春館製薬が買収した桜十字グループ（熊本市）西川朋希代表が理事を務める医療機関で、西川氏は当時、菅総理と連日会っていた。まだ最優先とされた医療従事者すらワクチンを打てなかった時期で、接種券ナシでの脱法的な“闇打ち”に対し、スタッフらの間では「金さえあればなんでもできるのか」といった言葉も飛び交ったという。目的は国内外クライアントなど要人らの接待とみられる。国費で調達されたワクチンは、どのルートでMETに持ち込まれ、誰が“接待接種”を受けたのか。情報公開制度等で裏付け取材し、真相に迫った。(02/16 2022)

つくばエクスプレス（TX）、コロナ禍で乗客3割減＆赤字転落も賞与5.5ヶ月維持　親方日の丸、公務員的な鉄道会社

　JR東日本が賞与年4ヶ月と、コロナ前に比べ約2ヶ月分カット（2021年＝夏2＋冬2、2019年＝夏2.91＋冬3.18＝年6.09ヶ月）するなど、民間鉄道会社が乗客激減による赤字転落に苦しむなか、同じく2年連続で巨額の赤字予想のTX(つくばエクスプレス)社員には2021年12月、コロナ前と同額の冬のボーナス (年5.5ヶ月分の半分)が支給された。「これだけ赤字の会社がボーナスを出すのが不思議です。うちは開業以来、徐々にボーナスを増やしていて、一度も減らしたことがないのです」（駅員）。経営母体である首都圏新都市鉄道の大株主である東京都の職員は、2021年冬のボーナスが前年比2.1％減。もはや公務員以上の安定度で、国鉄を彷彿とさせる親方日の丸っぷり、なのである。(01/18 2022)

「東進」50億円貸し倒れ事件の全貌　政府系金融も騙された、元野村コンビによる“民事再生まる儲け”劇――債権者は詐欺で告訴

『東進衛星予備校』38校を神奈川中心にFC展開するモアアンドモア社（柏木秀信社長）が52億円強の債務を残し倒産、民事再生が決定したのが2017年3月16日。その約半分が簿外債務で、粉飾した決算書で財務実態を偽って融資を受けていたが、フランチャイザー側のナガセが即座にスポンサーとなった再生計画では93％超が債権放棄、つまり借金棒引きに。柏木は野村證券時代に13億円詐取の罪で懲役3年の有罪が確定し証券界から追放された有名人。入社1年違いの元同僚である永瀬昭幸・ナガセ社長が、いわくつきの人物を自身のFCに加盟させ、再び詐欺的手法で資金集めを働く舞台を与えた責任は重い。ナガセがこのFCから稼いだロイヤリティ収入は約20億円にのぼるが、その1年分にも満たない3億2千万円という「格安」で38校を実質的に手中に収め、今も稼ぎ続ける“焼け太り”の民事再生劇に、踏み倒された債権者たちの怒りは収まらない。(11/29 2021)

オープンハウス、“地下室マンション”乱暴工事で住環境破壊 民家脇４メートル垂直掘削し壁に亀裂、ホテルへ避難…安全性にも疑問の声

　東京都品川区のオープンハウスを施主とする「地下室マンション」工事をめぐり、近隣住民から苦情が噴出している。民家のすぐ脇を、広範囲かつ深さ約４メートルも掘り下げるという独特の工法が原因だ。おざなりな説明だけで着工した結果、猛烈な振動と騒音にさらされた住民らが驚愕、避難したり体調を壊す例が続発する有様となった。さらに、隣接する民家の地面が傾斜したり、住宅の壁にひびが入るなどの被害も発生した。掘削跡を埋め戻さないため、いわば巨大な四角形のクレーターが出現した格好だが、周囲の擁壁（高さ約３メートル）が地震などで崩壊するのではないか、大雨で水が流入するのではないか、周辺地盤が脆弱になるのではないか、といった当たり前の不安に対して、オープンハウス側は説明責任を果たしたとはとても言い難い。高齢の住民のひとりは憤りを込めて言う。「人の命をなんと思っているのか」。 (11/26 2021)

警視庁巡査長の計画的連続空き巣事件に執行猶予の大甘判決　“権力犯罪”が野放しに――警察官を見たら泥棒だと疑え

　現職の警察官（警視庁巡査長）が高齢者宅に侵入、空き巣被害捜査をしているかのように見せかけて現金やキャッシュカード、預金通帳などを盗み、暗証番号を聞く――前代未聞の連続窃盗事件が今年６月、東京都福生市で起きた。警察手帳や名刺は偽造し、本物の被害届書類を悪用。警察官の地位をふんだんに利用した手口は悪質だ。だが、この警察犯罪の裁かれ方はあまりに甘かった。警察と検察は、ありふれた空き巣事件と同様に、住居侵入・窃盗・窃盗未遂の罪だけに問い、公文書偽造・同行使といった職権濫用に伴う犯罪の立件を見送った。結果、裁判所は「懲役３年、執行猶予５年」の“温情判決”に。新聞・テレビは公判内容を取材も報道もせず事件の風化に一役買っている。これほどの犯罪に警察官が手を染めても身内に甘く実刑にもならないなら、今後も同種の犯罪は続発する。いったいどのような手口だったのか、見破るにはどうすればよいのか、詳報する。(10/27 2021)

思春期の睾丸・陰茎の発達が遅れ小さくなる――特に子供は要注意！日焼け止め選び方2021　有害成分続ける資生堂、一部改善した花王

　UVカットで広く使用される紫外線吸収剤成分「メトキシケイヒ酸エチルへキシル」の尿中濃度が高い子どもほど、睾丸や陰茎の発達が遅く小さい――。そんな中国における研究結果が昨年発表され、改めて夏の日焼け止め対策商品の選び方に注意が必要になった。人間を対象にした研究で顕著な影響が発覚した初めての研究だ。市販の人気商品上位20位までの成分を比較したところ、この紫外線吸収剤について無添加の商品が7商品と増え、うち花王が3商品と改善されたが、残り13商品には全て使用され続けている。世界中で問題になっている男子の精子減少の原因の一つとも推定され、子供向け日焼け止めには特に注意が必要。最新・日焼け止め化粧品の選び方をまとめた。 (05/08 2021)

「基地局の設置で、子供が電磁波に直撃される」フィンランド人女性がＫＤＤＩに悲痛な訴え、住居の真上で工事中

　新世代の公害として化学物質による被曝とともに挙げられているのが電磁波による被曝であるが、人体への悪影響は、通信会社による巨額の広告宣伝費もあってほとんど大衆への認知は進んでいない。２０１８年１１月、米国・国立環境衛生科学研究所の一大プロジェクト「NTP（国家毒性プログラム）」が、ラットの実験でマイクロ波（スマホ等の電磁波）に発がん性が認められたとの研究結果を発表するなど、専門家の間では明らかになりつつある。そんななか今年２月、KDDI（au）は川崎市宮前区で住民の強い反対を押し切って、住居の真上に通信基地局を設置する工事を開始した。苦情を訴えているのは、フィンランド出身のクリスティーナさん、２児の母親である。北欧では基地局を住宅の近くに設置することはなく、KDDIのやり方に暴力を感じている。５Ｇ元年となる2020年、基地局設置の現場では何が起きているのか、リポートした。(02/22 2020)

20～30代で脳腫瘍増加も「ケータイ使用のリスクを超える増加なので」と因果関係を否定する東京女子医大〝疑惑の論文〟佐藤康仁、山口直人ら

　日本の20～30歳代で脳腫瘍が増えている。東京女子医科大学の研究グループが2016年の論文で指摘したもので、調査期間（1993年～2010年）の17年間は、携帯電話が普及した時期と重なる。だが論文は「携帯電話の使用によるリスクの上昇を大幅に超える増加なので、携帯電話が原因とは言えない」と奇妙な論理を展開し、因果関係を否定。となると原因不明の脳腫瘍が多発していることになるが、その考察はない。筆者がその後の2015年までの推移を調べると、20代30代とも、さらに増加が続いており、40代でも増加傾向だった。論文の筆頭著者・東京女子医大の佐藤康仁講師は取材依頼に対し「上司の了解が得られないので回答できない」、最終著者・山口直人氏は「佐藤氏に聞いてほしい」とたらい回し。この論文は厚労省でも環境省でも消費者庁でもなく、通信事業推進の立場である総務省の研究費による研究で、中立性が強く疑われる。(02/02 2020)

ケータイ・スマホ使用や基地局近くの学校通いで、子どもの認知機能悪化の研究増加――2020年５Gスタートで電磁波ばく露リスク急増へ

　携帯電話（スマホ）が送受信する電磁波によって、短期間のばく露であっても、子どもの脳に悪影響が出るという研究結果が近年、増えている。今年（2019年）発表された研究では、学校近くの中継基地局の影響で、その学校の生徒全体の認知機能テストのスコアが低下していた。2018年の研究では、わずか1年間のばく露だけでも、右耳で携帯電話を使う場合に、特に右脳の機能に影響が出ていた。また、胎児期の発達時期に電磁波を浴びると、発達障害の一つである注意欠如・多動性障害(ADHD)のリスクが増えることも、デンマーク・韓国・オランダ・ノルウェイ・スペイン5か国の総数83,884人を対象とした調査によって、2017年に再確認されている。近年、日米で子どもの発達障害が増加中というデータがあり、その原因の一つが電磁波である可能性を示している。2020年から商用の本格導入が始まる第５世代移動通信技術（５Ｇ）によって、街中には携帯基地局が激増し、家の中でもあらゆる家電やセンサーがネットに接続され、子どもの電磁波ばく露は急増が見込まれる。各家庭で、子どもの脳を守るためにできる方法を最後にまとめたので、気になるかたは実践してほしい。 (12/02 2019)

アメリカFDAも認定した「買ってはいけない日焼け止め製品」ワーストは資生堂「アネッサ　パーフェクトUVスキンケアジェル」

　米国食品医薬品局（FDA）が、日焼け止め製品の16成分について安全性を再審査する方針を発表し、今年11月までに安全に関するデータをメーカーが提出しない場合、販売禁止措置が取られる見通しとなった。この16種の成分と日本の日焼け止め成分を比較した結果、安全性が最も懸念されるのは「オキシベンゾン-3」と「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」の２つだ。いずれも環境ホルモン作用が指摘され、特にオキシベンゾン-3は皮膚から体内への吸収率が格段に高く、疫学調査で母親の尿中の濃度が高いと生まれる子どもの体重や頭の大きさに影響がでることが確認されている。2019年5月現在、日本でのUVケア売上の上位20商品では、資生堂「アネッサ　パーフェクトUVスキンケアジェル」にオキシベンゾン-3が配合されていた。メトキシケイヒ酸エチルヘキシルを配合したものは14商品もあった。一方、FDAが安全と判断する成分は、紫外線反射剤の「酸化チタン」と「酸化亜鉛」であるが、上位20商品のうちそれらしか配合していないおススメ商品は5商品だけだった。日焼け止め選びに際しては、商品一覧表(記事中の画像)を参考にしていただきたい。(05/27 2019)

「タバコの副流煙で化学物質過敏症になった」と４５００万円請求の訴訟に――神奈川県警まで動いた団地の近隣トラブル

　マンションの２階に住む一家３人が、斜め下にあたる同１階に住む家族による煙草の副流煙が原因で化学物質過敏症になったとして、１階に住む男性に対して約４５００万円の損害賠償を求める訴訟が、横浜地裁で起こされたことがわかった。ベランダでの喫煙を規制した判例はあるが、自宅での喫煙を裁判所がどう判断するのか、注目だ。煙草の副流煙をめぐるトラブルが発生した後、複数の刑事が被告宅を２回も訪問して事情聴取し室内を写真撮影、という異例の事態にも発展。警察署長が、原告代理人・山田義雄弁護士に「場合によれば傷害罪になり得るかも知れない」とも伝えたという。だが化学物質過敏症の原因は、副流煙以外にも数多くあり、特に欧米では、いわゆる「香害」の原因物質でもある「イソシアネート」が主要原因とされる。その他、塗料や柔軟剤、内装材など、その用途は極めて多岐にわたり、日常生活に入り込んでいる。原因を副流煙だけに特定して高額訴訟を起こすことは、訴権の濫用に該当しないのか――。化学物質過敏症をめぐる近隣トラブルの経緯をレポートする。(10/23 2018)

『不当逮捕　築地警察交通取締りの罠』刊行――「暴行を受けた」と虚偽通報された夫の妻が語る「事件をでっち上げた警察に勝つまでの９年間」

　寿司店経営の二本松進氏が築地市場で仕入れを終え、車で店に向かおうとすると、警官が「法定禁止エリアだ」と一言発した。「運転手不在の放置駐車を見逃し、運転者が発車しようとする車を取り締まるなんておかしくない？」と抗議すると、警官は「暴行を受けている」と虚偽通報のうえ、公務執行妨害の現行犯として逮捕、二本松氏は築地署に19日間勾留された。妻の月恵さんは、夫が暴行したという虚偽調書への署名を迫られたが必死に抵抗し、翌朝から目撃者探しに奔走。夫婦は東京都と国を相手に国賠訴訟を起こし、事件から９年１か月後の2016年11月１日に高裁で勝訴。都は上告を断念し、東京都に240万円の賠償支払いを命じた判決が確定した。この事件をまとめた『不当逮捕ー築地警察交通取締りの罠』（同時代社刊）が12月6日に刊行されたのを機に、勝訴の最大の功労者ともいえる妻に、取調べの対応、目撃者捜し、独自現場検証、裁判所資料作成など、いざ「我が身」に災難が降りかかった際に役立つ経験についてじっくり聞いた。 (12/15 2017)

ＪＴＢ巨額詐欺事件③ １千万円持ち逃げされた被害者とＪＴＢ関東社員とのメール全容「専務、逃げているのではなく○○にいます」

　ＪＴＢの社用車に乗り、ＪＴＢの名刺と社員証、公式パンフを持つＪＴＢ関東の社員Ｔ（40代男性）は、顧客に「元本に手数料4～5％を乗せて返す」という奇妙なドル両替取引を持ち掛け、約4年間は約束通り手数料を支払っていた。だが昨年5月、自殺予告メールを送り、預かった金を返さぬまま失踪の後、6月に栃木県警足利署に出頭。7月8日に懲戒解雇となった。逮捕はされず、現在も捜査中だ。被害者は50名超、被害総額10億円近くと見られる。そのうち6名が今年3月、Ｔに支払った元金の返還を求め、ＪＴＢ関東、ＪＴＢ、Ｔの三者を相手どって東京地裁に提訴した。ＪＴＢ側は「Ｔの行動は、原告らとの間で行われた個人取引にすぎず、被告らの業務とは無関係」との一点張りだ。１千万円を持ち逃げされた原告のひとり小林正孝氏（仮名、50代会社役員）に、どのように騙されたのか聞き、Ｔが失踪する直前1か月半にわたるメール送受信内容を公開してもらった。（Ａ４で８ページ分、記事末尾でダウンロード可）(12/03 2017)

制汗デオドラント商品　危険な殺菌成分使うマンダム『ギャツビー』・ロート製薬 『リフレア』―― お勧めは『レセナ』『デオナチュレ』

　薬用化粧品や消臭剤に使用される殺菌成分。欧米では「トリクロサン」など使用が禁止される成分が増えるなか、代替成分として注目を浴びる「塩化ベンザルコニウム」の有害性を示す新しい研究が、この6月に発表された。皮膚や呼吸からの吸収で胎児の脳や脊髄の欠損が150倍も増える、というショッキングな内容だ。そこで市販の制汗デオドラント商品の成分を比較したところ、メーカーによって、こうした有害成分使用の有無に大きな差があることが判明した。海外で使用禁止されたトリクロサンをいまだに使い続けている最悪有害商品が、マンダムの『ギャツビー』。ロート製薬 『リフレア』をはじめ、代替成分として危険性の指摘される塩化ベンザルコニウムを使用する商品も多い。そんな中、そもそも殺菌成分を使わず制汗成分だけを使用するユニリーバ・ジャパン『レセナ』はお勧めできる。女性用と男性用のメーカー別主要商品について3段階評価を一覧にまとめたので、夏に向け購入の参考にされたい。(07/01 2017)

JTB巨額詐欺事件②　父の遺産2100万円を盗られた被害女性「ＪＴＢの名刺と社員証は水戸黄門の印籠だと思った」

　40年来の知人からJTB関東（JTBの100％子会社）社員のTを紹介された速水康子さん（仮名60代）は、「ドルに両替すれば元本に手数料を乗せて返す」という契約を持ちかけられ、14年６月に2100万円をTに渡した。ところが期限がすぎても元本も返されずTは警察署に出頭、現在は任意捜査の段階で彼の所在は不明だ。「JTBの名刺と社員証を水戸黄門の印籠のように信じてしまった」と悔やんだ速水さんはJTB関東に返還を求めたが「Ｔ（16年７月８日懲戒解雇）は確かに在籍していた」が、(事件は)「当社には関係のない」旨を告げられ今年4月、T・JTB関東・JTBに支払を求める訴訟を東京地裁に起こした。先行して被害者６人が提訴したのに続く、訴訟第2弾だ。被害者は33名、被害総額は10億円近い。まだ訴えていない被害者もおり、今後さらに拡大する可能性がある。速水さんに事件の経緯を聞いた。（記事末尾で訴状と内容証明ダウンロード可）(06/16 2017)

ＪＴＢ巨額詐欺事件　社員が顧客から10億円集め失踪 「ドル両替で逆に手数料４％払い元本も保証する」――被害者らが返金求めJTB等を提訴

　ＪＴＢの社用車に乗り、ＪＴＢの名刺と社員証、公式パンフを持つＪＴＢ関東の社員Ｔは、顧客に「元本に手数料４～５％を乗せて返す」という奇妙なドル両替取引を持ち掛け、当初３～４年は約束通り手数料を支払っていた。だが昨年5月、自殺予告メールを送り、翌6月、約10億円を返さぬまま失踪の後、栃木県警足利署に出頭。10か月を経た現在も任意捜査中で逮捕もされていない。把握されているだけで被害者は31人、1人で5500万円を持ち逃げされた客もおり、10億円の行方は不明だ。被害者たちは資金返還を求め今年3月、ＪＴＢ関東、ＪＴＢ、Ｔの三者を相手取り東京地裁に提訴、4月21日から口頭弁論が始まった。ＪＴＢ側は昨年7月8日付でＴを懲戒解雇し「Ｔの行動は、原告らとの間で行われた個人取引にすぎず、被告らの業務とは無関係」と無責任な対応に終始。だが、JTBから外貨を購入した提携業者に対しJTBが手数料を支払う契約書が存在する。被害はどこまで拡大するのか。騙しの経緯や手口詳細について被害者らに聞いた。(05/04 2017)

日米でトリクロサン禁止も、資生堂『ハンドソープ』・サンスター『GUMデンタルリンス』等は危険な代替成分「塩化ベンザルコニウム」入り

　米国食品医薬品局（FDA）が9月2日、「トリクロサン」をはじめ19成分を配合した抗菌石けんの販売禁止を発表した。日本でも厚労省が9月30日に同じ19成分を使った薬用石けんについて、他の成分への切り替えを促進する措置を発表。日本でもトリクロサンは姿を消しそうだ。だが、厚労省の措置には代替成分の安全性検証が抜けている。米国は「抗菌石けんは効果なくリスクだけあるから不要、普通の石けんで十分」という考えだが、日本は「FDAが禁止した19成分だけ変更すれば抗菌石けんの継続販売ＯＫ」で、大差がある。代替成分の中には、あの「ファブリーズ」の殺菌成分としても知られる「塩化ベンザルコニウム」があり、微量でも胎児や赤ちゃんへの有害影響を示唆するデータが出ている。筆者試算では液体歯みがきやボディシャンプーの使用で安全な摂取量を超えるため、注意が必要だ。その危険成分を含む資生堂『ハンドソープ』など3点、禁止される19成分を含む製品9点を図にまとめたので（画像4, 5）、消費者として自己防衛してほしい。(10/18 2016)

警官が無実の市民をデッチ上げ逮捕した築地事件で国賠訴訟一審「被害者に240万円支払え」と超意外な勝訴判決（双方控訴）――警察に勝利した5つの理由

　築地市場前で、車の所有者と警官が口論となり、激高した警官が「暴行された」と虚偽の緊急通報をした結果、交通違反も暴行もしていない無実の市民が逮捕され、19日間、築地署に勾留された不当逮捕・勾留事件。被害者の寿司店経営・二本松進氏が東京都（警視庁）と国（検察・裁判所）を訴えた裁判の判決が3月18日にあり、東京地裁の松村徹裁判長は、被告・東京都に240万円の支払いを命じる判決を言い渡した。警官の証言に信用性がなく、二本松氏は暴行していないと認められたのが最大のポイント。だが検察と裁判所の違法行為は認定されなかったため、二本松氏は3月31日、東京高裁に控訴。同日、東京都も控訴した。個人が権力を相手に起こす国家賠償請求訴訟、とりわけ警察相手の裁判では、警察寄りの判決が出るのが常で、事実がどうあれ、ほぼ勝つ見込みがない。その極めて高い壁を、どうやって乗り越えたのか。「築地事件」の判決内容詳細とともに、原告側弁護士へのインタビューをもとに勝因を探ると、裁判官忌避の申立てによる緊迫をはじめ、５つの要因が浮かび上がった。（末尾で判決全文ダウンロード可）(04/05 2016)