米国食品医薬品局（FDA）が、日焼け止め製品の16成分について安全性を再審査する方針を発表し、今年11月までに安全に関するデータをメーカーが提出しない場合、販売禁止措置が取られる見通しとなった。この16種の成分と日本の日焼け止め成分を比較した結果、安全性が最も懸念されるのは「オキシベンゾン-3」と「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」の２つだ。いずれも環境ホルモン作用が指摘され、特にオキシベンゾン-3は皮膚から体内への吸収率が格段に高く、疫学調査で母親の尿中の濃度が高いと生まれる子どもの体重や頭の大きさに影響がでることが確認されている。2019年5月現在、日本でのUVケア売上の上位20商品では、資生堂「アネッサパーフェクトUVスキンケアジェル」にオキシベンゾン-3が配合されていた。メトキシケイヒ酸エチルヘキシルを配合したものは14商品もあった。一方、FDAが安全と判断する成分は、紫外線反射剤の「酸化チタン」と「酸化亜鉛」であるが、上位20商品のうちそれらしか配合していないおススメ商品は5商品だけだった。日焼け止め選びに際しては、商品一覧表(記事中の画像)を参考にしていただきたい。

マンションの２階に住む一家３人が、斜め下にあたる同１階に住む家族による煙草の副流煙が原因で化学物質過敏症になったとして、１階に住む男性に対して約４５００万円の損害賠償を求める訴訟が、横浜地裁で起こされたことがわかった。ベランダでの喫煙を規制した判例はあるが、自宅での喫煙を裁判所がどう判断するのか、注目だ。煙草の副流煙をめぐるトラブルが発生した後、複数の刑事が被告宅を２回も訪問して事情聴取し室内を写真撮影、という異例の事態にも発展。警察署長が、原告代理人・山田義雄弁護士に「場合によれば傷害罪になり得るかも知れない」とも伝えたという。だが化学物質過敏症の原因は、副流煙以外にも数多くあり、特に欧米では、いわゆる「香害」の原因物質でもある「イソシアネート」が主要原因とされる。その他、塗料や柔軟剤、内装材など、その用途は極めて多岐にわたり、日常生活に入り込んでいる。原因を副流煙だけに特定して高額訴訟を起こすことは、訴権の濫用に該当しないのか――。化学物質過敏症をめぐる近隣トラブルの経緯をレポートする。

寿司店経営の二本松進氏が築地市場で仕入れを終え、車で店に向かおうとすると、警官が「法定禁止エリアだ」と一言発した。「運転手不在の放置駐車を見逃し、運転者が発車しようとする車を取り締まるなんておかしくない？」と抗議すると、警官は「暴行を受けている」と虚偽通報のうえ、公務執行妨害の現行犯として逮捕、二本松氏は築地署に19日間勾留された。妻の月恵さんは、夫が暴行したという虚偽調書への署名を迫られたが必死に抵抗し、翌朝から目撃者探しに奔走。夫婦は東京都と国を相手に国賠訴訟を起こし、事件から９年１か月後の2016年11月１日に高裁で勝訴。都は上告を断念し、東京都に240万円の賠償支払いを命じた判決が確定した。この事件をまとめた『不当逮捕ー築地警察交通取締りの罠』（同時代社刊）が12月6日に刊行されたのを機に、勝訴の最大の功労者ともいえる妻に、取調べの対応、目撃者捜し、独自現場検証、裁判所資料作成など、いざ「我が身」に災難が降りかかった際に役立つ経験についてじっくり聞いた。

ＪＴＢの社用車に乗り、ＪＴＢの名刺と社員証、公式パンフを持つＪＴＢ関東の社員Ｔ（40代男性）は、顧客に「元本に手数料4～5％を乗せて返す」という奇妙なドル両替取引を持ち掛け、約4年間は約束通り手数料を支払っていた。だが昨年5月、自殺予告メールを送り、預かった金を返さぬまま失踪の後、6月に栃木県警足利署に出頭。7月8日に懲戒解雇となった。逮捕はされず、現在も捜査中だ。被害者は50名超、被害総額10億円近くと見られる。そのうち6名が今年3月、Ｔに支払った元金の返還を求め、ＪＴＢ関東、ＪＴＢ、Ｔの三者を相手どって東京地裁に提訴した。ＪＴＢ側は「Ｔの行動は、原告らとの間で行われた個人取引にすぎず、被告らの業務とは無関係」との一点張りだ。１千万円を持ち逃げされた原告のひとり小林正孝氏（仮名、50代会社役員）に、どのように騙されたのか聞き、Ｔが失踪する直前1か月半にわたるメール送受信内容を公開してもらった。（Ａ４で８ページ分、記事末尾でダウンロード可）

薬用化粧品や消臭剤に使用される殺菌成分。欧米では「トリクロサン」など使用が禁止される成分が増えるなか、代替成分として注目を浴びる「塩化ベンザルコニウム」の有害性を示す新しい研究が、この6月に発表された。皮膚や呼吸からの吸収で胎児の脳や脊髄の欠損が150倍も増える、というショッキングな内容だ。そこで市販の制汗デオドラント商品の成分を比較したところ、メーカーによって、こうした有害成分使用の有無に大きな差があることが判明した。海外で使用禁止されたトリクロサンをいまだに使い続けている最悪有害商品が、マンダムの『ギャツビー』。ロート製薬『リフレア』をはじめ、代替成分として危険性の指摘される塩化ベンザルコニウムを使用する商品も多い。そんな中、そもそも殺菌成分を使わず制汗成分だけを使用するユニリーバ・ジャパン『レセナ』はお勧めできる。女性用と男性用のメーカー別主要商品について3段階評価を一覧にまとめたので、夏に向け購入の参考にされたい。

40年来の知人からJTB関東（JTBの100％子会社）社員のTを紹介された速水康子さん（仮名60代）は、「ドルに両替すれば元本に手数料を乗せて返す」という契約を持ちかけられ、14年６月に2100万円をTに渡した。ところが期限がすぎても元本も返されずTは警察署に出頭、現在は任意捜査の段階で彼の所在は不明だ。「JTBの名刺と社員証を水戸黄門の印籠のように信じてしまった」と悔やんだ速水さんはJTB関東に返還を求めたが「Ｔ（16年７月８日懲戒解雇）は確かに在籍していた」が、(事件は)「当社には関係のない」旨を告げられ今年4月、T・JTB関東・JTBに支払を求める訴訟を東京地裁に起こした。先行して被害者６人が提訴したのに続く、訴訟第2弾だ。被害者は33名、被害総額は10億円近い。まだ訴えていない被害者もおり、今後さらに拡大する可能性がある。速水さんに事件の経緯を聞いた。（記事末尾で訴状と内容証明ダウンロード可）

ＪＴＢの社用車に乗り、ＪＴＢの名刺と社員証、公式パンフを持つＪＴＢ関東の社員Ｔは、顧客に「元本に手数料４～５％を乗せて返す」という奇妙なドル両替取引を持ち掛け、当初３～４年は約束通り手数料を支払っていた。だが昨年5月、自殺予告メールを送り、翌6月、約10億円を返さぬまま失踪の後、栃木県警足利署に出頭。10か月を経た現在も任意捜査中で逮捕もされていない。把握されているだけで被害者は31人、1人で5500万円を持ち逃げされた客もおり、10億円の行方は不明だ。被害者たちは資金返還を求め今年3月、ＪＴＢ関東、ＪＴＢ、Ｔの三者を相手取り東京地裁に提訴、4月21日から口頭弁論が始まった。ＪＴＢ側は昨年7月8日付でＴを懲戒解雇し「Ｔの行動は、原告らとの間で行われた個人取引にすぎず、被告らの業務とは無関係」と無責任な対応に終始。だが、JTBから外貨を購入した提携業者に対しJTBが手数料を支払う契約書が存在する。被害はどこまで拡大するのか。騙しの経緯や手口詳細について被害者らに聞いた。

米国食品医薬品局（FDA）が9月2日、「トリクロサン」をはじめ19成分を配合した抗菌石けんの販売禁止を発表した。日本でも厚労省が9月30日に同じ19成分を使った薬用石けんについて、他の成分への切り替えを促進する措置を発表。日本でもトリクロサンは姿を消しそうだ。だが、厚労省の措置には代替成分の安全性検証が抜けている。米国は「抗菌石けんは効果なくリスクだけあるから不要、普通の石けんで十分」という考えだが、日本は「FDAが禁止した19成分だけ変更すれば抗菌石けんの継続販売ＯＫ」で、大差がある。代替成分の中には、あの「ファブリーズ」の殺菌成分としても知られる「塩化ベンザルコニウム」があり、微量でも胎児や赤ちゃんへの有害影響を示唆するデータが出ている。筆者試算では液体歯みがきやボディシャンプーの使用で安全な摂取量を超えるため、注意が必要だ。その危険成分を含む資生堂『ハンドソープ』など3点、禁止される19成分を含む製品9点を図にまとめたので（画像4,5）、消費者として自己防衛してほしい。

築地市場前で、車の所有者と警官が口論となり、激高した警官が「暴行された」と虚偽の緊急通報をした結果、交通違反も暴行もしていない無実の市民が逮捕され、19日間、築地署に勾留された不当逮捕・勾留事件。被害者の寿司店経営・二本松進氏が東京都（警視庁）と国（検察・裁判所）を訴えた裁判の判決が3月18日にあり、東京地裁の松村徹裁判長は、被告・東京都に240万円の支払いを命じる判決を言い渡した。警官の証言に信用性がなく、二本松氏は暴行していないと認められたのが最大のポイント。だが検察と裁判所の違法行為は認定されなかったため、二本松氏は3月31日、東京高裁に控訴。同日、東京都も控訴した。個人が権力を相手に起こす国家賠償請求訴訟、とりわけ警察相手の裁判では、警察寄りの判決が出るのが常で、事実がどうあれ、ほぼ勝つ見込みがない。その極めて高い壁を、どうやって乗り越えたのか。「築地事件」の判決内容詳細とともに、原告側弁護士へのインタビューをもとに勝因を探ると、裁判官忌避の申立てによる緊迫をはじめ、５つの要因が浮かび上がった。（末尾で判決全文ダウンロード可）

ファブリーズの除菌成分「第四級アンモニウム塩」は、陽イオン合成界面活性剤の一種で、柔軟剤や合成洗剤の抗菌剤としても使われている。洗濯の際に浮遊するほか、特に柔軟剤の場合は成分が洗濯後も衣類に付着して残留し、日々、皮膚に接触、吸入の恐れもあるので要注意だ。主要商品を調べると、柔軟剤ではＰ＆Ｇ『レノア』、洗剤では花王『アタック』『ハイター』に、第四級アンモニウム塩が使われていた。この成分はいくつかの種類に分かれ、特に危険なのは、生殖毒性のある「第四級アンモニウム塩(塩化ベンザルコニウム）」。各メーカーに詳しい成分名を取材すると、「公開情報以上の成分名については社外秘」と、人体への安全性に関する情報にもかかわらず開示を拒んだ。答えられないということは、消費者としては生殖毒性アリの成分と考えて対処するほかない。その他の陽イオン界面活性剤についても、発がん性や生殖毒性のデータが十分なものは皆無で、安全性不明のまま使われている。柔軟剤や抗菌剤入り洗剤は避けた方が無難だが、使わざるを得ない場合に特にどれを避けるべきか、ＮＧ一覧表（図２、３）にまとめたので参考にされたい。

P＆G『ファブリーズ』等に使用される除菌成分「Quat」（第四級アンモニウム塩）によって、メスのマウスで妊娠率や生まれる胎仔数の減少、オスで精子濃度や運動性が減少したという研究が米国で発表され、先月（11月18日）、環境団体が警告を発表した。毒性が発見されたきっかけは、大学の実験室の洗浄剤をQuatに変えて以降、実験動物の流産が増えたことだという。カーペットや布団に噴霧したものを吸い込んだり、子供がなめたり、また車用の場合は直接吸入されるため、妊娠中の母親、赤ちゃん、若い男性は、使用を控えたほうがよい。布団へのスプレーで噴霧される量の0.8％以上を飲み込むだけで安全とは言えない量となる計算だ。ファブリーズ以外にも、第四級アンモニウム塩は、汗やにおい対策の薬用化粧品などに、殺菌成分として使用されている。要注意の化粧品を一覧表（５つめの画像参照）にしてつけたので、購入時にチェックしてもらいたい。

今年3月に世界保健機関（ＷＨＯ）専門機関から「おそらく発がん性がある」と評価された「グリホサート」。モンサント社の除草剤『ラウンドアップ』の有効成分として有名だ。日本では農家向けのほか、一般消費者向けにも東急ハンズや島忠ホームズ等で普通に売られ、100円ショップのダイソーでも販売されるほど手軽に入手できる。発がん評価のあと半年たった今でも、大手ホームセンター7社は「メーカーが安全と言い、農水省も通知を出していない」と販売続行中。一方、欧米諸国では販売中止の動きが加速し、フランスやオランダは、グリホサート入り除草剤のホームセンターでの販売を禁止。ドイツやスイスの大手ホームセンターやスーパーは自主的に販売中止を発表した。米国カリフォルニア州は商品に「発がん性アリ」の警告表示を義務付けると発表。家庭向けではなく農家向け除草剤としても10月30日、欧州の42の環境ＮＧＯが、連名で欧州委員会宛てに使用禁止を求める要望書を提出した（日本語訳付）。日本の消費者保護の動きは相変わらず遅く、明治以来続く「産業優先行政」は変化の兆しがない。

09年12月、JR新宿駅で痴漢と間違えられて女性の連れの学生から暴行を受けた原田信助さん(当時25歳)は、110番通報した。ところが、暴行の被害者としてではなく痴漢の被疑者として調べられ、結局「痴漢の事実なし」と110番情報メモに記されて釈放された。嫌疑が晴れたことを警察が伝えなかったため、疑がわれたままだと思った信助さんはその日のうちに自殺してしまった。新宿署は急遽「特命捜査本部」を立ち上げて書類作成し検察へ送致、被疑者死亡で不起訴という結末に。母親の尚美さんが11年4月に国賠訴訟を提起したが、あたかも信助さんが生きているかのような供述調書をはじめ、不審な点が続出している。13年10月、弁護団は事件のカギを握る15人の証人申請をしていた。ようやく今年2月2日、被告の東京都が激しく抵抗した新宿警察署長の証人尋問を裁判所が認めた。証人尋問の第１回は3月9日に実施される。

環境ホルモン作用のある農薬の使用禁止が検討されているヨーロッパで、小麦栽培の殺菌剤として多く使用されている「アゾール系」の農薬が問題となっている。男性ホルモン阻害作用があり、妊娠中の胎児にばく露すると生殖器官の異常や、成長後の精巣がんなどのリスクが上がることが懸念されている。日本での使用を調べてみると、農薬だけでなく、医薬品の殺菌成分として使われる物もあることが判明した。とくに頭皮のフケやかゆみを止める薬用シャンプーに使われる「ミコナゾール」は、男性ホルモン生成阻害作用が強い。皮膚からは吸収されにくいとの指摘もあるが、念のため女性や小さい子どもは気を付けておいた方がよい。（アゾール系薬剤を使った一般用医薬品・医薬部外品の一覧リスト付き）

07年10月、築地市場で仕入れ後に帰宅しようとした寿司店経営の二本松進氏の車の右前に立っていた築地警察署の高槗真知子巡査（当時）は、二本松氏が「発車しますのでちょっと退いてくれませんか」との依頼に対し、「法定禁止エリアだ」と述べ、「まず謝れ」と言わんばかりに発車を阻止した。取り締りかと誤解して、「出ようとしている車を即取り締るのはおかしくない？」と抗議した二本松氏に対し、高槗巡査と同僚の渡邊すみ子巡査部長は、切符ケースを突き付け、免許証提示を求め、二本松氏をガードレールに押し付けるような形になった。口論の末、「暴行を受けている」と築地署に虚偽通報し、駆け付けた警察官に二本松氏を問答無用で逮捕させてしまった。勾留中、「公務執行妨害・傷害の現行犯」という全く身に覚えのない罪名を知り、19日間も拘束された（不起訴処分）。不当逮捕に対し、国賠訴訟を起こしたが、裁判所は目撃者の証人尋問すら行わない。被害者は8月25日、ついに築地署の櫻榮茂樹署長ら6名を東京地検に刑事告訴した。（告訴状と裁判官忌避申立書は記事末尾でダウンロード可）

07年10月11日、新宿で寿司店を営む二本松進氏が築地市場に仕入れに出かけ、運転席に乗って待機していた妻のもとに戻り帰宅しようとした。妻は、二本松氏が乗車しやすいようにエンジンをかけて車を動かそうとすると、「法廷禁止エリアだ」と警官に言われ口論となった結果、二本松氏は傷害と公務執行妨害で逮捕、19日間身柄拘束をされ、起訴猶予処分に。これに対し09年10月、二本松夫妻は国家賠償請求訴訟を提起。100人以上とみられる目撃者のうちの1人Ａ氏は、一部始終を目撃していた。証言によると、妻は最初から運転席に座り発車可能な状態で、二本松氏は全く暴行も振るわず、車に乗って逃走しようとした事実もない。昨年11月の警察官法廷証言を根底から覆す内容だ。「私の証言を採用せずに警官の主張を裁判所が認めれば、私は嘘つきになるのですか？」と言うＡ氏にすべてを聞いた。（末尾で目撃者陳述書ダウンロード可）

新聞・テレビは巨大広告主を恐れてほとんど報じないが、生活防衛を図る住民の間では既知の事実となっている基地局の健康被害。住居のすぐそばに携帯基地局が設置され、住民との間でトラブルになるケースが目立ってきた。今年1月、東京・調布市でソフトバンクが三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置したところ、道路を挟んだマンションに住む住民らが怒りの声を上げた。基地局と住居の距離は最短で約２０メートルと目と鼻の先だ。東京・練馬区でも昨夏、NTTドコモがやはり三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置し、住民が反発している。背景には、大容量化・高速化など通信の質を高めて競争を勝ち抜きたい電話会社の思惑と政治・行政の不作為があるが、電磁波から逃れるために自宅を奪われかねず、資産価格が下落するリスクもある。最新の状況に加え、緊急対策として電磁波を遮るノウハウを、筆者が実践しているものも含め３つ紹介する。

東京・新宿区で寿司店を営む二本松進氏（65歳）が、築地市場で仕入れの後、妻が運転席で待っている車に戻り帰ろうとした07年10月の朝、車の右前に女性警官が立っていたので「今出ますので退いてくれませんか？」と言うと、「法定禁止エリアだ」と口論になり、二本松氏は公務執行妨害の現行犯で逮捕。築地署に19日間も拘束され、自分の留守で寿司店がつぶれることを恐れ、最後にやむなく虚偽の自白調書にサインさせられ、起訴猶予処分（罪は犯したが起訴はしない）となった。二本松夫妻は「取締り偽装と公務執行妨害のでっちあげだ」として警視庁と検察、裁判所（国）を相手取って09年10月に国家賠償請求訴訟を起こした。昨年末、女性警官２名の証人尋問が実現したが、供述の矛盾・変遷、質問に無言が続くなど、原告や複数の目撃証言と全く異なる証言に終始。今年3月7日の弁論準備では、原告が４人の目撃者証人尋問を重ねて要請した。警官の法廷証言を再現するので、袴田事件でも明らかになった、警察が犯行をでっちあげて無実の国民に罪を認めさせる手口について知っていただきたい。（再現写真撮影報告書はダウンロード可）

09年12月10日夜、ＪＲ新宿駅の階段で痴漢と間違えられて女性の連れの大学生から暴行を受けた原田信助さん（当時25歳）は、110番通報した。ところが暴行事件でなく痴漢を働いた被疑者として新宿署で取調べられ、結局「痴漢の事実なし」と警察は記録を残して原田さんを明け方に釈放したが、嫌疑が晴れたことを本人に告げず、疑いをかけられたままと思った原田さんは、即日、鉄道自殺した。母親の尚美さんが息子の死の真相を知ろうと動き始めると、新宿署は特命捜査本部を設置して急遽供述調書などを作成して痴漢事件の被疑者として故人を送致（不起訴）。違法捜査だと尚美さんは11年４月に国家賠償請求訴訟を起こした。弁護団は15人の証人尋問を申請し立証計画を提出した。いずれも疑惑に満ちた事件のカギを握る人物で、全員が法廷で証言すれば解明に役立つはずだ。事件の焦点を報告する。

長野県飯田市で、子を持つ母親たちが、NTTドコモによる携帯電話の基地局設置に反対する声をあげている。基地局からは、IARC(国際がん研究機関)が発癌の可能性を認定しているマイクロ波が放射され、長期に渡って被曝した場合の人体影響が懸念されている。母親たちの抗議で工事は一時休止になったが、ドコモは年明け１月１３日に説明会を開催したあと、工事を再開。これに対し母親たちは、集団で現場に乗り込み工事の中止を求めたが、ドコモは現在も工事を強行している。ドコモは長野県で基地局を１０倍に増やす計画を進めており、強引な「再発進」はその一環だ。このまま基地局操業にこぎ着け、将来、子供たちの人体に被害が発生した場合、一体だれが責任を取るのだろうか？幼い生命をモルモットにすることは許されるのか？母親たちの思いをレポートする。