２月に出版された『禁煙ファシズム－横浜副流煙事件の記録』（鹿砦社）。MyNewsJapanに掲載された記事がベースになっている。

横浜副流煙事件の元被告・藤井将登さんが、３月１４日、横浜地裁に１通の訴状を提出した。訴状には、原告として妻の敦子さんの名前もある。請求額は２人の総計で約１０００万円。これは、日本の司法の歴史の中で、「禁煙ファシズム」の責任を問う初めての損害賠償裁判である。同時に訴権の濫用に対する「反訴」でもある。

禁煙ファシズムとは、喫煙の禁止を求めるラジカルな市民運動のことである。米国で特に盛んで、同国では煙草を吸う人を蔑視する世論がすでに形成されている。喫煙の習慣を理由とした就職差別なども報告されている。日本では、日本禁煙学会などが主導して、禁煙運動を展開している。藤井さん夫妻が起こした裁判は、こうした状況の下で起きた「冤罪被害」の賠償を求めたものである。

被告として法廷に立たされるのは、藤井夫妻が住むマンションの斜め上に住む福田（仮名）家の３人（夫、妻、娘）と、日本禁煙学会の作田学理事長の計４人である。福田家の３人は、約４年半前の２０１７年１１月、藤井将登さんが自室で吸っていた煙草が原因で、「受動喫煙症」（厳密には、化学物質過敏症）などの病気になったとして、４５１８万円の損害賠償と、将登さんの喫煙禁止を求める裁判（以下、前訴）を起こした。敦子さんは、前訴の被告ではなかったが、ヘビースモーカーであるかのような噂に悩まされた。

藤井将登さんの音楽室（写真左下）と福田家（写真右上）の位置関係を示す写真。

噂は、藤井さん夫妻が住む横浜市青葉区の団地に広がった。団地の管理組合も福田家に加勢して、「注意喚起」を貼り出すなどした。藤井夫妻を名指しにした告知ではなかったが、事情を知る住民は、注意喚起の背景に藤井夫妻の喫煙があると考えていたようだ。こうした群衆心理がエスカレートし、藤井家のポストに怪文書が投函される事件も起きた。

前訴原告に喫煙歴、弁護士の凡ミス

作田医師は前訴の原告ではなかったが、前訴の有力な訴因となった３人の診断書を作成した経緯があった。ところが裁判の中で、３人の診断書のうち、娘の真希さんの診断書を偽造、つまり虚偽の診断書を作成していたことが判明した。

なぜそのような重大なことが、わかったのか。その経緯は、