政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング 1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
画像1:政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング 上位20位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。 |
- Digest
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- 77人の識者、67団体が監視されていた
- 最も監視されていた「原子力資料情報室」
- 広瀬隆、小出助教、鎌仲ひとみ、鎌田慧、広河隆一も
- 「声高に叫ぶ反原発グループを報じるのは問題」政府
- 「書類は専門家3人で作成」科学技術振興財団
- 調査方法詳細
77人の識者、67団体が監視されていた
メディアが報道する「反原発」記事を、政府が監視していたことをご存じだろうか。経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」という事業で、その原資は、我々の支払う電気料金にかけられている税金、「電源開発促進税」である。
この事業について、政府の仕様書にはこう記されている。
・新聞、雑誌などの影響力のあるメディアの中から、原子力に関する不正確な情報を即時に資源エネルギー庁に情報提供する(週10件程度を想定)。そのうち、資源エネルギー庁が指示するものについて、訂正情報(案)を作成し、資源エネルギー庁に提出する。
・訂正情報(案)は、原則として受託者が、報道されてから4営業日以内に専門家の助言を受けながら作成し、資源エネルギー庁に提出すること。訂正情報(案)を作成する体制については提案とする。
・資源エネルギー庁が訂正情報(案)をチェックした後、報道されてから7営業日以内に訂正情報をホームページ上に掲載する(年間20件程度の記事掲載を想定)。さらに、不正確な報道を行ったメディアほか関係メディアに対し、速やかに訂正情報を送付する。
【主な対象メディア】
・全国紙:朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞
・地方紙:原子力発電施設等の新規立地・増設予定地域、プルサーマル計画の実施が見込まれる立地地域及び既設立地地域の地方紙等
・雑誌(週刊誌、月刊誌を含む)
・その他、資源エネルギー庁が重要と考える媒体
資源エネルギー庁によると、この監視事業は2008年度以降実施しており、昨年度までの決算額と受注先は、08年度1,897万4千円(社会経済生産性本部)、09年度1,270万3千円(科学技術振興財団)、10年度883万2千円(エネルギー総合工学研究所)。受注したのは、いずれも経産省の天下り先である。
なお、資源エネ庁によれば、同事業で実際にメディアに訂正を申し入れたことはないという。だが監視していた形跡を示す文書はあるに違いない。そこで筆者は資源エネ庁に情報公開請求した(08年度~10年度分)。すると、案の定、文書が開示された。しかも枚数はなんと計304枚に上った(末尾にてダウンロード可)。
開示された文書は主にA4用紙に、「原子力に関する不正確だと思われるシート」というタイトルがあり、その下に「媒体名」「掲載日」「記事タイトル」「不正確だと思われる情報」「コメント」「参考資料」という欄があり、みっちりと書き込まれている。
筆者は全開示文書を精査し、特に「反原発」の識者や市民団体の言動を報じた記事を監視している文書をピックアップし、さらに対象記事も実際にすべてに目を通し、識者名と団体名を抽出した
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画像2:上から、西尾漠(原子力資料情報室共同代表)、矢部忠夫(新潟県柏崎市議)をチェックした政府の書類
画像3:上から順に、広瀬隆、小出助教、鎌仲ひとみ、鎌田慧、広河隆一を監視したことを示す政府の文書
画像4:識者ランキング26位以下計52名リスト
画像5:「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」(佐賀)、「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」(新潟)を監視していたことを示す文書
画像6:市民団体ランキング21位以下計45団体リスト
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「原子力に関する不正確だと思われるシート」←『事実なので都合が悪い事柄』の間違いだろう。一番不正確なのは原子力推進派。
資源エネルギー庁
監視事業は2008年度以降実施しており、昨年度までの決算額と受注先は、08年度1,897万4千円(社会経済生産性本部)、09年度1,270万3千円(科学技術振興財団)、10年度883万2千円(エネルギ
これ見ると、やっぱ伴さんが基本問題委員会に入ったのは大きかったんだなという気がする。
おかしな事を言ってる人リストってことだな
よくわかんないのは監視してどーするつもりだったんかね? 女性問題とか脱税とかスキャンダル演出して葬り去るとか,軽微な罪でしょっぴいて黙らせるとか?
[][law][][society][][politics]
なにこれ?ブラックリスト?
見方を変えれば、ランキング上位に入った人達は政府からある意味「お墨付き」が貰えたと喜んで良いのかも知れない(笑)
おいおい!
「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」として、社会経済生産性本部(現・日本生産性本部)、科学技術振興財団、エネルギー総合工学研究所、などの公益法人が実行。後継事業実行はアサツーディ・ケイ。
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読者コメント
日本サッカーの手が4本出ている写真を披露して福島原発の放射線の影響と笑いをとったフランスのテレビ番組 あれは皆が思っていることで封じ込める必要ないと思いますが 皆限度は知っていることです。
1月1日、九州から脱原発の活動に力を注がれた、足立力也さんが逮捕されました。スーパーで10才の少女の尻をスカートの上から触ったとの報道。誰が見、誰が通報したのか・・。明らかに見せしめですネ。ここが民主主義の国日本とは情けないやら、腹が立つやら。3・11からのあの事、この事。決して風化させてはいけない。
『DAYS JAPAN』の2011年1月号(2010年12月発売)で、広瀬隆の書いた浜岡原発についての記事の内容が、福島で現実化したのは、まぎれもない事実だ。
何のための「監視」だったのか、問うべき問題であろう。
ひろせの講演聞きに行ったが、確かに。。。。
こうした情報は広く開かれるべきです。会員制を用いて閲覧に制限をかけるのは感心しません。
3・11以来、いろんな事がはっきりとして来たみたいです。戦争の反省がないこの国は、実はあれから何も変わってなかった、国民を見ていない政府と、弱者に押し付ける体質、無言の抑制、タブー。
取るに足らない人は監視しないから影響力ある人と団体のリストってことかしら?
監視してどうする。冤罪のネタ探しかね?。正面から対峙する能が無いから姑息な奸計に明け暮れる、国民の監視を強めるべき相手は当の政府そのものだ。
こんな政府に誰がした‥国民不在の政府はいらない‥即時退陣すべし‥。誰のための政府か???
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