ＮＴＴ労組の政治団体「アピール２１」が民主党議員らへ送った政治献金は、大別すると政治活動費、資料費、推薦料、寄附金の４つに分類できる。このうち政治活動費は、議員が開催するパーティーやセミナーの参加費のことである。

マンションの屋上に設置された携帯電話基地局。基地局の設置をめぐり、住民と電話会社の間でトラブルが多発している。

資料費は、議員が発行する機関紙などの購入代金。推薦料と寄附金は、それぞれ議員を推薦するに際して支払われる献金と、文字通り通常の献金のことである。

形式は異なるが、いずれも政治献金であることにはかわりがない。

◇石橋議員‐前代未聞の３０００万円

２００９年度における政治献金の著しい特徴として、今年の７月に投票が行われた参議院議員選挙で初当選した石橋みちひろ議員（比例区）に対して３０００万円にも及ぶ破格の寄附金が行われたことである。

　この選挙で石橋議員は、情報労連（情報産業組合連合）の組織内候補として全面支援を受けている。つまり労使が協調関係にある電話会社が国会へ送り込んだ議員といえるだろう。石橋議員が受け取った金額の詳細は次の通りである。

《石橋みちひろ》

年/月	金額	分類
6月9日	20,000,000	寄付金
10月30日	3,000,000	寄付金
12月7日	7,000,000	寄付金
合計	30,000,000

　石橋氏の経歴は、 民主党のウエブサイトによると次の通りである。

１９６５年７月１日、島根県安来市生れ。松江第一中・県立松江北高を卒業し、中央大学法学部法律学科へ進学し、学士号を取得。 その後、米・アラバマ大学大学院に留学し、政治学修士号取得。帰国後、全電通（現ＮＴＴ労組）国際部職員に入職し、国際組織への出向を経て、国際労働機関（ＩＬＯ）に８年在籍。

ＮＴＴ労組東関東総支部の機関紙。組織内候補である石橋みちひろ、ぐんじ彰、道あゆみの各候補への支援を呼びかけている。

石橋議員が受け取った３０００万円の寄附金は高額とはいえ違法行為ではない。組合からの献金のばあい寄付の上限額は、組合員の人数により制限される規則（政治資金規正法の第２１条３の３）になっているが、ＮＴＴ労組のように組合員が１０万人を超える団体の上限額は３０００万円である。

従って石橋議員は懲罰の対象にはならない。正当な献金を受けたことになる。

が、道義的な問題は残る。と、いうのも民主党は今年の１０月までは、企業・団体献金の全面禁止を公言していたからだ。本稿で問題にしている献金が行われたのは２００９年度であるから、民主党は表向きは献金の禁止を訴え、裏では高額の団体献金を受け取っていたことになる。

さらに企業や労組が何の見返りも期待せずに高額の政治献金を提供することは、常識的にはあり得ない。事実、今年の１月から８月の間に、ＮＴＴグループは総務省関連だけで約５０億円の公共事業を受注している。

では、石橋議員は情報通信に関係した政策決定に、どのようにかかわっているのだろうか