「基準値以下だから安全」とは言えなくなった

WHO(世界保健機構)の専門機関である国際がん研究機関（IARC）が５月31日リヨンで記者会見を開き、携帯電話などから発生する高周波の電磁波について「発がん性の可能性あり」という評価結果が発表された。　

5月24日から31日までフランスのリヨンで開催した評価会議の結果だ。世界14カ国31人の専門家が集まり8日間の協議のうえ出した結論である。

ケータイ電磁波の発がん性についてはこのmynewsjapanでも報告してきているように、世界各国の研究では10年以上の長期使用者での発症率の上昇が発見されていた。しかし研究者の間でその解釈をめぐり対立が続いていた問題だ。

WHOのような国際機関が可能性とはいえ発がん性を認めたのは初めて。これまでの「危険だという証拠はない」という立場から、「安全だという証拠はない」という立場に大きく舵を切ったことになる。

6月1日付け読売の記事「危険度コーヒー並み」はセンスが悪くミスリーディング

さすがにWHOのような国際的権威によるストレートニュースは、日本の大手マスコミも無視できないようで、6月1日に新聞各紙、テレビのニュース番組などでも報道された。

6月5日のフジテレビのMr.サンデーという夜のワイドショーでも短いながら特集が組まれたほどだ。

電磁波問題がこうしたワイドショーで取り上げあれられるのはめったにないことだが、おしくもテレビ局スタッフの知識不足で、NTTドコモをはじめとする通信会社の「電波防護指針値の基準値以内だから安全」という見解をそのまま受け売りして報道してしまった。

そもそもケータイ電磁波の現在の基準値は、今回のIARCの発がん認定より以前に作られたもので、発がん性は無いということを前提にしている。

今回IARCが出したプレスリリースや記者会見によると、昨年5月に発表されたインターフォン研究という世界13か国が共同で行ったケータイと脳腫瘍の関連を調べた疫学調査の結果を重視したものだという。ヘビーユーザー（1日平均30分の10年以上使用）で、神経膠腫という脳腫瘍が40％増えるという結果だ。これらの調査はいずれも市販の基準値内のケータイを対象に行われたものだ。

したがって、「電波防護指針値の基準値以内だから安全」ではなく、「現在のケータイの基準値以内だから安全、とは言えなくなった」、というのが正解だ。

総務省「慎重に受け止めるが、対策はとらない」

これまでかたくなにケータイ電磁波の有害性は証明されていないという立場を貫いてきた総務省の総合通信基盤局電波環境課の山田和晴課長に電話取材を行った。

総務省は1998年から我々の携帯電話利用料が主な資金源である特定財源の電波利用料の一部を使い、電波の安全性に関する調査事業を続けてきている。これまで総務省が発表した調査研究報告はすべて安全という結果しかだしていない。

――今回のIARCの発がん可能性ありという評価結果を受けて、総務省の見解にも変更はあるでしょうか？

IARCが5月31日に出したプレスリリースの翻訳。「VOC-電磁波対策研究会の加藤やすこさん訳

山田和晴課長「今のところIARCのプレスリリースしか見ていませんが、人に対して発がん性があるかもしれないと評価されたということですね。

発がん性の証拠の強さを評価分類したということで、携帯電話の使用については限定的な証拠があり、