訴状では、原告の業務委託契約は「従事する業務の曜日、時間帯等は全て被告が決定し、業務上の指示も全て被告従業員である原告の上司から受けていたこと等に照らせば、本契約は、労働契約であった」。すなわち、司法で全敗中の「すき家」のゼンショーのケースと同様、この業務委託契約は、実質的な労働契約だった、としている。

労働契約については、“5年ルール”、つまり、５年を超えて働く有期雇用者（アルバイトや契約社員）は、本人の希望により無期雇用に切り替えねばならない、とする改正労働契約法が、今月から施行された。一方、正規雇用者の解雇ルールを明確化する議論も、安倍政権下で目下、進行中だ。

非正規―正規の、解雇ルールをめぐる状況は、両者の理不尽なまでの格差が広く認識され、その雇用安定性の格差を埋める方向で進んでいる。すなわち、「異常に簡単にクビを斬られる非正規社員」と「世界一解雇が困難な正規社員」の異常な格差を、常識的なレベルに少しでも近づけよう、というものだ。

ところが、その法改正の理念を踏みにじるようなことを平気でやったのが、本事件でのＮＨＫである。

２０年以上前に念願の日本に住み始めた

原告のエマニュエル・ボダン（Ｅｍｍａｎｕｅｌｌｅ　Ｂｏｄｉｎ）氏（実名、５５歳、フランス人）は、もともとフランスで教育関係の公務員をしていたが、日本に観光で来たことをきっかけに、日本を気に入り、日本に住もうと決めた人物である。

その後、公務員を辞め、フランスの大学で日本語を習得した上で、今から約２０数年前に、日本の青山学院大と慶応義塾大でフランス語の教員の契約を結び、念願の日本に住み始めた。ほどなくして、ＮＨＫの翻訳の仕事も始めた。

ＮＨＫの仕事とは、具体的には、「ラジオジャパン」という海外向け老舗番組の中の、フランス語のセクションだった。

そこでは、各国のニュース等の原稿を、業者を通して英語に翻訳した文が送られてくる。それをボダン氏らが、さらにフランス語に翻訳して、マイクに向かって話す、という仕事に従事していた。

番組は、生放送のときもあれば、録音する場合もあった。担当する番組本数は年によってばらつきはあったが、大体週３～４回程度だった。

ＮＨＫと結んだ業務委託契約書によると、翻訳料は「放送１分」につき１，８００円。

ニュース対応のため待機する場合は、３０分～１時間待機で１８００円、１～２時間待機で２，７００円、２～３時間待機で３，６００円、３～４時間４５００円。待機時間が２２時以降の場合は、上記に１０％を上乗せ。

アナウンス業務は、放送時間５分～３０分以内のニュース番組は番組１回ごとに６，０００円。

インターネットにニュース番組の原稿をアップする場合は、１番組につき１，７００円といった具合に細かく定められている。

「この仕事は、ニュースをよく知っていて、上手に翻訳文が書けて、上手に話す能力が必要です。さらに、チームワークなどの色々な要素の力が求められるので、誰でもできる仕事ではありません。そのためスタッフの入れ替えは少なく、長く仕事を続けるケースが多いです。フランス語のセクションのスタッフ約１０人のうち、一番長く続けている人で３０年超、その次に長いのが２０数年の私でした」（ボダン氏）

通常、一つの番組は１０～１５分。その翻訳を、ボダン氏ほか計３人のスタッフが、５分ずつ担当していた。３人で翻訳していたので、融通はきいた。番組収録の直前で、翻訳スタッフの１人が、子どもが病気になったり、電車が止まったりして、「ごめんなさい。今日は行けません」と連絡が入り、残り２人でやることもあった。時には１人で翻訳しなければならない時もあったが、問題なくこなしていた。

こうして日本で仕事を続けるなかで、ボダン氏は、東京都千代田区内の語学学校「アテネ・フランセ」でも教鞭をとる時期も経て、２０１１年時点では、慶応大の教員とＮＨＫの仕事を掛け持ちしていた。

収入は、ＮＨＫが年間約６５０万円、大学が約４３０万円だったという。

ＮＨＫとの業務委託契約は１年更新で、年度末の前に担当者から契約書を渡され、後日、サインして手渡すのが常だったという。ボダン氏は、もう２０年以上も続けているので、形式的に契約を取り交わす状態で、最後の契約書についても、担当者が「来年もまた宜しくお願いしますね」といって１１年２月２３日にボダン氏に手渡しており、あとはサインしてハンコを押す作業を残すのみだった。

こうしたなか、３月１１日１４時４６分、東日本大震災が発生した。

フランス大使館が連日、緊急避難勧告

地震発生後、津波により福島第一原発１、２、３号機の非常用電源が使えなくなり、格納容器内の圧力は上昇。その後、次のように立て続けに原発事故が起きたのは記憶に新しい。

１２日午後３時３６分、１号機の原子炉建屋が爆発。

１４日午前６時１４分、２号機爆発。

１４日午前６時１４分ごろ、４号機の原子炉建屋損傷。

１４日午前１１時１分、３号機の原子炉建屋が爆発。

ボタン氏のメールには、１３日以降、フランス大使館から朝、晩、連日、メールが届いた。

１１年３月１３日にフランス大使館が発した緊急メッセージ

例えば、画像のように、１３日にフランス大使館は、「緊急メッセージ」というタイトルで、日本語に訳すと、こういうメッセージを発している

「これからの進行状況を考えると、東京に住んでいるフランス人は、なるべく東京地方を離れて、日本の南側か、フランスまで逃げて下さい」

１４日には、さらに強い避難勧告が出た。

ボダン氏の部署のスタッフは、１３日、１４日に計約３人が東京を離れた。その間、ボダン氏のもとには、フランスの家族や友人から「早く逃げて！死んでほしくない！！」といった電話が鳴り響いたという