総務省の行政事業レビューで「廃止を含めた全面的な見直し」と仕分けられた電波の安全性調査事業だが、全く全面的に見直されないまま、無駄な支出が続けられることが決まった。

問題の研究事業は、そのうちの１つ、「小児・若年期における携帯電話端末使用と健康に関する疫学調査」。H19年度に5850万円、H20年度に5400万円、H21年度には3000万円と、総額1億4250万円が総務省の電波特定財源である電波利用料からの予算がつけられた。

この研究事業のホームページ「青少年の携帯電話利用と健康の全国コホート調査」には現在、「本研究は総務省の委託により実施してまいりましたが、平成22年度につきましては、未だ受託できておらず、研究を一時中断せざるを得ない状況となりました」との但し書きが掲載されている。

HPでは一時中断とあるが、実はこの研究事業は3年間実施してみたものの、当初の研究参加者目標の100万人に大幅に足りない2068人しか集められず、何の成果も上げられないまま中止となってしまっていたのだ。

そもそも無謀だった100万人の研究計画

そもそもこの研究事業には、計画の段階からかなり無理があった。

研究のデザインは、ケータイの使用状況が様々な子どもたちを集めて長期にわたり追跡する。その中で脳腫瘍を発生した子どもと脳腫瘍にならかなった子どもの間で、ケータイの使用の有無や使用量(通話時間や回数)に差が無いかということを調べるものだ。（コホート内症例対照研究と呼ばれるデザインだ。）

H19年初年度の研究計画書100万人を集めるとある

ただ問題は、脳腫瘍など年間の発生率が何万人に1人といったまれな病気を調べる場合には、膨大な人数の参加者を必要で、さらに長期間にわたって追跡する必要がある。

H19年初年度の研究計画書では、「本研究では、悪性と良性を合わせた小児脳腫瘍は10万人に2人程度発生していると考え、100万人の青少年を登録することで、年間20人、5年間の追跡で100人の脳腫瘍患者を把握する」と書いてある。

参加人数を増やすほど統計的には精度が上がるが、個々の情報の正確さは落ちてくる。これまでの日本で行なわれた大規模コホート調査でも、せいぜい10万人規模が上限だ。

通常このようなまれな病気の原因を探る研究デザインは