◇自殺率、陸自や法務省などが国民平均超える
　人事院は過去、０２年度の府省別の自殺者数を公表したことがあったが、年度別の詳細（常勤職員）が明らかになるのは初めてと見られる。防衛省は、すでに防衛省事務官と自衛官（ともに特別職であるため、人事院の調査対象外）の年度別の自殺者数を独自に公表している。

　防衛省・自衛隊を含めた府省別の自殺率（１０万人あたりの自殺による死亡率）は、自殺者の出ていない環境省と、公表を拒否した会計検査院と思われる組織を除くと、８年間で平均１９．２人だった。同期間における１８歳以上６０歳以下の日本人の自殺率２７．４人よりも、８．２人低かった。

　（※以下、「日本人の自殺者」や「日本人の自殺率」というときは１８歳以上６０歳以下の日本人を言う）

　毎年自殺者を出していた組織・職種で自殺率が高かったのは、陸上自衛官（３７．０人）、海上自衛官（３６．３人）、防衛省事務官（２８．２人）で、いずれも日本人の自殺率を上回っていた。４位以下は、法務省（２７．２人）、農水省（２５．４人）、航空自衛隊（２４．１人）、国交省（１９、６人）……と続く。法務省の自殺率が日本人の自殺率とほぼ同じ水準だ。

　自衛官などの特別職を除いた一般職に限ると、８年間の平均自殺率が日本人の平均自殺率を上回った府省はなく、自殺率２０．０人を上回った府省は法務省と農水省の２省だった。

　８年間の平均では日本人の自殺率を上回ることのない一般職の国家公務員だが、年度別では超える年もある。０２年度から０８年度までの８年間で、各府省の自殺率が日本人の自殺率を上回った回数は、法務省が４回で最多、農水省が３回、厚労省、外務省、文科省、国交省などが１回、財務省、総務省、経産省は０回だった。陸上自衛官は８年すべてで日本人の自殺率を上回っていた。

　国立病院や国立大学が法人化し、母数が減った後の０４年度から０８年度までの最近５年に限ると、陸自と海自の自殺率は平均４０．０人を超えていた。法務省も５年平均では２９．６人に高まり、同期間の日本人の平均自殺率２７．６人を上回るが、自衛官は実に国民平均よりも４５％増と、明らかに多い。

　このほか、最近５年間で毎年自殺者が出ていた組織・職種で、自殺率が２０．０を超えていたのは、防衛省事務官３０．１、空自２５．４人、農水省２３．１人、国交省２１．７人、厚労省２１．５人、警察庁２０．４人。

　府省別の自殺率と自殺者数は以下のとおり