役人の兼業は「知らしむべからず」

昨年５月、８月、今年２月と、国会議員や公設秘書の副業について取材・執筆を重ねるうちに、役人の副業の実態はどうなっているのだろうか?　という疑問が湧いてきた。

そこで、国家公務員の兼業の実態を、所管の総務省人事・恩給局に問い合わせた。すると担当者は、何と驚いたことに「国家公務員の兼業については一切公表していません」と言い、「知りたい場合は各省に情報公開請求してください」と言い放った。

本来、国家公務員の給料は国税で賄われているのだから、職員の兼業の実相は国民にオープンにされるべき情報である。それを一切公表しないとは、どういう了見なのか。この国の権力中枢はいまだに国民には「知らしむべからず」という封建思想がまかり通っている。

公表されていないのは絶対におかしい－－。そう思いながらも、実態を知るため、しぶしぶ、０９年度の過去１年間について、役人の兼業実態を情報公開請求することにした。

兼業の法的根拠

そもそも国家公務員の兼業についての法的根拠は国家公務員法の次の条文による。

この法文に基づき、内閣府令や政令、局長通達で、細かい規定が定められている。（法の〝抜け道〟もあり。詳細は後述の通り）。その結果、兼業する職員は「兼業許可申請書」に、「現在の官職」「兼業先及びその職名」「報酬額」「勤務時間」「兼業予定期間」「兼業を必要とする理由」などを記載して、所轄庁の長（大臣、長官等）を経由して内閣総理大臣に許可を得なければならないことになっている。

画像２　会計検査院職員の自営兼業承認申請書（不動産等賃貸関係）。マンション１６室、述べ床面積１２０３㎡、駐車台数計２６台、賃貸収入年間１９７３万７千円。

黒塗りで隠す公務員たち

各省庁が開示した文書は、この兼業許可申請書だった。開示決定された主要官庁の兼業者数は、以下のカッコ内数字の通り。

経産（１９）、環境（１８）、農水（１７）、外務（１５）、財務（１３）、文科（１０）、総務（１０）、気象（２２）、国税（２３）、文化（１４）、特許（１１）、金融（８）、警察（７）、消費者（２）、資源エネ（２）、林野（２）、会計検査院（３）、内閣官房（６）。これらの開示決定文書は、ところどころ黒塗りにしてある。（各省庁の開示文書全４０５枚は記事下からＰＤＦでダウンロード可）

しかも黒塗り箇所は省庁ごとにマチマチだ。例えば、画像４上１～３枚目のように、文科省や金融庁、環境省などは、兼業先も報酬も全て真っ黒。かろうじて「大学」で「教員」の兼業をしているのがわかる程度である。

それに比べ、画像４上から４～６枚目のように、農水、総務、経産省などは、兼業先は隠すが、「報酬額」は公表している。

また、画像４上から７～１０番目のように、外務、財務省は、名前や官職を明かしている文書もあるが、黒塗りの文書もあり、統一されていない。理由は、外務省人事課によると、「情報公開法に基づき、すでに公になっているものは公開しています」と言う。

このように情報公開度に差異はあるが、肝心な情報は伏せている。悪質ぶりは五十歩百歩である。

インサイダーを〝野放し〟

開示文書には上述の申請書のほかに、画像２のように、「自営兼業承認申請書（不動産等賃貸関係）」といって、マンションや駐車場など親の遺産による副収入を記載した文書もなかにはあった。

だが、株や外貨取引などの金融商品、土地〝売買〟などの「不労所得」の報告は一切ない。

そもそも役人たちは、各セクションで業界団体を管理監督していることが多い。業界という狭い〝村社会〟の仕切り役の存在なので、先物取引や株、公共事業の建設予定地などの莫大なカネの動く〝極秘〟情報をいち早く知り得る立場にいる