公務員の「住宅満足度」は圧倒的　内閣府「幸福度調査」で判明　公務員宿舎はもう要らない

佐藤裕一 2011/10/11 10:58

「幸福度調査」のデータを使って分析した「住宅満足度」。公務員の満足度が際立っていることが分かる。

　朝霞市の国家公務員宿舎は野田首相の方針で５年間だけ凍結になった。そこで政府が2010年3月に実施した「幸福度調査」のデータをもとに公務員の「住宅満足度」を分析してみたところ、公務員の満足度は平均2.12（1～5で1が最も高い）と圧倒的に高いことが分かった。無職を除く最低は2.80の「会社員（管理職）」だった。項目別では「周辺環境」「住宅安全性」「住宅設備」において、すべての年齢層で公務員が１位を独占した。調査によると、公務員の年収と貯蓄は同年代の管理職会社員、会社役員と同じ最高水準にあり、公務員宿舎がなくとも十分に暮らしていけることもわかった。（集計用データはダウンロード可）

【既報と経緯】
　２０１０年１１月に幸福度調査の集計用データを入手して独自に分析した結果、学生や無職を含む１０種類の雇用・勤務先形態のうち幸福度がもっとも高い集団は公務員で、幸福度２位の「管理職の会社員」との間には大きなギャップが見られた。

　また、集計用データの開示を求めた行政文書開示請求に対し、内閣府は当初、全面不開示の決定を出していた。筆者の審査請求に対して内閣府が決定を変更し、ようやく入手できたデータだ。開示がなければ雇用・勤務先形態別の集計は不可能だった。以上の経緯は以下マイニュースジャパン記事で伝えた。

　幸福度調査は２０１０年３月中旬、全国の１５歳以上８０歳未満の男女４０００人を対象に調査票を配布する方式で行われた。有効回収数は２９００人（７２．５％）。調査概要や全体的な分析結果は当時の記事を見てもらいたい。

「幸福度調査」の問９。生活、仕事、賃金、家計、住居、健康、育児、教育、介護、年金などの満足度について６１の小問がある。

　埼玉県朝霞市で建設中だった国家公務員宿舎は、野田佳彦首相の方針により、震災復興期間の５年間は凍結される方針となった。建設費用を復興に使うべきとの要望、「多額の住宅ローンを抱えた我々の税金が、公務員だけが使う宿舎に使われるのはおかしい」（朝日新聞2011年9月26日付朝刊、地元住民コメント）といった「公務員優遇」に対する国民感情を踏まえての判断だと報道された。

　そこで、住宅に関して公務員がどの程度優遇されているのかを、政府が２０１０年３月に実施した「幸福度調査」のデータをもとに検証したところ、公務員の「住宅満足度」は、公務員の以外の人々と比べダントツで高かった。

検証に使用した「幸福度調査」とは、２０１０年４月２７日に内閣府が結果を発表した「平成２１年度国民生活選好度調査」。日本人の「幸福度」は１０点満点で平均６．５点だったことが話題になった調査である。

　内閣府への行政文書開示請求により、独自に集計用データを入手した（このデータは記事末尾よりエクセルダウンロード可）。

◇「幸福度」調査のデータで住宅満足度を分析
　幸福度調査の設問は大きく２９あり、なかでも問９は、生活、仕事、賃金、家計、住居、健康、育児、教育、介護、年金などの満足度について６１の小問を行っている。このうち住居関係は小問５５から６１まで、７つある。分析したのはこの７つだ。回答は、満足度がもっとも高い場合は１を、もっとも低い場合は５を選択する方式。

問９　次のそれぞれの項目について、あなたはどの程度満足していますか。ひとつひとつの事柄について、「満足している」から「不満である」まであなたのお気持ちに最も近いもの１つに○を付けてください。