『エコノミスト』(韓国)インタビュー&『トヨタの闇』ハングル版発売
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『エコノミスト』2010年3月10日号より→記事全文ダウンロード(PDF3頁) |
【要旨】「トヨタの闇」は「日本の統治機構の闇」である
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以下、一問一答。質問に韓国のトヨタ観が出ていて面白い。
--日本は先進国と思いますが、先生の本を読むとトヨタの力が思ったより強いですね。基本的にどうやってそんなにトヨタは日本で重い意味を持っていますか?
日本が先進国なのは、物質的な豊かさにおいてのみです。欧米先進国に以下の点で劣ります。
![]() 『トヨタの闇』ハングル語版 |
第1に、マスコミ(ジャーナリズム)によるチェック機能が働かないこと。トヨタ自動車は2008年度で広告宣伝費を1000億円超投じており、10年以上連続して1位の座にいました。新聞・テレビは広告を収益源の柱としているため、トップクライアントのトヨタには経営陣がビクビクしており、マスコミがコントロール下に置かれています。
特に昨年度より、日本の大手マスコミ企業(新聞・テレビ・雑誌)の半数以上が赤字転落しており、広告収入を減らされたら会社存亡の危機です。今回のリコール問題を受けての報道も、トヨタを擁護する内容を恣意的に取り上げたものばかりで、独自の調査報道は一切ありません。
未だに、リコール届出台数の年次推移といった基本的なデータすら、国民はマスコミ報道を通して知ることができません。しかも、そういった「情報が流れない構造」にすら、気づいていない国民がほとんどで、国民のメディアリテラシーも著しく低いです。
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第2に、労組が機能していないこと。日本的経営の特徴の1つである企業別労働組合(欧米は職種別)と終身雇用によって、トヨタ労組は経営側と一体化し、労働者のために戦うことはしません。
日本は物質的にはいわゆる先進国ですが、戦後の急速な経済成長によって先進国になっていく過程で、多くのものを犠牲にしています。労働環境はその最たるもので、日本はヨーロッパ先進国と比べ、圧倒的に労働時間が長く、「カイゼン提案活動」や「QCサークル活動」などの実質的なサービス残業も多く、労働時間も不規則。しかもこれは労使合意の上での強制的なものとなっており、社員に選択の余地はないことから、過労死や自殺も定期的に発生しています。
嫌なら辞めるしかないのですが、大企業で安定しているトヨタを辞めるには家族が反対し、地域社会でも生活しずらくなります。トヨタ労組は「カネと雇用」以外には全く興味がなく、経営側と戦うことはありません。労働者のために動かないため、20人ほどしかいない第2労組ができたほどです。その点では、労組がないサムソンと実態は全く同じです。
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第3に、当局の監視が機能していないこと。自動車メーカーは3ヶ月ごとに国交省にリコール車の改修状況について報告を義務付けられますが、その情報すら国民には公開されないことが、国交省が国民よりもトヨタの立場でモノを考えている何よりの証拠です。
国土交通省はリコールの基準を曖昧にし、トヨタのリコール隠しに加担してきました。2000年と2001年に5万台程度だったリコール台数が、わずか数年後には2年連続で188万台超にまで増えたのは、それまで黙認してきた証拠といえます。この間、リコール届出の基準は何も変わっていません。
ハンドルが利かなくなって熊本で重傷事故が起きた「ハイラックスサーフ」のリコール隠しを原因とする業務上過失傷害事件では、国交省は「業務改善指示」という甘い行政指導にとどめ、トヨタは2006年7月に、過去の不具合情報を訂正(71件のクレーム隠しが発覚)した内部調査報告書を国交省に提出しただけでした。
直後の謝罪報告会見では、滝本正民副社長らが頭を下げただけで、渡辺捷昭社長は姿を現さず。このとき、今回の米国議会のように社長を呼びつけて会見で誤らせ、品質管理を改善させていれば、米国でのリコール問題は未然に防げたはずです。当局としては、行政施策を進めるうえでトヨタの協力を仰ぎたいため、国民の立場よりもトヨタの立場を優先します。愛知万博ではトヨタの名誉会長が日本万博協会会長に就任し、人もカネも出しています。
第4に、消費者団体が機能していないこと。日本は、消費者や生活者の権利意識が低く、消費者の命にかかわるリコール問題も、完全に行政まかせです。情報公開を求めることすらしません。我々取材班が、国交省が公表している1件ごとのリコール情報の2004年~2006年の3年分すべて計1,285件を「エクセル」に入力し、集計・分析した結果、同期間の販売台数512万台に対して、リコール台数511万台と、リコール率が99%でした。
トヨタは、消費者を無料のテストドライバーがわりに使っているようなものです。しかも、どれだけ直したかも非公表。私が情報公開法に基づき、自分が乗っていたリコール車「ハイラックスサーフ」の改修率を調べたら、リコール台数33万496台に対して、改善措置実施台数が16万7,485台で、改善措置実施率は50.7%に過ぎなかった(2007年6月末時点)。
つまり、残り16万台強も、市場に出回ったまま放置されているのです。今回のリコール問題で、プリウスなどについてはテレビCMを打ってすべて早期に改修すると言ってますが、過去の危険な車は放置されたままです。それでも消費者は何も言いません。
第5に、政治が機能していないこと。日本の政治は、国民よりもトヨタの利益を優先してきました。最近になって前原国交大臣がリコール制度を見直す、と言い出していますが、2000年に三菱ふそうが、2006年にトヨタが、リコール隠しによって重大事故を発生させているのに、何も有効な政策を打つことはなかったため、問題がグローバル化し、米国でレクサスを暴走させ、30人以上も人を殺してしまった。
現在の直嶋経済産業大臣がトヨタの労組専従出身であるように、トヨタは政権中枢に利益代表者を送り込み、トヨタに有利な政策(エコカー減税など)を実現させています。コストアップになるリコール制度の改革はもちろんできるはずもありません。
今回のリコール問題は一義的にはもちろんトヨタ自身の問題ですが、以上5点による日本の「トヨタ優先の統治機構」が米国人を殺してしまった、と言ってよいと思います。日本は、本質的には、まだまだ開発独裁の国で、成熟した民主的な先進国というには、程遠いです。--先生の本を読むと、「部品欠陥の問題が90年代からあった」ことがわかりました。今の事態は初めてのことではないのですか?
トヨタは、欠陥車を、ずっと眠らせてきました。「サービスキャンペーン」などという手法で、事実上の闇改修を行い、問題が大きくならないようにしつつ、コストが高いリコールの届出を避けてきたのです。
トヨタは、サービスキャンペーンを、2006年に8回、2005年に12回も行っていますが、台数はなんと非公表です。日本ではリコール制度が極めて甘く、今回のプリウスも、当初は「日本では自主改修、米国ではリコール」とする、と報道されていました
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エコノミストの編集者に撮ってもらったもの。「Theyareonthemanagementcornerinthekyobobooks(whichisthebiggestbookshopinKorea)」とのこと。
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驚くべき実態
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読者コメント
今回のピーターSpearke-Marinさん携帯からブランドの創立以来の多くの代表作を含めて、ウブロ時計コピーMARIN-1など、MARIN-2やUnique piece限定版Piccadilly Panda、ゴッドオブTime、Thalassaなど経典之作。
優雅に味わいがあるとして、工芸非凡象徴伝統タブ造詣と優雅な手本が融合した腕時計傑作集まった一人一人のゲストの心が折れ、当日現場賓客と時計師を思い切り歓談霊感とタブと心得て、喜びの優雅な雰囲気の中で、共に楽のどかな午後の時間。
我が心の師・太田龍の晩年は期待に違わぬ定向進化によって人生が生きるに値することを証してくれるものでした。今更ながらその死が惜しまれます。
それに比べ、トヨタ叩きを一知半解の人種差別で語ろうとする安易なヤカラの何と多いことか。ゲバリスタ兼筋金入りの陰謀論者を誇りを持って自称する者としては、水銀クジラも暴走トヨタも仕組むほどの価値もないスクラップ。同一化して憤る必要を欠片も感じません。
トヨタ叩きと反捕鯨は全く違うにおいですよ。大丈夫ですか?
トヨタ叩きと反捕鯨は同じにおいがする。
イメージが良いのは・・三河地方だけです!主張しても、『それが?』が日本の常識です。共産圏と判断するのが無難です。>人間の尊厳・『カンバン方式』の部品と同レベルに見てます、人を大事にできない会社は三流です!品質不良、高額で売りつける『トヨタ方式』が原因かも知れない『福知山線』『秋葉原』の事件等、『生産者の責任』があるのに?道義的責任を感じれる人材が存在しないのだろうか?
三河の狭い地域ではトヨタ関係を辞めると他の関連会社に行くのは困難です。しかしながら人間の尊厳が守られない企業に在籍して幸せを感じれることはなかったです。ただ、トヨタ関係というとイメージが良いのは
マスコミの影響でしょうか?
千葉県の会社員がプリウス乗車中に、追突事故。会社員によると、ブレーキが効かなかったそうです。
ただし千葉県警は、そうそうにトヨタや専門家?の調査で、故障・欠陥ではないとの結論。会社員はブレーキが効かなかったと言い、自らの過失ではないと、事故を否認。トヨタが調査に加わるのではなく、純粋に第三者が調べるべき。あと千葉県警が断定するのは早すぎ。軽症事故なのに、この会社員は否認しています。真実は?
トヨタ関連は1年で10人位は毎年自殺していると聞きました。このような事を放置してると呪われますよ無念の自殺をしていった人たちに・・・・・・。
トヨタに問題があることは間違いありませんが、実は米のGM等の方が圧倒的にリコールが多いと聞きました。
トヨタを擁護するわけにはいきませんが、叩き過ぎることも海外の思う壺かもしれません。
社会性の高い事件だと思いますが、やはりトヨタだから報道されませんね。
12日午前6時10分ごろ、愛知県刈谷市一里山町金山のトヨタ車体富士松工場で製造中の乗用車内に男性が倒れているのを従業員が発見し119番した。男性はすでに死亡、車内から硫化水素が検出され刈谷署は自殺とみて身元の確認を急いでいる。同署によると、現場は車製造の最終工程のライン上。男性は同社の作業着姿で40代とみられる。(iza)
興味深いのは、株価が思いのほか下がらない。
米国でアウディの時の様に販売が下がらない。
勿論、三菱のダメージに比べたら比較にならない程。
未だにトヨタ神話は続いていると思える。
神話は神話。バーチャル世界でしか通用し無いのに・・・
名前に○がある貴殿、義侠心には賛同します。しかしトヨタ問題に対してこれまでにあなたがどのようなアクションを起こし、どんな成果を挙げてきた方なのかがわからない限り、本日史上最多記録を達成した連続投稿の意義も薄れてしまいます。もはや一般投稿者ではなくなりました。記録保持者の責任です。次は実際に動いた報告を期待します。貴殿の志に続く者は両手でも足りないほど控えています。
3月12日のトヨタ車体での自殺の事件 取材してみるべきではないでしょうか?重大な人権問題です。
皆さん早くまともな人生を歩みましょう。
トヨタなど捨てて。
下記の抗議自殺。
こんな事やらないで、脱出すればよかったとは思うが、下請けへの締め付けや、三河地方の狭い世界では絶望だったのだろう。
前代未聞の生産中自殺。死んで抗議されるトヨタ。
とんでもないですね。
トヨタなど相手にせずに生きろ、逃げろ、合理的解決をはかり明るい人生を。
やはり、とんでもない事になっていますね。
トヨタ車体富士松工場の、生産ラインで製造中の、プリウス車内で、期間従業員が、硫化水素自殺。
これはひどい。
下記の書き込みのとおりの惨状です。
かつてトヨタにいました。「カイゼン」を提案したらクビになりました。(派遣社員)
元彼はトヨタ関連会社にいました。トヨタ出身の上司がタイムカードを定時で切るように指示。サービス残業多すぎで法律違反なのにね。
元彼が健康を害していないことを祈ります。
逃げる勇気が必要なのです。留まると、動けなくなり、死にますよ。自殺とかしたくないでしょう。
トヨタ社長の取り巻きとして、生き残りを図るだけで、もうヤクザの世界ですよ。
ずるさと汚さ。
トヨタ関係者は、早くトヨタから離れて、明るい世界で大きな道の上を安心して楽しく歩きましょう。
特に下請けの雇用は、闇で殺されるのです。
トヨタの正社員でも製造の人は、潰される人が出て来ます。
トヨタの身勝手な生き残り策は、闇行為が横行するのです。
ですので、多くの人がもう不安にかられています。技術者も潰されます。
転職・転業・廃業は、早めにやると、その後の人生がまだあります。
トヨタの経営が崩壊してからでは、もう遅くなるのです。
逃げる勇気が必要です。
脱出(脱北かな?w)は人として薦めるし、当然の判断です。
ですが、受け皿がありません!
『トヨタ出身』だけではアピールポイントになりません!
人手不足の零細企業に行くか、天下りでもしてくださいw
まして、ライン工は・・・あきらめて将軍様に一生を捧げて下さい(笑)
今さら気付くなんて遅いよ
トヨタの問題というよりマスコミと労働組合の問題という気がする。日経や朝日が20年前にきちんと報道していたらこんなことにはならなかった。
これだけ多様な娯楽があるのに、物質的な豊かさだけを追求って。
トヨタ叩きが必死すぎて笑える。
転職煽って技術者パクリたいのかねw
皆さん脱出して、人生をはやくやり直すのですよ。それが生きるという事ですよ。そうでなければ死ぬのですよ。生き残るためには、早めの準備と脱出しかありません。
乗っているだけで最悪。購入などありえない。トヨタ車とユーザーの運命です。
価値激落と賠償請求などで、トヨタは沈み行く船ですね。関係者は脱出するだけです。経済・社会的に死にたくないだろ。
トヨタは後進的なだけです。
かかわりたくないのが、まともな人間の発想です。
貧しさや、無知、そんな人たちの生血を吸って来ただけのトヨタに、社会・経済的価値などありません。
トヨタ車の商品価値が低落しているだけではすみません。トヨタ車に乗っていると、馬鹿にされ後ろ指・さらには指弾されていくのです。
トヨタは車作りより、不幸作りを優先させているようです。
相手にしちゃ駄目だよ。
まあ金の切れ目で、人心など離れまくりでしょうが。
関係者は早く逃げ出すだけです。
中国で1月のトヨタの販売は16%減。
日本車自体への悪影響も懸念され、トヨタ車に乗っている場合の損害保険料の大幅な引き上げも検討されているそうです。(産経新聞報道3月5日)。
逆に読売は、日本のトヨタ期間工の雇用を3ヵ月延長との、はぐらかし行為の提灯記事。下記のような、下請けいじめ・殺しは報道しないわけだから。
読売は広告収入激減で、トヨタに媚を売る友達同士ですかね。
日本の経済政策として、デフレ克服が挙げられます。
ですが下記のようなトヨタの、3割購入費用減の下請けいじめによる、人権侵害、デフレ拡大、。
直嶋というトヨタ一企業からの利益、前近代的な下請け構造で利益を享受してきたものが、所管の経済産業大臣。
国家・国民の利益と、直嶋大臣の利益が、明らかに相反しています。退任を。
下記の事は、トヨタの闇行為です。
下請け殺し、デフレ拡大、人権問題。
内閣・政府はどうするの。この件の所管の直嶋経済産業大臣は、トヨタ出身です
。トヨタ労組出身の、丸抱えのおかげで、億ション購入。
トヨタの正社員の利益をはかるためには、下請け殺ししかありません。
トヨタの昨年12月の、1次下請け約300社への納入費用3割減額の通達。
これは下請法違反でしょう。
さらには1次下請けが3割の費用減のために、2次・3次→更なる下請け、への減額拡大スパイラル、とんでもないです。デフレを拡大することでもあり、もちろん人権問題です。日本国の経済政策としても、一企業のトヨタの極悪な身勝手なを許してはなりません。
日本国に大きな損害だけが発生します。
トヨタはアジアでも総すかんです。
中国にも是非お知らせください。
韓国の方は、興味しんしんなのですね。
そりゃそうだ。
日本で、韓国の現代やサムソンについて、何も知らないのと同じく、韓国でもトヨタの事を知らないのです。
しかしトヨタの闇・嘘を韓国の人も知ったら驚愕するでしょう。
それは世界どこでも同じです。
嘘つきトヨタについての、総合情報提供の世界発信への一歩、世界でも大歓迎です。
日本では、販売台数そのものがピークの3割程度という市場が縮小する中、アメリカでもトヨタは壊滅状態。
ですので、豊田の社長は、中国で謝罪して、中国に望みをつなぐが、もともと中国ではトヨタは支持されていなく、シェアがあまりありません。
真実を知ることは非常に大事です。
世界に向けて真実を発信することは非常に良いことだと思います。
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