2017年1月1日付の人事は、昨秋以降の各種問題噴出を受け、異例の大異動が発令された。今後数ヵ月は、電通自身の進路にとどまらず、日本の労働環境やデジタル広告業界への影響が大きいイベントが目白押しで、眼が離せない。

この４つは因果関係にある。【1】（全社的に違法な労務管理）を背景として、なかでも固有の事情から激務を強いられたデジタル広告部門で【2】（デジタル広告不正事件）が恒常的に発生し、同部門で【3】（過労死）まで発生させた。【4】（社長辞任）はその結果である。

※NHKの取材に答えて感想を述べただけで「戒告」の懲戒処分となってしまった新聞局の20代社員は、1月1日付で経理局に異動となった。

「彼はデジタル→新聞、という異動をしてきた人間なので、デジタル分野に対する理解もあったために、あのような発言に繋がったのでしょう」（若手社員）

　かつて社長を輩出するエリートコースだった伝統ある新聞局から、地味なバックオフィスである経理局への異動は異例で、客観的にみて「飛ばされた」「懲罰人事」だ。部下の批判を許さない電通の体質がよくわかる。

首を洗って待っている人たち

現在、捜査中の全社的な労務管理の違法性（【1】）については、①石井社長に加えて、②「コーポレート統括」（人事や財務含む管理部門）担当の取締役である中本祥一・副社長、③岩下幹・執行役員（人事担当）、④越智信喜・人事局長、そして、⑤過労死事件が起きたデジタル広告部門のトップにいた大山俊哉・執行役員（電通デジタルＣＥО）、の5人が、主なラインの責任者であった。

違法な残業を指示した証拠や、長時間労働を防げない制度を放置した証拠が固まれば、この5人は、逮捕または書類送検され、起訴・有罪へと進む。過去の例からも、書類送検までは、可能性が高い。

1月中の辞任を表明した石井社長（①）は、会見ではトップとして全責任をとると述べ、潔くも見えた。とはいえ既に社長を6年やって65歳。事件がなくとも、そろそろ潮時、というタイミングだった。実は、取締役の退職慰労金は2007年に廃止済みなので、「全ての責任をとって」辞めても、通常の社長退任と比べ、何もデメリットはない。（会見で退職金を受け取るか聞かれた石井社長は「取締役会の判断に任せる」とごまかしていた）

「社内では、驚きの声と、『そこまでやることないんじゃ』という声も一部から聞こえましたが、デジタル広告不正に過労死、全社的労基法違反の強制捜査が重なって、様々な批判に耐えられなかったんだと思います」（中堅社員）

労務管理を軽視する上層部の体制

その石井社長と二人三脚でやってきたのが、同期入社（1973年）の中本副社長（②）だ。石井が営業畑、中本は財務畑を歩み、石井が社長に就任してからはナンバー2として、6年間も支えた。ただ、91年に起きた過労死事件の軽視を象徴するかのように、人事・労務畑出身者を取締役クラスに置かず、中本が人事のほうも「ついでに」見る体制となっていた。

人事担当の執行役員は、いちおう置いていた。「執行役員の岩下さん（③）は、もともと人事はやってなかった人で、2012年4月に執行役員になってから人事担当になったんです」（中堅社員）。その前の役職は総務局長。専門外の人を形式的に配置しており、組織的な労務管理の軽視がみてとれる。

12月28日の過労死と労務問題についての会見でも、岩下氏は対応せず、現場の越智信喜人事局長（④）、石井社長、中本副社長の３人が並んで会見席に座った。中本は人事出身でないためか会見での対応も当を得ず、防衛的で言い訳がましかった。自社が雇った法律事務所による「不法行為はなかった」とする見解を表明し反感を買う姿は、舛添要一・元都知事の失敗を繰り返していた。

3か月前のデジタル広告不正の会見（2016年9月23日）でも、記者に突っ込まれた中本は、「不適切と表現しましたが、まあ、不正です」「できる限り、新聞に書くときにトヨタさんから発覚したという書き方は避けて頂きたい」といった名言を残している。

12月28日の社長辞任会見（越智信喜人事局長、石井直社長、中本祥一副社長）

素人っぽい対応は滑稽でもあり、ベテランの副社長クラスにしては、ピュアすぎる。長きにわたって電通が批判されてこなかったため、追及されることに慣れていないことをうかがわせた。

石井が、営業で鍛えたであろう演技力で謝罪の姿勢を見せているのに対し、中本にはそれがなかった。

「中本さんは、当局対応もあるので、あのような守りに入った受け答えにならざるを得なかったと思いますが、デジタル広告不正問題でも違法労務管理問題でも、最後には、正直に不正を認める説明をしています。個人的には、根はちゃんとした正直な人だと思っていて、だからこそ石井社長が横に置いてきたのかな、と」（中堅社員）

いずれにせよ、中本は当局対応などを最後まで行い、一連の騒動を終息させて辞任することになるだろう。

「シンプルすぎて重い」人事――「大山帝国の崩壊を感じる」

2017年1月1日付の人事では、この5人のうち、社長・副社長以外の3人、つまり、人事担当の執行役員（岩下）、人事局長（越智）、電通デジタルＣＥＯ（大山）が、ともにライン長ポストを外れた。

越智は部下のいない「人事局専任局長」となった。「最悪、逮捕されて身柄を持っていかれても業務継続に影響がないように、ということです。どんな処分もあり得る体制です」（中堅社員）。会社全体の労務を担当する人事局長なので、当然、当局の捜査対象になっている。

電通のデジタル事業は、石井社長―大山役員のラインでけん引してきた。半年前に設立された「電通デジタル」初代ＣＥＯに就任したばかりだった大山は、1月1日付で「プロモーション担当補佐」のみの担当に担務替えとなった。デジタル広告不正問題と過労死問題のダブルで責任ある立場にいたため、言い逃れしようがない。

電通のデジタル部門組織

「プロモーション担当は別の執行役員がいるのに、です。シンプルすぎて重いですね。石井社長辞任については『そこまでやるか』という声がありましたが、大山については、その類の声は聞こえてきません。石井さんが辞めることになった今、もう大山さんの復活はないんじゃないか、と思われます」（中堅社員）

先月まで大山役員傘下の部署に所属したベテランの部長も、感慨深げだ。

「大山帝国の崩壊を感じます