史上初か？　トヨタ期間工が会社を訴える

元期間従業員（いわゆる期間工）の大沢浩二氏（仮名・50歳）がトヨタ自動車を提訴したニュースを聞き、過去に同じような例はないかと探したが、見つからなかった。

そこで、長年トヨタ社員として働き、御用組合に愛想をつかして全トヨタ・労働組合を設立した若月忠夫委員長（現在は定年退職）に、過去に元期間工がトヨタを訴えた事例はあるかと訊ねた。

すると、「まったくそういう例を聞いたことがありません」。労働問題に詳しい他の人物に聞いても同様の答えだった。報道されなかったり、労組が関わっていないことも考えられるため、過去に事例がないと断定はできないが、「史上初の期間工裁判」の可能性が高い。

大沢氏は、約17年間、自動車関連工場で期間従業員として働いてきた。「自動車やオートバイが大好きで、関係する仕事がしたかった」というが、期間従業員は契約期間の上限が定められている。

期限を終えると、一度辞めて半年間の空白期間（クーリング）をつくって再び一から働き始めるか、別の会社で職を得なければならない。

このような契約を繰り返して17年になる大沢氏が語る。

「私が自動車産業で働き始めたのは30代半ばくらいですから、そのころはこの年齢で正社員登用の道は、非常に限られていました。正社員とはいかなくても、一か所で長期間働けるようになれば、ありがたいのです」

自動車産業で働く期間従業員は、似たような考えの人が多いだろう。大沢氏がトヨタで初めて働いたのは、新型プリウスがモデルチェンジする直前の2011年だった。

トヨタの期間従業員の契約は6か月単位で、契約更新時にわずかな昇給がある。契約を延長して最長2年11か月間働けるが、そのあとは辞めなければならない。

無契約の期間をつくったり、他の会社で働いた後に、再びトヨタに戻って契約すると、まったくの新人として、低賃金で一からスタートする。

「トヨタでは、契約を10回以上繰り返している人もいました」と大沢氏は言う。

人によっては、合計で10年も15年もトヨタの工場で働くこともありうるのだ。実質的に正社員のようなものだが、労働条件も悪く、不安定のままである。

雇入通知書　最後の契約で大沢氏がもらったもの。

期間工として日給1万円からスタート

大沢氏は、このとき最初の6カ月間あまりトヨタで働き、他社に移った。問題が起きたのは、2度目にトヨタで期間工として入社していたときだった。

大沢氏は2015年9月に期間従業員として二度目に入社。最初は3か月の契約で、その次からは6カ月ごとに契約を更新していった。毎年5月と11月に、日給額がわずかに上がる給与体系である。

このように、わずかだが賃金は上がり、大沢氏が最後に受け取った賃金は、残業や深夜勤務手当も含めて、手取額が月24万9618円だった。

ともあれ、リフトから降ろされた部品をメーカー別、供給先別に仕分けして配列する作業などを続けていったという。

こうして6カ月ごとの更新を続け、2018年3月に最後の5カ月の契約更新を残すだけになった。その矢先に、事態が急展開することになる。

期間従業員もトヨタ労組を退会したら雇止め

働き始めて1年が経った2016年９月、大沢氏はシニア期間従業員になり、2回目の契約更新に先駆けて、トヨタ自動車労働組合の加入説明会に招かれた。

トヨタでは、契約2年目になると、期間工であっても、正社員と同じトヨタ労組の組合員になれる。一見よさそうに思えるが、実態はそうではなかった