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 年間1千億円超と、全上場企業のなかでダントツの広告宣伝費を誇るトヨタ自動車。本屋にはおべんちゃら本が並び、雑誌は広告と区別がつかないような記事を書いてスポンサーに媚を売る。
 しかし、その実態は、欠陥車をどこよりも多く作り、どこよりも多くリコールする不良品メーカーであり、その労働現場は、「自動車絶望工場」の時代から変わっていない。MyNewsJapanでは継続的に、その実態をウォッチしていく。

■トヨタ社員、および下請け社員の情報提供をお待ちしております。
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トヨタの闇記事一覧
闘う労組「全トヨタ労働組合」委員長は語る(前編) 「結成のきっかけは40代社員の首吊り自殺でした」
トヨタに昨年、組合員15人の闘う労組「全トヨタ労働組合」が結成された。既存の「トヨタ自動車労働組合」(組合員6万5,798人)に対抗し、委員長の若月忠夫氏が新たに創らねばと思ったきっかけは、ある40代社員の自殺だった。組合員すら救おうとせず、トヨタ批判者を徹底マークしたうえで、“不穏分子”の若月氏を応援する者のあぶり出しまで行う御用組合。勤続42年、50歳で班長昇格という不遇のなか、会社や既存組合と闘ってきた委員長が「トヨタの思想統制」について語った。
「世界のトヨタは全面解決の決断を!」 東京大気汚染訴訟 患者ら1千人、東京本社を包囲
3月16日、トヨタ自動車東京本社を約1000人の公害患者らが包囲する「あおぞら総行動」が行われた。自動車の排ガスで喘息や慢性気管支炎になったとして自動車メーカー7社や国などを訴えている東京大気汚染訴訟の原告団と支援者が、謝罪と一時金の支払いを改めて訴えた。「一歩前進」(繁野義雄副団長)とは言うものの明確な回答は得られず。原告に、マスコミでは報じられない被害者の実情を聞いた。
トヨタ本社を1600人が包囲 過労死、賃金抑制、大気汚染で
「1兆円企業のトヨタ自動車は社会に還元しろ!」過労死従業員の遺族、孫受け企業、排気ガス公害患者ら約1,600人が2月12日、愛知県豊田市のトヨタ自動車本社に向けてデモ行進した。今回の行動は全労連などが主導する実行委員会によるもの。トヨタ本体の下請け・孫受け企業関係者や、東京大気汚染訴訟の原告らも加わっている。
108名死亡「トヨタは公害患者に謝罪と賠償をしろ!」 東京大気汚染訴訟原告が東京本社前で座り込み
東京大気汚染訴訟の原告らが「トヨタが動けば前進する」と、1兆円企業・世界のトヨタに謝罪と補償を求め、2月1日から文京区の東京本社前で座り込みを行なった。12年目を迎える裁判中、排ガスが原因とみられる呼吸器系疾患、肺がんなどで108人の原告が亡くなっている。座り込みをする初山彰一さん(58歳)は慢性気管支炎で働けなくなり、経営していた会社をたたみ、治療費で蓄えは消えた。現在は生活保護を受けながら入退院を繰り返している。
トヨタで死んだ 30歳過労死社員の妻は語る(3) 「死んだら、もういらないの?」
トヨタ自動車に勤務していた内野健一さん(当時30歳)は、倒れる直前の残業が月144時間にも達し、会社のいう“自主労働”-賃金のつかない業務-で疲労を蓄積させ、2002年2月8日、人生最後の日を迎えた。「持病も、病院通いもない。これで過労死じゃないなら、夫はなぜ死んでしまったのか?」と妻の博子さん(36歳)。労災申請を却下した労基署に対し、博子さんは「労災を認定して欲しい」と裁判所宛の署名を求めるが、トヨタ社員族たちは逃げ、会社側の組合も非協力的だ。「トヨタでの最後の24時間」について、妻の博子さんに聞いた。
「世界のトヨタ」工場でストリップショー 「触れあい」活動で女性にお触り
フィリピントヨタ自動車の社内で、夜勤時間中にストリップショーが繰り広げられていた。懇親会「PersonalTouchofBoss」を名目に、会社の費用で女性を“レンタル”。現地トヨタの男たちは卑猥な声を上げ、触り、写し、大いに楽しんだ。その様子を音声とともに公開する。違法解雇問題を乗り切るための労組対策として、トヨタ式労務管理の「HUREAI活動」を強化したところ、現地では「ストリッパーにお触り」となってしまった。カムリやカローラを買う人は、そこからストリップの代金も支払われることをお忘れなく。
トヨタで死んだ 30歳過労死社員の妻は語る(2) 利益1兆円を生む「賃金のつかない業務」
過労のためトヨタ堤工場で死亡した内野健一さん(当時30歳)が亡くなって4年。妻の博子さんは、労災を認めさせる裁判を続けている。内野さんは、1ヵ月の残業が144時間にも達していたが、それに加え、創意くふう提案、QCサークルといった数々の“インフォーマル活動”によって、疲労が急激に蓄積していった。トヨタ自動車は、インフォーマル活動は「自主活動」であって業務外であるとしているが、その実態はサービス残業そのもの。前回に引き続き、妻の博子さんに聞いた。
トヨタで死んだ 30歳過労死社員の妻は語る(1) 生体リズム壊す変則勤務体制
トヨタ自動車の1兆円の利益は、従業員に強いられた苛烈な労働から生み出される。2002年2月9日、月に144時間を越える残業をしていたトヨタ自動車社員、内野健一さん(当時30歳)が職場で倒れ死亡した。妻の博子さん(36歳)は労働基準監督署に労災を申請したが却下され、その取り消しを求め裁判を起こしている。テレビや新聞は裁判をほとんど報道せず、紙面に掲載したとしても「自動車工場」などと企業名を伏せている記事もあるほどで、この裁判を半ば黙殺中だ。妻の博子さんに聞いた。
リコール王・トヨタ 欠陥車率はホンダが80%で首位 大手3社、過去5年半で
生活者よりメーカーのほうを向く国交省は、国民の命にかかわるリコールについて、メーカー別の年次台数および改修進捗率を一切、公表しない。メーカー各社に尋ねると、三菱は相変わらずの閉鎖体質で回答拒否。残りの大手3社で過去5年半余りのリコール台数を販売台数で割った「発生率」で比べた結果、当初「記者クラブにしか教えない」など驚くべき対応をしたホンダが80.5%で首位だった。実に10台売って8台リコール、の計算だ。絶対数一位のトヨタは66.3%、日産は63.2%だった。マスコミは福井威夫社長のヨイショ記事ばかり載せている場合ではない。
リコール王・トヨタ 欠陥車率3年連続100%超も、回収率さえ非公表
トヨタのリコール台数を販売台数で割ると、欠陥車率が出てくる。これが、なんと3年連続で100%を超える勢いなのだ。つまり、売っている台数よりも、リコール届出で回収・修理しなければならない欠陥台数のほうが多いという状態が、2004年からずっと続いている。そのようなメーカーはトヨタだけで、「トヨタ=欠陥車」は定着しつつある。にもかかわらず、どれだけ修理が進んだかさえ、公表できないという。こうしたコンプライアンス意識の低さは、重大な事故を招きかねない。
トヨタと国交省の“共犯”示唆する「社長会見なし」
「ハイラックスサーフ」のリコール隠しを原因とする業務上過失傷害事件で、トヨタ自動車は7月20日、過去の不具合情報を訂正した内部調査報告書を、国交省に提出。直後の謝罪報告会見では、滝本正民副社長らが頭を下げたが、事業計画の記者会見を開くため東京にいた渡辺捷昭社は姿を現さなかった。
リコール王・トヨタ 隠されるメーカー別台数、国交省もグル
重傷事故を引き起こし業務上過失傷害の疑いで捜査の対象となっているトヨタ自動車の「ハイラックス」。実は、私も乗っていた車だった。そこで、メーカー別の傾向を検証すべく国交省に尋ねたが、裏で持っている資料を平気で隠された。もちろんリコール台数ランキング一位に輝いたのは、目下4年連続で増加中のトヨタだった。
リコール王・トヨタ “口止め料”日本一の威力
熊本県警は7月11日、リコールを遅らせたことで、5人に全治50日の重傷などを負わせる事故を発生させた業務上過失傷害の容疑で、トヨタ自動車の部長クラス3人を書類送検した。トヨタ本社には昨年8月に家宅捜索も入っていたが、当時、この大ニュースについて、三菱(数年前)の場合には写真つきで報じたマスコミ各社は、トヨタの場合には、一行も報じなかった。
トヨタ自動車(2004)
トヨタ自動車は毎年、400~700名程度の「技能職」(高専卒)を採用しており、新人の多くが工場に配属される。最初に行うのは「規律訓練」だ。一列に並び、「構え!」「走れ!」の命令に従う。そして、後ろ手に組んで大きな声で自己紹介。規律を守れない者には、30代半ばのリーダーから「オマエらぁ!しっかりやれぃ!」といった容赦ない指導が入る。