先の2013年参議院選挙で、トヨタのおひざ元・愛知県豊田市内では、総投票数のうち期日前投票が39・1％（全国平均23・6％）と際立っていたことがわかった。その背景には、トヨタ労組の末端役員である「職場委員」が現場で指令を出し、選挙管理委員会が発行する投票済証の提出を社員に求めるばかりか、家族の分まで提出させる、という徹底ぶりがあった。さらに「労組が推す候補者の氏名を書かせる練習」も、社員家族の直筆を要求し、代筆さえ認めない。その圧力に対し、仕事を請けるために意見を言えないトヨタの下請企業社員から抗議の書類が、共産党トヨタ自動車委員会に郵送された。磯崎哲史（民主党比例・自動車総連出身）・大塚耕平（民主党愛知選挙区）当選の原動力となった「組織ぐるみ選挙」を目の当たりにしたトヨタ社員に話を聞いた。

豊田自動織機の下請部品加工メーカー、光工業㈱の社員・山内正さん（46）は、浜岡原発の防潮堤鉄筋加工の責任者となり朝６時～２３時までの過重労働で、うつ病を発症。半年間の休職となった。復職できるか不安に思った山内さんは組合に加入。主治医も就労可能と判断したが、復職をめぐる交渉中、営業部長が「（労組を）辞めないなら同じ釜の飯は食えない」と露骨に労組脱退を要求。会社側は、本人の了解なしに、産業医を通して医師に就労不可能の診断書（後に取り下げ）を書かせ、休職期限満了での「一般退職」処分にした。昨年１０月３日、山内氏と全トヨタ労働組合は、愛知県労働委員会に対し不当労働行為救済を申し立て、５月２７日に審問を迎える。労組に入ると解雇されてしまう中小企業の実態は放置されてよいのか。本人に話を聞いた。(陳述書はPDFダウンロード可)

トヨタグループ主要８社が大幅増収となるなか、ピラミッドの頂点に立つトヨタ自動車単体の13年3月期決算も5期ぶりの黒字（1500億円）見通しとなった。円高時には、年２回春秋の下請単価切り下げに加え、さらに「円高協力金」として１．５％の単価切り下げをした例も。この論理に従えば、円安になったら円安還元金で切り上げしなければならないが、円安の見返りは現状ゼロ。セブン＆アイやローソンなど小売業ではトップ企業が賃上げを決めたが、自動車トップのトヨタ労組がベア要求を放棄したため、系列各社の賃上げも難しい。2月11日、春闘の幕開けとなる第34回トヨタ総行動（豊田市内、約1千人参加）の現場で下請けの声を聞いた。

トヨタグループ中核企業であるデンソーの元期間工・高比良肇氏（49歳）は10月３日、会社が安全配慮義務を果たさず労災に遭ったとして、損賠賠償約696万円を求めて提訴した。会社はコンベアの不調を修理せず、ペアの正社員は作業を手伝わず重い箱しか用意しない、など、防げたはずの労災を引き起こした、と原告は主張する。また、愛知労働者災害補償保険審査官は調査の結果、作業とケガの因果関係を認めているが、会社は責任を認めていない。2年で493件もの改善提案を出し、金賞まで受賞して会社に貢献した期間工に対してすら安全を軽視する、トヨタグループ共通の人間軽視な企業姿勢が垣間見える。（訴状・労災支給決定書はダウンロード可）

トヨタ自動車が21.5％の株を所有するトヨタグループの豊田通商。代表取締役会長の清水順三氏がトヨタ自動車販売（現トヨタ自動車）出身など、役員17人のうち5人がトヨタからの天下りで、生え抜きは社長の加留部淳氏など9人にとどまる。売上の8割がトヨタグループ関連と言われ、業績もトヨタに連動する依存体質。社員は当然、トヨタに振り回される。若手社員に現場の実情を聞いた。

トヨタ系部品メーカー「アイシン機工」に解雇された吉田祐二氏（41歳）が地位保全と約1445万円の損害賠償を求め今年5月に会社を訴えた裁判が進行中だ。1日11時間労働で3375回～3712回ものボルト締め作業を行い、両手首を傷め３回も手術して休職。交渉で２度期限延長したが、最終的には解雇された。主治医の実験によると、ボルト締め作業は最大筋力の8％使用で数時間の作業継続が可能だが、吉田氏が行っていた作業はその6．3倍にあたる同50・2％使用の強度な作業だったことがわかった。疲労で風呂にも入れず就寝、年末年始も出勤、妻との会話もなくなり離婚。過重労働で社員を使い捨てるトヨタ系企業の実態を聞いた。

トヨタグループの労働運動で逮捕者が出た。今年4月24日、トヨタのルーツである豊田自動織機の下請けでトヨタフォークリフトの部品を製造する三周全工業（愛知県西尾市）の社員・浅井辰宏氏（48歳）が、暴行傷害の疑いで逮捕、5月15日に起訴され、７月末現在も拘留中だ。浅井氏を救援する全日本金属情報機器労働組合（JMIU）愛知支部の大平敞也副委員長の話や、入手した資料から判断すると、ことの発端は、無遅刻無欠勤だった浅井氏が、無賃労働（サービス残業）を止めるよう会社側に要求したこと。その結果、浅井氏は連日のように退職強要を受け、監視カメラで監視され、他の社員から暴行を受けていたという。警察と裁判所が会社側とタッグを組んでトヨタグループの労働争議に介入した可能性が高い。

2月11日、トヨタの下請け業者らによる第33回「トヨタ総行動」が豊田市内で行われ、約810人が参加した。現場で話を聞くと、大震災の影響で下請は一時7割が操業停止となり、地元の零細下請け経営者は軒並み年収200万円を割るなど『トヨタピラミッド』の底辺では悲鳴が溢れていた。消費税が上がれば、下請けは増税分を価格に転嫁できないと言われており、廃業が加速する。一方、トヨタ本体は電力不足を理由にピークシフトのため割引がある土日操業を行い、電気代を8億円近く稼いだという。消費税も、輸出分は「輸出戻し税」制度があるため、10％に上がっても現状の2倍（4千億円超）がトヨタに還付される。

トヨタ自動車グループ・ジェイテクトの子会社「光洋熱処理」が、労働者派遣を偽装し、職安法違反の労働者供給（人貸し＝懲役１年以下、罰金百万円以下）を受け入れていたことが分かった。貸し出された労働者らは、直接雇用などを求め、津地裁と三重県労働委員会で争っているが、普通は派遣先企業の味方になるはずの派遣会社社長が自社の非を認め違法を示す書類を提出するなど、偽装派遣事件としては異例の展開になっている。トヨタ車のベアリングやステアリングの加工は、こうした違法労働によって支えられてきた。ジェイテクトの前身・光洋精工時代から働き、違法労働を強いられたうえに解雇された對馬純さん（40歳）に実情を聞いた。

トヨタ系の老舗企業・愛知製鋼（旧豊田製鋼）グループ内で明らかとなった多重偽装請負・多重派遣・多重ピンハネ・労災隠し。2007年に発覚して以来、騒ぎが拡大していくなかで、240人の労働者を愛知製鋼に送り込んでいた派遣業者（有）三築は、一方的に廃業を宣言し、偽装請負や労災隠しなどを追及した社員らを解雇した。元従業員は地位保全と給与支払いなどを求めて07年９月、名古屋地裁に提訴したが、一審も控訴審でも敗訴し、今年3月25日、最高裁に上告した。愛知製鋼の工場に派遣され、不正・無法行為の一部始終を目の当たりにし、裁判を支援する槻本力也（51歳）氏に話を聞いた。

トヨタ系自動車部品メーカー大手のアイシン精機は、社員に無償残業（タダ働き）を強要し、02年に約1億7000万円、10年に約3億円（10万時間相当）の未払い賃金を支払った。しかし、自身もタダ働きの犠牲者であるTL（チームリーダー≒係長）数千人が戒告処分を受けた一方、法を犯した経営トップは無傷。その結果、同じ年の年末には“偽装出張”という手法による新たな残業賃金０円事件が発覚した。『残業代ゼロ予算』を守れる管理職とTLを高く評価する予算制度が根本原因にあるため、同社の無償残業は、経営者が逮捕されるまで変わりそうにない。こうした“奴隷労働”を是正すべく40年活動を続けてきた社員の田村政志（59歳）氏に話を聞いた。

必要なときに必要な部品が提供されるトヨタ式ジャスト・イン・タイム。それと同じように、部品の一部としての社外工（期間工）たちも調達される。トヨタ系の主力部品メーカー、ジェイテクトで社外工として10か月間働いた池森憲一氏（36歳）は、トヨタの繁栄を支えるブラジル人や日本人出稼ぎ派遣労働者の実態を『出稼ぎ派遣工場～自動車部品工場の光と陰』（社会批評社）としてまとめ出版した。そこで見えたのは、不安定で悪条件で働いているブラジル人が希望を語る一方、希望すら持てない環境で働く日本人社外工がいる、といった「希望」格差だった。池森さんに話を聞いた。

大規模リコールを引き起こしたトヨタ車の急加速の原因は「電子制御装置の欠陥ではなかった」と米運輸省が発表し、問題が解決したかのような空気も蔓延したが、昨年10月に150万台、今年１月に170万台と、リコールは続いている。こうしたなか労組関係団体は「劣悪な労働条件改善、下請単価切り下げ中止、働く者に利益を還元しろ」との要請書を提出。デンソーやトヨタ車体などは受け取ったが、トヨタ自動車本体だけが2月上旬、受け取りを拒否。下請け各社から、「下に行くほど疲弊の度合いが増すシステム」について実例が報告された今年の「トヨタ総行動」を、現場から報告する。

過労状態の従業員が多いトヨタグループ。トヨタ系の部品メーカー・アイシン機工では、社員（39歳）が年末年始の休業日にも工場で働かされ、3年間ほぼ休日なしの状態となり家庭生活は成り立たず離婚。長時間の作業で痛めた両手首を手術し、今もそれぞれ約10センチの傷跡が残る。“労災”にともなう休業期間終了が目前に迫るなか、会社は退職に追い込もうとしているが、御用労組は何もしてくれない。話を聞くと、彼以外にも、職場で転倒して顔面陥没骨折した社員や、指を落とした社員が、痛みも癒えないうちに出勤せざるを得ないなど、過酷な労働実態が浮き彫りになってきた。

トヨタ自動車向けの情報システム開発を主な業務とする100％子会社、トヨタコミュニケーションシステムでは、うつ病等の診断を受ける気分障害の発症率が５～６パーセントに上る。常時、60人程度の発症者が在籍し、総務部内には専門のリハビリ組織と復職コースが設けられているほど。この異常事態の背景について現役社員に話を聞くと、トヨタが最初から無理な金額で仕事を出し、それを請け負う子会社が無理を重ねて心を病み、さらに二次三次が過酷な条件になるという負の連鎖があった。しかも発注量の波は大きく平準化されないことが現場を苦しめている。部品同様、子会社や下請けの社員にもジャストインタイムの“人間カンバン方式”が適用されるのだ。

2001年に233人という大量解雇を断行したフィリピントヨタでは、10年近い労使紛争が続いている。しかし2009年９月、ILO（国際労働機構）高位使節団が現地調査してから状況が激変。紛争解決に向けての環境が整い始めている。そのなかで、組合との交渉を拒否し続けているトヨタだけが、浮き上がる構図になってきた。来日したフィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長の話を中心に、マスコミがスポンサータブーで報道できない「反トヨタ世界キャンペーン」の現場を報告する。

トヨタ自動車は21日、国内向けの『クラウン』『レクサス』『マークX』など11車種、59万9092台のリコール（回収・無償修理）を発表した。自動車専門誌「レスポンス」によると、全世界では166万台に上ることが分かった。今回のリコールはブレーキ関連で、ブレーキシリンダー内の部品に不具合があり、潤滑性能の劣るオイルを使用すると、オイルが漏れてブレーキが効かなくなる恐れがある。

新入社員の吹上元康さんが「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後に過労死した事件（労災認定済）は、前回の記事で元康さんの給与明細と勤務表を公開し、最低賃金で長時間労働を強いる給与体系だったことを報告した。今回は、父・了さんと母・隆子さんがともに「いつも通りだった」と話す直前の元康さんの様子から、過労死が周囲から見ると突然起きうるものであること、そして、過労死ラインを超える３６協定であっても法的には認められてしまう労働行政の問題点などについて話を聞いた。了さんは、京都市北区にある西陣織製造会社の代表取締役。経営者の視点も交えて語っていただいた。

フランスの時事週刊誌『フィガロ』のトヨタ特集で、仏人ジャーナリストレナ・モージェさんのインタビューを受けた。この3～4月に10日間かけて現地入りし、トヨタの若手社員からベテラン社員まで、およびトヨタ関連企業で働く人たち、日系ペルー人、日系ブラジル人、さらには豊田市内の街角やハローワークの前にいた人たちなど、様々な場所で精力的に取材を試みたという。少なくとも日本のマスコミよりしっかり取材しているレナさんに日仏の違い等について話を聞いた。

今回、トヨタ問題で英仏韓の外国メディアから取材を受けた際に話したポイントを収録する。トヨタ問題の本質は、日本型統治機構の不全である。以下は韓国『エコノミスト』誌のインタビューを要約したものだ。韓国企業はトヨタシステムを無条件に見習うべきではない。