トヨタ系部品メーカー「アイシン機工」に解雇された吉田祐二氏（41歳）が地位保全と約1445万円の損害賠償を求め今年5月に会社を訴えた裁判が進行中だ。1日11時間労働で3375回～3712回ものボルト締め作業を行い、両手首を傷め３回も手術して休職。交渉で２度期限延長したが、最終的には解雇された。主治医の実験によると、ボルト締め作業は最大筋力の8％使用で数時間の作業継続が可能だが、吉田氏が行っていた作業はその6．3倍にあたる同50・2％使用の強度な作業だったことがわかった。疲労で風呂にも入れず就寝、年末年始も出勤、妻との会話もなくなり離婚。過重労働で社員を使い捨てるトヨタ系企業の実態を聞いた。

トヨタグループの労働運動で逮捕者が出た。今年4月24日、トヨタのルーツである豊田自動織機の下請けでトヨタフォークリフトの部品を製造する三周全工業（愛知県西尾市）の社員・浅井辰宏氏（48歳）が、暴行傷害の疑いで逮捕、5月15日に起訴され、７月末現在も拘留中だ。浅井氏を救援する全日本金属情報機器労働組合（JMIU）愛知支部の大平敞也副委員長の話や、入手した資料から判断すると、ことの発端は、無遅刻無欠勤だった浅井氏が、無賃労働（サービス残業）を止めるよう会社側に要求したこと。その結果、浅井氏は連日のように退職強要を受け、監視カメラで監視され、他の社員から暴行を受けていたという。警察と裁判所が会社側とタッグを組んでトヨタグループの労働争議に介入した可能性が高い。

2月11日、トヨタの下請け業者らによる第33回「トヨタ総行動」が豊田市内で行われ、約810人が参加した。現場で話を聞くと、大震災の影響で下請は一時7割が操業停止となり、地元の零細下請け経営者は軒並み年収200万円を割るなど『トヨタピラミッド』の底辺では悲鳴が溢れていた。消費税が上がれば、下請けは増税分を価格に転嫁できないと言われており、廃業が加速する。一方、トヨタ本体は電力不足を理由にピークシフトのため割引がある土日操業を行い、電気代を8億円近く稼いだという。消費税も、輸出分は「輸出戻し税」制度があるため、10％に上がっても現状の2倍（4千億円超）がトヨタに還付される。

トヨタ自動車グループ・ジェイテクトの子会社「光洋熱処理」が、労働者派遣を偽装し、職安法違反の労働者供給（人貸し＝懲役１年以下、罰金百万円以下）を受け入れていたことが分かった。貸し出された労働者らは、直接雇用などを求め、津地裁と三重県労働委員会で争っているが、普通は派遣先企業の味方になるはずの派遣会社社長が自社の非を認め違法を示す書類を提出するなど、偽装派遣事件としては異例の展開になっている。トヨタ車のベアリングやステアリングの加工は、こうした違法労働によって支えられてきた。ジェイテクトの前身・光洋精工時代から働き、違法労働を強いられたうえに解雇された對馬純さん（40歳）に実情を聞いた。

トヨタ系の老舗企業・愛知製鋼（旧豊田製鋼）グループ内で明らかとなった多重偽装請負・多重派遣・多重ピンハネ・労災隠し。2007年に発覚して以来、騒ぎが拡大していくなかで、240人の労働者を愛知製鋼に送り込んでいた派遣業者（有）三築は、一方的に廃業を宣言し、偽装請負や労災隠しなどを追及した社員らを解雇した。元従業員は地位保全と給与支払いなどを求めて07年９月、名古屋地裁に提訴したが、一審も控訴審でも敗訴し、今年3月25日、最高裁に上告した。愛知製鋼の工場に派遣され、不正・無法行為の一部始終を目の当たりにし、裁判を支援する槻本力也（51歳）氏に話を聞いた。

トヨタ系自動車部品メーカー大手のアイシン精機は、社員に無償残業（タダ働き）を強要し、02年に約1億7000万円、10年に約3億円（10万時間相当）の未払い賃金を支払った。しかし、自身もタダ働きの犠牲者であるTL（チームリーダー≒係長）数千人が戒告処分を受けた一方、法を犯した経営トップは無傷。その結果、同じ年の年末には“偽装出張”という手法による新たな残業賃金０円事件が発覚した。『残業代ゼロ予算』を守れる管理職とTLを高く評価する予算制度が根本原因にあるため、同社の無償残業は、経営者が逮捕されるまで変わりそうにない。こうした“奴隷労働”を是正すべく40年活動を続けてきた社員の田村政志（59歳）氏に話を聞いた。

必要なときに必要な部品が提供されるトヨタ式ジャスト・イン・タイム。それと同じように、部品の一部としての社外工（期間工）たちも調達される。トヨタ系の主力部品メーカー、ジェイテクトで社外工として10か月間働いた池森憲一氏（36歳）は、トヨタの繁栄を支えるブラジル人や日本人出稼ぎ派遣労働者の実態を『出稼ぎ派遣工場～自動車部品工場の光と陰』（社会批評社）としてまとめ出版した。そこで見えたのは、不安定で悪条件で働いているブラジル人が希望を語る一方、希望すら持てない環境で働く日本人社外工がいる、といった「希望」格差だった。池森さんに話を聞いた。

大規模リコールを引き起こしたトヨタ車の急加速の原因は「電子制御装置の欠陥ではなかった」と米運輸省が発表し、問題が解決したかのような空気も蔓延したが、昨年10月に150万台、今年１月に170万台と、リコールは続いている。こうしたなか労組関係団体は「劣悪な労働条件改善、下請単価切り下げ中止、働く者に利益を還元しろ」との要請書を提出。デンソーやトヨタ車体などは受け取ったが、トヨタ自動車本体だけが2月上旬、受け取りを拒否。下請け各社から、「下に行くほど疲弊の度合いが増すシステム」について実例が報告された今年の「トヨタ総行動」を、現場から報告する。

過労状態の従業員が多いトヨタグループ。トヨタ系の部品メーカー・アイシン機工では、社員（39歳）が年末年始の休業日にも工場で働かされ、3年間ほぼ休日なしの状態となり家庭生活は成り立たず離婚。長時間の作業で痛めた両手首を手術し、今もそれぞれ約10センチの傷跡が残る。“労災”にともなう休業期間終了が目前に迫るなか、会社は退職に追い込もうとしているが、御用労組は何もしてくれない。話を聞くと、彼以外にも、職場で転倒して顔面陥没骨折した社員や、指を落とした社員が、痛みも癒えないうちに出勤せざるを得ないなど、過酷な労働実態が浮き彫りになってきた。

トヨタ自動車向けの情報システム開発を主な業務とする100％子会社、トヨタコミュニケーションシステムでは、うつ病等の診断を受ける気分障害の発症率が５～６パーセントに上る。常時、60人程度の発症者が在籍し、総務部内には専門のリハビリ組織と復職コースが設けられているほど。この異常事態の背景について現役社員に話を聞くと、トヨタが最初から無理な金額で仕事を出し、それを請け負う子会社が無理を重ねて心を病み、さらに二次三次が過酷な条件になるという負の連鎖があった。しかも発注量の波は大きく平準化されないことが現場を苦しめている。部品同様、子会社や下請けの社員にもジャストインタイムの“人間カンバン方式”が適用されるのだ。

2001年に233人という大量解雇を断行したフィリピントヨタでは、10年近い労使紛争が続いている。しかし2009年９月、ILO（国際労働機構）高位使節団が現地調査してから状況が激変。紛争解決に向けての環境が整い始めている。そのなかで、組合との交渉を拒否し続けているトヨタだけが、浮き上がる構図になってきた。来日したフィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長の話を中心に、マスコミがスポンサータブーで報道できない「反トヨタ世界キャンペーン」の現場を報告する。

トヨタ自動車は21日、国内向けの『クラウン』『レクサス』『マークX』など11車種、59万9092台のリコール（回収・無償修理）を発表した。自動車専門誌「レスポンス」によると、全世界では166万台に上ることが分かった。今回のリコールはブレーキ関連で、ブレーキシリンダー内の部品に不具合があり、潤滑性能の劣るオイルを使用すると、オイルが漏れてブレーキが効かなくなる恐れがある。

新入社員の吹上元康さんが「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後に過労死した事件（労災認定済）は、前回の記事で元康さんの給与明細と勤務表を公開し、最低賃金で長時間労働を強いる給与体系だったことを報告した。今回は、父・了さんと母・隆子さんがともに「いつも通りだった」と話す直前の元康さんの様子から、過労死が周囲から見ると突然起きうるものであること、そして、過労死ラインを超える３６協定であっても法的には認められてしまう労働行政の問題点などについて話を聞いた。了さんは、京都市北区にある西陣織製造会社の代表取締役。経営者の視点も交えて語っていただいた。

フランスの時事週刊誌『フィガロ』のトヨタ特集で、仏人ジャーナリストレナ・モージェさんのインタビューを受けた。この3～4月に10日間かけて現地入りし、トヨタの若手社員からベテラン社員まで、およびトヨタ関連企業で働く人たち、日系ペルー人、日系ブラジル人、さらには豊田市内の街角やハローワークの前にいた人たちなど、様々な場所で精力的に取材を試みたという。少なくとも日本のマスコミよりしっかり取材しているレナさんに日仏の違い等について話を聞いた。

今回、トヨタ問題で英仏韓の外国メディアから取材を受けた際に話したポイントを収録する。トヨタ問題の本質は、日本型統治機構の不全である。以下は韓国『エコノミスト』誌のインタビューを要約したものだ。韓国企業はトヨタシステムを無条件に見習うべきではない。

米国でのリコール問題を受け、豊田章男社長が「今後は、消費者による苦情など、お客さまの視点を入れていく」と何度も語ったのが印象的だった。なにしろ、「消費者」や「お客さま」という言葉は、これまでのトヨタの辞書にはない言葉であり、もっとも軽視されてきた視点だからだ。何か少しでも消費者の視点でのカイゼンが行われたのか、本当に苦情を聞き入れる姿勢はあるのか。

社員や元社員の話を補足する意味で、会社側の視点もお伝えする。以下は、海外経験や人事部門でのキャリアも長い広報部グループ長クラスから聞いた話で、ようは大本営発表なのであるが、かなり本音で話してくれた印象があった。

『トヨタの闇』文庫版（増補）が5月10日、ちくま書房から発売された（317ページ、735円）。第6章が、単行本発売以降に起こった話をまとめ、その解説をした追記分となっている。トヨタ＝日本の戦後経済の象徴ととらえ、米国のトヨタ車問題から日本社会の行き詰まりや閉塞感の原因、戦後日本型統治システムの限界を示した。民主国家ならば本来備えているべき、労組、消費者団体、ジャーナリズム、行政、政治といったあらゆる機能がすべて大企業１社＝トヨタの前では働かず、問題を米国に輸出してしまったのである。

トヨタにとっては、メディアの指摘以上に、社内外を経験した元社員による提言は貴重なはずである。単行本『トヨタの闇』の反響として、元社員から有力な取材協力を得ることができた。トヨタ自動車で20年以上働き、数年前、働き盛りの40代で退職した元社員が、「自分が長年過ごした企業に、より良くなって欲しい、その為にはマスコミの役割も必要だ」との理由から、取材に応じることを申し出てくれた。この取材は2008年2月に行った。

大量リコール問題で揺れるトヨタ自動車は、昨年暮れに下請企業に対し納入価格を３割引き下げるように要請、ニュースとなった。こうした中、従業員の待遇改善や下請けイジメなどに抗議する「トヨタ総行動実行委員会」が800社にアンケートを実施しようとしたところ、ファクスや郵便が届かず、前回（2004年）から100社以上が消滅していることが分かった。集計結果ではピーク時に比べ発注量が４割以上減った会社が７割にのぼり、「すでに過去１年間で単価引き下げがあった」と答えた企業も約６割を占めた。リコール問題や３割カットで揺れる地元の声を聞いた。