「戦後日本システム」破たんの象徴

日本が先進国なのは、物質的な豊かさにおいてのみです。欧米先進国に以下の点で劣ります。

第１に、マスコミ（ジャーナリズム）によるチェック機能が働かない。トヨタ自動車は2008年3月期に広告宣伝費を1000億円以上投じており、10年以上連続して1位の座にいました。新聞・テレビは広告を収益源の柱としているため、トップクライアントのトヨタには経営陣がビクビクしており、マスコミがコントロール下に置かれています。

特に昨年度より、日本の大手マスコミ企業（新聞・テレビ・雑誌）が続々と赤字転落し、広告収入を減らされたら会社存亡の危機です。今回のリコール問題を受けての報道も、内容がトヨタの援護射撃でないと企画が通らない。米国での動きを垂れ流すだけで、独自の調査報道はどこもやりません。だから、リコール届出台数の年次推移といった基本的なデータすら、国民はマスコミ報道を通して知ることができない。

『トヨタの闇』韓国語版を紹介する『エコノミスト』誌

第２に、労組が機能していない。日本的経営の特徴の１つである企業別労働組合（欧米は職種別）と終身雇用によって、トヨタ労組は経営側と一体化し、「カネと雇用」以外の労働時間や休暇について、経営側と戦いません。

日本は、戦後の急速な経済成長で物質的な先進国になっていく過程で、多くのものを犠牲にしてきました。

労働環境はその最たるもので、日本はヨーロッパ先進国と比べ、圧倒的に労働時間が長いうえ、「カイゼン提案」活動などの実質的なサービス残業や持ち帰り仕事も多く、時間も不規則。しかも、これは労使合意の上での強制的なものとなっており、社員に選択の余地がないために、過労死や過労自殺といった悲劇を生んでいる。

第３に、行政当局の監視が機能していない。自動車メーカーは3ヶ月ごとに国交省にリコール車の改善実施状況について報告を義務付けられますが、その情報すら国民には公開されない。国交省が国民よりもトヨタの立場でモノを考えている証拠です