米国でのリコール問題を受け、豊田章男社長が「今後は、消費者による苦情など、お客さまの視点を入れていく」と何度も語ったのが印象的だった。なにしろ、「消費者」や「お客さま」という言葉は、これまでのトヨタの辞書にはない言葉であり、もっとも軽視されてきた視点だからだ。何か少しでも消費者の視点でのカイゼンが行われたのか、本当に苦情を聞き入れる姿勢はあるのか。

社員や元社員の話を補足する意味で、会社側の視点もお伝えする。以下は、海外経験や人事部門でのキャリアも長い広報部グループ長クラスから聞いた話で、ようは大本営発表なのであるが、かなり本音で話してくれた印象があった。

『トヨタの闇』文庫版（増補）が5月10日、ちくま書房から発売された（317ページ、735円）。第6章が、単行本発売以降に起こった話をまとめ、その解説をした追記分となっている。トヨタ＝日本の戦後経済の象徴ととらえ、米国のトヨタ車問題から日本社会の行き詰まりや閉塞感の原因、戦後日本型統治システムの限界を示した。民主国家ならば本来備えているべき、労組、消費者団体、ジャーナリズム、行政、政治といったあらゆる機能がすべて大企業１社＝トヨタの前では働かず、問題を米国に輸出してしまったのである。

トヨタにとっては、メディアの指摘以上に、社内外を経験した元社員による提言は貴重なはずである。単行本『トヨタの闇』の反響として、元社員から有力な取材協力を得ることができた。トヨタ自動車で20年以上働き、数年前、働き盛りの40代で退職した元社員が、「自分が長年過ごした企業に、より良くなって欲しい、その為にはマスコミの役割も必要だ」との理由から、取材に応じることを申し出てくれた。この取材は2008年2月に行った。

大量リコール問題で揺れるトヨタ自動車は、昨年暮れに下請企業に対し納入価格を３割引き下げるように要請、ニュースとなった。こうした中、従業員の待遇改善や下請けイジメなどに抗議する「トヨタ総行動実行委員会」が800社にアンケートを実施しようとしたところ、ファクスや郵便が届かず、前回（2004年）から100社以上が消滅していることが分かった。集計結果ではピーク時に比べ発注量が４割以上減った会社が７割にのぼり、「すでに過去１年間で単価引き下げがあった」と答えた企業も約６割を占めた。リコール問題や３割カットで揺れる地元の声を聞いた。

単行本で大きく取り上げた国内のリコール問題は、その後、何の反省もないまま、生産台数増とともにグローバル規模に拡大された。2009年8月には、カリフォルニア州で警官と家族ら４人が乗った「レクサスＥＳ３５０」が暴走、時速１９０キロで他車と衝突して全員が死亡するなど、悲惨な事故が続発。アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かったのが原因と考えられ、トヨタは該当する車種をリコールしたうえで、生産・販売を停止した。この事態に及んでもトヨタは一切の海外メディアからの取材を断り、国際的な非難を浴びている。

単行本あとがきで「そう遠くない将来に大問題を起こすのではないか」（林）と記した見通しは的中し、2010年2月、米国で拡大したリコール隠し疑惑で、豊田章男社長をはじめ経営陣が米国下院公聴会に呼び出され、対応の遅れや事故について謝罪するという異例の事態にまで発展した。だが我々トヨタ取材班にとっては何の驚きもなく、やはり、という印象だった。

MyNewsJapan連載を単行本化した『トヨタの闇』は国境を越え、このほど韓国語版が発売された。日本では書評ゼロ、新聞広告まで自主規制され載らなかったほどだが、それは日本のジャーナリズムがトヨタの完全支配下に置かれ、民主主義が機能不全に陥っている決定的な証拠だ。その縛りがない韓国では、本の発売に合わせて、新聞・テレビ・雑誌・ラジオとあらゆるメディアが取り上げている。以下は韓国３大新聞社の１つ『中央日報』が発行する経済誌『エコノミスト』に載ったインタビュー記事原文。日本の新聞や経済誌には、相変わらず的外れなトヨタ擁護記事ばかりでまともな解説が見当たらないので、是非ご一読いただきたい。

トヨタ車の部品などを製造するファインシンターの社員・黒崎真人さん（仮名・37歳）は、同じ職場内で勤務する障害者２人が違法に最低賃金以下で雇用されたことや、危険な作業現場の改善などを社内や労基署で訴えてきた。新組合のATU全トヨタ労働組合に加盟した数日後から、作業現場に不自然な状態で置かれた猫の糞、仕事で使う箱に鳥の死骸と生きたドブネズミが入るなどの不可解な事件が連続して起きたという。

衆参国会議員の公設秘書「兼業」実態を調べたところ、計124人がトータルで年６億円超も兼業で稼いでいることが分かった。なかでも最も悪質なのは、エコカー補助などを通じてトヨタに税金を流し、その代わりにトヨタから、トヨタ社員（トヨタ系労組の専従職員）２人とその給与（年間計1236万円）の提供を受けている直嶋正行・経済産業大臣だ。秘書には、税金からも高額の給与が二重に支払われている。ワースト2位も同じ構図で、トヨタのロビイスト的な存在である古本議員。法律で「原則禁止」とされる秘書の兼業が、政権中枢で堂々と行われ、政策を歪めている。（兼業秘書全リストは末尾でダウンロード可）

トヨタ系列の自動車部品メーカー・ファインシンターの社員（37歳）は、障害者の賃金が不当に削られていることを労基署に報告するなど、会社側の不正を指摘し、改善させたことがある。職場での差別やイジメにも抗議していた。だが、もの言う社員に対する会社側の嫌がらせはエスカレートした。2007年6月には、会社の駐車場内で通勤車の４本のタイヤすべて同じ位置にビスやガラス破片が刺さる事件が起きたが、会社は目撃者探しの貼り紙をしただけ。上司３人から「もう何も言うな、組織にさからうな」と言われ、ついには特別につくられた隔離部屋に“収容”されてしまった。

最近、トヨタのリコールが報道され始めた。アクセルペダルなどに不具合が出る問題で、同社のリコールと自主改修を合わせた改修対象車が、世界で７００万台以上となり、昨年の同社の世界販売台数を上回ったことが分かった。ＮＹ共同通信が報じ、その配信を受ける国内各社のうち、産経だけが報じた。米議会が異例の公聴会を開くなど問題はグローバル化しているが、国内では既に2004年、2005年に年間販売台数を上回るリコール台数を叩き出すなど、トヨタの欠陥車体質が昔からの話であることは、弊社報道の通り。13年連続1位だった広告額が2位に陥落し、口止め料が減ったことで、タガが外れ始めた。

自動車部品などを製造するトヨタ系列の㈱ファインシンターが、労働基準監督署の許可を得ないまま、最低賃金以下の給料で、違法に知的障害者を働かせていたことが発覚した。同僚や労働組合の働きかけによって労基署が動き、不足分賃金の支払いを命じられたものの、昨年７月の最低賃金法改正にともない「減額特例」が適用され、今度は合法的に最賃以下に。特例で必要となる、給料を下げるための能力テストなどの問題点も浮かび上がってきた。会社はこの違法行為について、当事者と保護者に対し謝罪をしていないという。

主にトヨタ車のステアリング技術を提供する㈱ジェイテクト社員の田中光太郎（32歳）さんは、たび重なる上司からのパワハラと慢性的な長時間労働で鬱病を発症し休職した。療養生活を経て回復し、診断書も出て復職しようとしたが、会社は拒否。田中さんが加盟する労組が要求した団体交渉も、労働委員会のあっせんも拒否だった。そのため田中さんは、社員としての地位確認と休職期間終了後の賃金の支払いを求め7月に会社を提訴。全国的に鬱病休職が増える中、今後田中さんのように復職を認められないケースが増える恐れもあり、10月には計８団体と個人が参加する「ＪＴＥＫＴ田中さんの解雇撤回裁判を支援する会」が結成された。

「使い物にならない人は、うちには要らないよ」。同僚のいる前で公然となじられ、月100時間超の残業を強いられたデンソー社員の北沢俊之さん（当時42歳＝仮名）は、鬱病を発症して休職した。北沢さんは損害賠償を求めてトヨタとデンソーを訴え、昨年秋に勝訴。判決は確定した。トヨタやデンソーの現役社員が会社を訴え勝訴したのは史上初と言われる。全国的にも鬱病患者が増加傾向にあるなか、北沢さんに、この裁判の意義について話を聞いた。

次期衆院選300選挙区のなかで労組を支持母体とする候補者といえば、トヨタの本拠地「愛知県第11区」のトヨタ労組出身、民主・古本伸一郎氏だ。０３年衆院選では181,747票と全国最多得票を獲得し、０５年の郵政選挙も逆風のなか約３万票差をつけ当選。通常、選挙に出るとなれば会社を退職するが、古本氏は今でも課長級の現役トヨタ自動車社員で、国会ではトヨタ経営陣の忠実な代弁をする「車のセールスマン」のような発言が目立つ。労組ビル内に事務所を構えながら「事務所費」として年2千万円超を支出するなどカネの流れも不透明だ。

急激な減産でヒマになったトヨタ自動車が、2月と3月の2ヶ月間で、事実上、計9日間も全員で一斉に有給休暇を強制消化する労使協定を結んだことが分かった。1月にも2日間の有休を一斉消化したため、年初の3ヶ月間だけで計11日間も強制休暇となり有休の過半を使わねばならない。問題は、労基法上問題と思われる、トヨタらしい『計画停止日』の運用方法だ。「出勤義務がある日なのに、全員が有休をとるようミーティングで指導されました。誰かが出社すると管理者も出社しなければならないからです」（社員）

不況で企業業績が悪化するなか、新聞の広告掲載料を引き下げようとする広告主企業の動きが活発化している。トヨタ自動車をはじめ、数値の偽装が明らかになっているＡＢＣ部数よりも、ビデオリサーチ社が調査している「Ｒ－ＲＥＡＤ」というデータをもとにして広告価値を測ろうと考える会社も出てきた。急速に新聞広告離れが進むなか、新聞社が信頼を取り戻す唯一の選択肢は実配部数の公表だが、あまりにも偽装部数が多いために、踏み切れそうもない。

トヨタ系自動車部品メーカー「ジェコー」で7年間夜勤を続けて「うつ病」にかかった期間従業員の女性が10月22日、欠勤が多いことを理由に契約更新３日前に会社から「雇い止め」を通告された。この女性は昨年、ジェコーの偽装請負を告発、会社は派遣社員のほぼ全員を期間工として直接雇用した。雇い止めは内部告発の報復措置なのか。女性らは11月4日、埼玉地方裁判所熊谷支部に、雇い止めの無効を求めジェコーを提訴。原告に雇い止めの実態を聞いた。

経営コンサルタントの大前研一氏は、トヨタ自動車の奥田相談役による「スポンサー降りてやろうか発言」について、一週間のニュースを独自に解説する大前研一ライブのなかでトヨタ、ソニー、パナソニック、ドコモが４大悪人としたうえで、自身がかつて経験したトヨタやドコモからの圧力について言及、トヨタの広報は奥田氏が言うまでもなくパーフェクトにやっている、と述べた。