※トヨタ「＜最新＞労災手続きマニュアル」(78～91頁)は末尾にてPDFダウンロード可

健康保険法の第５５条 第１項では「労働者災害補償保険法」の給付を得られる件では健康保険から給付を行わない、と規定されている。だが、その正式な判定には、半年程度かかる。

最初から労災申請すれば、労災指定医療機関（例：豊田市内なら70ある）ならば自己負担ゼロで治療できるが、最終的に労災と認定されなかった場合は、後で労働者が多額の治療費をまとめて支払わなければならない。労災指定ではない医療機関で治療を受ける場合は、労災認定されるまでの間、健康保険を使わなかったら医療費が10割負担になってしまうという問題もある。

トヨタによると、労災になる場合は、マニュアルに沿って「とりあえず健康保険で受診し、労災と認定されてから労災に切り替えて、それまで負担した分の支給を受ける」流れになるという。「トヨタ労災マニュアル」は、労災保険と健康保険の、本来の趣旨と運用実態との間にある課題を浮かび上がらせている。

トヨタのルール＝「労災マニュアル」が裁判に出された

このマニュアルが発覚した経緯は、以下の通り、10年前にさかのぼる。

トヨタ堤工場で働く正社員の染谷大介氏が作業中に膝を負傷したのは、10年前の2014年。あきらかに就業時間中の作業によるケガだから労災を申請すると、上司たちから「まずは健康保険で受診せよ」と迫られた。「健保を使え」と、メールや電話で指示、上司が医療機関の窓口まで出向き、「染谷さんの労災を健保に変えていただきます。トヨタにはルールがあります」と医療機関に告げた。

さらに、染谷氏を安全衛生室に入れて「健康保険を使うように」と要請。翌日、本社から課長も駆けつけ、5人の上司で取り囲み「健康保険に」と再要請した。染谷氏がその根拠を上司に問うと、「これがトヨタのルールだ」と、謎の小冊子を示された。そこには、とりあえず健康保険で受診せよ、という旨が示されていた。

この小冊子、すなわち、トヨタ自働車の「労災手続きマニュアル」が明らかになったのは、実に10年後となる、今年７月のこと。染谷氏がトヨタから受けた懲戒処分の無効確認を求める訴訟の最中だった。

10年前、自身に起きた労災事件をきっかけに、染谷氏は会社の様々な問題点を指摘するようになった。

一方、会社側は染谷氏に対し、複数回の懲戒処分を行った。これに対して2023年５月、染谷氏は懲戒処分無効確認訴訟を提起。翌2024年2月には、会社によるパワハラで適応障害をわずらったとし、その精神的苦痛に対する慰謝料300万円を求める裁判を追加していた。

この二つが併合され、今年10月25日、名古屋地裁岡崎支部は、原告の請求を棄却。だが、この裁判でもっとも重要なのは、トヨタ側から提出された「労災マニュアル」が、初めて裁判で明らかになったことだろう。

なぜなら、これまで筆者がトヨタの正社員や期間従業員を取材したときに何度も繰り返し聞いたキーフレーズを、明文規定した文書が明らかにされたからだ。

そのキーフレーズとは、「トヨタにはルールがあるんです」。それに引き続き「仕事中のケガであっても、とりあえず健康保険で受診するように」との文言がつづく場合が多い。

裁判を起こした染谷氏をはじめ他の社員も、勤務時間中の作業でケガをしたので労災保険を使おうとした場合に、このフレーズを上司から聞かされるのだ。

もちろん、仕事中の怪我でも「とりあえず健康保険での受診し労災が認められたら後で負担分を受け取る」方法を求める従業員もいる。しかし、問題は労働者本人が最初から労災申請をもとめる場合である。

仕事中のケガだから「とりあえず労災」と、被災従業員が言っても社内では認められず、仕事中のケガでも「とりあえず健康保険で」という指示が、正式なマニュアルに従って徹底されてきたことが、明らかになった。

被災社員（労災社員）は、その「トヨタのルール」の根拠を知ることができない。なぜなら、ルールを定めた労災手続きマニュアルは非公開とされ、被災当事者にすら知らされていないからだ。

仕事中に負傷した裁判の原告・染谷大介氏が、2014年にトヨタのルールを守れと何度も何度きびしく言われたとき、労災マニュアルをチラリと見せられたことはあっても、手元にはなく、確認のしようもなかった。

そのことについては『上司5人が取り囲み「これを見ろ！」と示した“謎の小冊子”』 としてMynewsJapanで記事を掲載したが、その“謎の小冊子”の存在が、実に10年の歳月を経て明らかになったわけである。

さっそく、中身を見てみよう。

「労災手続きマニュアル」は平成17（2005）年初版。工場内で作業中のケガ等が発生した場合でも、「とりあえず健康保険で」と医療機関に伝えるよう手続きが定められている。社員に訴えられた裁判でトヨタは、労基署が労災と認定したら労災保険に切り替えるので暫定的な措置であり問題はない、と主張している。

医療機関に対し仕事中のケガでも「とりあえず健保で」と治療依頼書

今回、明らかになった「労災手続きマニュアル」は、全部で91ページ。