asahi.comによれば、日本経済新聞東京本社広告局の30代社員が、株式のインサイダー取引を行い利益を上げていた疑いがあることが分かった。企業の「法定公告」で株式分割などの情報を得て株を売買。2月までの数カ月で数千万円の利益を上げ、一部がインサイダー取引とみられている。
証券取引等監視委員会は証券取引法に違反している疑いもあるとみて、この社員から事情を聴くなど本格的な調査を進めている。
nikkeinetは喜多恒雄日本経済新聞社常務（広報担当）の話を掲載した。
「当社広告局の社員1人が証券取引等監視委員会の任意の調査を受けていることは事実であり、大変遺憾に思っています。また言論報道機関である新聞社でこうした事態を招いたことを深刻に受け止めております。当社は、証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力するとともに、社内に調査委員会を設け、事実の解明に全力を挙げているところです。事実の把握ができ次第、すみやかに公表し、関係者を厳正に処分する方針です」
同社は1984年、当時の森田社長が江副氏よりリクルートコスモスの未公開株を受け取って公開後に売却、8,000万円以上の利益を得ていたことが判明して辞任。その後も反省の色を見せず、役員会が森田を顧問に推薦するなど、倫理観が欠如した会社として知られる。
今回の件は、どうみても氷山の一角と思われる。
