朝日が『週刊新潮』の広告掲載を拒否 見出しに「誤報」
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問題の『週刊新潮』記事 |
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- ウソが多い観測記事
『週刊新潮』が取り上げた記事は、下記見出しの3点。
■「皇位『第1子優先』適用 愛子さまの次世代から」■「国庫負担、中学分廃止へ」(教職員給与の義務教育費国庫負担金)
■「米、『沿岸案』拒否へ」(米軍普天間基地移設問題)
いずれも観測記事で、実際の事実関係は、記事内容とは異なる結果となっている。
産経新聞等によれば、朝日新聞社広報部と週刊新潮編集部は、下記のコメントをしている。
朝日:「記事は途中経過が詳細に公表されていない協議・交渉内容をその時点において十分な取材をもとに報じているもので、それらの記事を『誤報』『間違い』と断じる見出しは事実と異なる」
新潮:「三つの“スクープ”が結果的に誤報であることは誰の目にも明らかだ。それを『誤報ではない』と強弁し、広告掲載さえも拒否すること自体が、朝日のおごれる体質と今日の凋落ぶりを象徴している」
ウソが多い観測記事
朝日に限ったことではなく、こうした「飛ばし」記事は頻繁に起きている。いずれも、いずれ放っておけば発表される類の内容で、権力の監視という意味のジャーナリズムとは全く関係がない記事ばかりだ。
日本の新聞社には、独自の調査報道で「自分がやらねば表面化しない」類の事実を明らかにする作業には注力せず、こうした「半日後に発表される内容を半日早く書く(しかも嘘交じりで)」観測記事ばかりに労力が割かれ、さらに観測記事を社内的には評価するカルチャーがある。
その新聞社を支えているのが定期購読者であることは言うまでもない。そもそもの責任はカネを払っている読者にあるということに気づいていない人も多い。
最近では、日経新聞が一面で大々的に報じたソニーの金融部門売却報道が真っ赤なウソだったことが記憶に新しい。下記が訂正記事である。金融市場やソニーを散々混乱に陥れた挙句、日経は何らの補償もしていない。有害無益である。
<訂正>16日付報道、一部訂正します。2005/09/23, 日本経済新聞 朝刊, 9ページ, , 308文字
日本経済新聞は十六日付朝刊に掲載したソニーの事業構造の改革案に関する記事の中で、同社が金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングスを段階的に売却する検討に入ったと報じました。
独自の取材で、金融を含む非戦略事業の資産圧縮とエレクトロニクス事業への重点投資が主題になっていることをつかみ、複数の関係者に確認した上で報道したものです。
しかし、ソニーは二十二日、公表した中期経営方針に非戦略資産の売却を明記したものの、金融事業の売却は盛り込まず、ストリンガー会長は「現時点で売却は考えていない」と述べました。報道に際しては慎重を期しましたが、結果として最終的な事実確認が十分とは言えず、十六日付記事を一部訂正します。
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読者コメント
「週刊新潮の連載はだれに対して書かれたのか、何のための記事だったのか、私たちのことは頭になかったのか、ぜひ聞かせてもらいたい」(故小尻記者の長女)
麻生の支持率もアップするこのご時世、鉄面皮との対峙も容易ではない。「戦闘の事実を伝え、現場にいるのがどういうことかを感じてほしいという意図だった」(コナミ)というまさかの迷言は同類か。頑張ってはいけない奴というのがこの世には確実にいる。
訂正 誤)頻発し→正)追い打ちをかけ
追記「最初に週刊誌を経験したことで取材のノウハウを覚え、どんな電話にもきちんと受け答えできるようになりました。編集者として、ここで一人前にしてもらったと思っています」…映画「プラトーン」のラスト「今から思うと、僕は自分自身と戦ったんだ。敵は自分の中にいた。僕の戦争は終わった。だけど思い出は一生残るだろう」…ベトナム体験のオチが自分探しかよ!の時と同じ気持ち。
爆弾編集部が実は完全な被害者だったという驚愕の事実が報道されました。ジャーナリズムの原点に立ち返る渾身の検証記事です。続々と下される損害賠償命令の不当判決も頻発し、被害者諸氏の心中察するに余りあります。会社は専門家と連携しながら現編集長以下新旧編集部員のメンタルケア、ビル・マンションへの立入禁止、紙パック焼酎の販売中止要請等の措置をとる義務があります。
辞職後、…模索するが…相手にされず、独自に…模索するも難航。…籍の解除、…に入社するも…退社、さらに親族の…事件や…をめぐる自身の書類送検と略式起訴および罰金刑、…などトラブルが頻発し、次第に精神に支障…。…マンション駐車場で死亡…。警察は…自殺と断定した。現場からは…ノート…、家族の名前に宛てて…。空になった焼酎の紙パック…。(wiki抜粋)
新潮社就職戦線は超激戦区。見事に勝ち抜いた新卒採用のエリートは週刊新潮編集部でえげつない日々を誇り高く送った後、文芸担当者として文化の香り高きお言葉をお吐きになる(逆もアリ)。お前がソレを言うか・・てなわけで、群を抜いてファンキーな雑誌を擁する出版社だけに、エリート正社員のキャリア追跡は格好のエンタになる。
朝日襲撃事件誤報後の対応について、バンキシャ!コースなら社長が辞任、民主党メールコースなら当事者(今回の場合、担当編集者)が自殺。第三の道はあるのか。
目の前しか見えていない体質。つまり、多く買ってもらえれば良い。売った後の事は知らん。そんな、無責任な所がよく表れている。
観測記事の危うさはわかるが、それを誤報と断じてしまう新潮にも違和感を感じる。後出しジャンケンで勝った勝ったとはしゃぎ、調査報道それ自体を否定するような新潮の論調には賛同できない。
ジャーナリストの岩瀬氏によると新聞の見出しの最終調整・検討は観測的要素がかなり強いそうです。まあ目糞鼻糞ですな。
記者からの追加情報