一般投資家向けのニュースリリース欄 にも公表しておらず、隠蔽体質は相変わらず。

各種報道によれば、この部次長はサイト上で、年齢を偽ったり、独身と嘘を書き込み、元プロデューサーなのに民放テレビ局の現役プロデューサーと記載。TBSは「放送人として、またモラルにおいても不適切な行為」とコメントを発表した。

同局では、部次長クラスの年収は最低でも1,700万円ほど(年齢による)になるが、実質的な仕事は若手がほとんど行うため、暇になる。暇を持て余しての“犯行”と思われる。

特に厚生部のような間接部門は、民放全体にいえることだが、余剰人員の溜り場だ。局としても「いい解雇の理由が見つかった」といった考えもあるとみられる。

　同局社員の下半身スキャンダルや犯罪は、まさに十八番。

1999年、芸能人の乱交パーティーに、局アナが参加しているのが発覚、そのアナは番組を降板させられた。

同年には、報道制作局長が痴漢（東京都の迷惑防止条例違反）で現行犯逮捕。また、警視庁記者クラブ所属の社会部記者が、ふろ場をのぞいてビデオ撮りしているところを、現行犯逮捕されている。

2001年には、制作部門の本部長が、外部の制作会社や芸能事務所からの制作費のキックバックを受け競走馬を何頭も購入していたことが分かり、失脚。

これらは発覚したものだけで、ほんの一例と考えてよい。社員は、たかだか877人（2004年3月31日現在）しかいないので、おそらく日本でもっとも実質的な犯罪率が高い会社である。

2004年7月には、朝の情報番組にも毎週出演していた羽生健二・解説室長が、謎の自殺。社内には緘口令が敷かれ、何の説明もなかったことが不気味さを漂わせる。

背景には、みのもんたの子供を社員として受け入れる代わりに「朝ズバ」に出演させるといった、コネ体質などがあるのは明らかである。今後、ニュース番組で出会い系サイトの特集を組む際には、まず社内を取材してもらいたい。

　なぜこういう社員を多く生み出す会社が潰れないのかといえば、要するに、免許事業という規制に守られているからだ。この日本最大の利権の恩恵がどれだけ大きいかは、最近出版された「電波利権 」に詳しい。

　テレビを最大の武器とする小泉（竹中）政権には絶対にこの利権に切り込むことはできない。いずれデジタル化と、ネットとの融合によって自然消滅するため、民放テレビは「化石燃料に支えられる産油国のよう」とも言われるが、現状を放置してよい理由にはならない。