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読売に勝ったジャーナリストがサイト有料化でさらに取材強化へ

 読売新聞の法務室長が、自社に批判的な報道をするジャーナリスト・黒薮哲哉氏に対して言いがかりをつけるような訴訟を起こした裁判は、9月16日、東京高裁にてジャーナリスト側が完全勝利した。その黒薮氏がこのほど、より経費と時間をかけて問題追及を本格化するため、個人で運営するサイトを有料化した。読者は有料購読によって、新聞の偽装部数問題の追究を後方支援するとともに、タイムリーに広範な情報を得られるようになる。

 有料化に踏み切ったサイトは「新聞販売黒書」。記事の更新日は原則として、ほぼ全文を公開し、2日目から有料とする。月額500円(クレジット決済)。最初の決済は9月30日となる。

 有料化に踏み切った理由について黒薮氏は、以下のように述べている。
 まず、取材に経費をかけてでも、内容を充実させたいことです。ルポルタージュは、取材がすべてと言っても過言ではありません。経費と時間をかければ、質の高いルポルタージュになります。
 また情報を無料で提供することが当たり前になると、フリーライターは生活ができなくなります。フリーライターという職業を消さないためにも、「情報は無料」という考えを排除する必要があります。
 今後は、政界と新聞社の癒着をあばくことをひとつの柱とします。新聞社と癒着する政治家は、本サイトの審判を受けることになるでしょう。さらにメディア企業による言論弾圧についても、歴史をさかのぼって検証します。

 マスコミが自らのサイトやポータルサイトにて、情報を無料提供する愚かな試みを始めて約10年。新聞が自らの首を絞め、崩壊に向かっているのは一向に構わないことであるが、フリーのジャーナリストが職業として成り立つためには「情報は無料」という考えを排除しなければならない。なぜなら、ジャーナリストは企業からの広告収入で生活していたら企業がタブーとなり、ジャーナリズムができないからだ。

 ジャーナリズムを成立させるためには、「有料購読する意識の高い読者」、そして「有料に耐えうる独自性の高い調査報道」が必須となる。どんどん有料化し、有料に値する記事が増えることを期待している。

新聞販売黒書

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