“原発毒饅頭”を食らった人たち（まとめ）

渡邉正裕 2011/08/10 17:28

　MyNewsJapanで５回にわたって連載した、「原発マネーに魂を売った知識人」と、「原発マネーで口止めされ骨抜きにあったメディア」。日本におけるメディアリテラシーやジャーナリズムを考えるうえで極めて重要な視点なので、ここに永久保存版の総集編としてまとめておく。

東電など電力会社は地域独占で競争がなく潤沢なカネがあるため、批判封じのために法外なカネを各所にバラ撒いている。それを知っていてなお、その“毒饅頭”を貰って黙ってしまう知識人も多い。それは当人の自由だが、天網恢恢疎にして漏らさず。その行為は「魂を売ったに等しい」と末代まで語り継がれることは覚悟の上だろう。ジャーナリズムは決してその事実を忘れない。

その金額の相場は、通常の50～100倍と明らかに法外なものであり、東電の株主から見たら無駄な支出や利益供与にあたる。背任や善管注意義務違反のかどで、コンプライアンス上、明らかに問題だ。ようは、批判を抑えるために総会屋へ利益供与する行為と同じ性格のカネだからである。しかも、もとは我々から強制的に徴収している電気料金だ。

記事一本に対して支払える謝礼など、弊社でも5万円程度のもので（それでもウェブでは高いほうだ）、紙媒体で著名人であっても、それが10倍に跳ね上がるようなことはまずない。

　ところがスポーツライターの玉木正之氏は、自分がインタビューを受けて１本の記事になるという、ただそれだけの仕事のギャラが500万円だったことを自身のブログで明らかにした。

　電力会社から昨年（代理店を通じて）原発の広報記事への登場を依頼されて｢玉木さんの言いたいことを言ってください｣といわれたうえにギャラの多さ（インタビュー記事1回500万円）も魅力やったので出てみようかと思たけど｢こちらの言いたいこと（原発は基本的に作らない方がいい）｣で折り合いがつかずボツになった経緯があった。
（『タマキのナンヤラカンヤラ』2011/3/12）

　イラストレーターのみうらじゅん氏も2011年4月22日、吉田照美氏とニコニコ生放送の番組に出演し、東京電力からの仕事はすべて断ったが、その際に提示されたギャラは500万円よりもっと上だった、と証言した。

みうら「4コマ漫画を描いてくれと言われた。ギャラはすごくいいです。ゼロがいっぱい」
吉田「インターネットではギャラが500万円とか言われているけど…」
みうら「もっと上でした。（中略）僕みたいなやつにたくさんギャラをくれるのは、あやしいじゃないですか」
（『吉田照美＆みうらじゅんのときどきアートライフ』2011/4/22）

1時間ばかりインタビューを受けたり、４コマ漫画を１つ描いただけで500万円というのは、ようは暴力団がコンサルティング料などと称して企業を脅してカネを受け取る行為と同じだから、“悪魔との取引”であり、両人とも断って当然。だが、ここに断らなかった人たちがいた。

その筆頭が、出演料としてはもっとも高額であるテレビCMに出演してしまった勝間和代であり、星野仙一であり、草野仁だ。CMは紙媒体よりもさらに相場が高いのが常識であり、少なくとも１本あたり数千万円はくだらないと考えられる。ずいぶんとバカでかい毒饅頭を食らったものだ。

次が、雑誌掲載の原発広告に出演した知識人たちである。こちらは、前述の玉木氏の証言どおり、1本500万円程度が相場だろう。まさに「濡れ手に粟」と言ってよい。その代償が、「原発事故の片棒を担いだ人物」という汚名である。

木場弘子（キャスター）、白河桃子（婚活ジャーナリスト）、藤沢久美（シンクタンク代表）…。食べるに困っている人たちなら同情もできようが、いずれも、そのような訳でもなさそうな著名な方々ばかりである。

最後が、新聞広告上の「原発広告」に登場し原発マネーで稼いできた知識人たち。1本500万円ほどの相場は雑誌と同じと考えられるが、新聞は雑誌よりも読者の信頼度が高いことから、罪深いとも言える。

増田明美（元マラソンランナー）、橋本登代子（アナウンサー）、森田正光（お天気キャスター）、辰巳琢郎（俳優）、住田裕子（弁護士）の各面々は、よく覚えておきたい。

こうした輩は本来、「知識人として三流」「中立な立場の論者として討論番組に登場できない」「カネで動くタイプで、何を発言しても説得力がない」という烙印を押されるリスクを負っているはずだが、マスコミ側が平気でキャスティングしてしまうという、マスコミ側のレベルの低さもあるため、リスクがリスクでなくなっている。

たとえば、WHOの国際がん研究機関（IARC）では、ケータイ電磁波の発がん可能性を議論する際、中立的な議論を担保するため、委員の利害関係の内容を一般公表している。今年5月31日に発がんの可能性を認定した際に決め手となったのは、安全派のリーダー的研究者であるスウェーデンのアールボム博士に、通信会社との利害関係が発覚し、委員の資格を剥奪されたためだったと言われる。

電力会社のCMに出演して数千万円の収入を得ていながら、テレビの番組で、あたかも中立な評論家を装って電力会社の代弁をする論者など、国民にとって有害無益でしかない。上記に名を連ねたような面々は、電力会社にかかわらず、“黒いカネ”に目がない性質を持っているわけで、キャスティングする側も、視聴者・読者の側も、目を光らせておく必要がある。

そうしたリスク（通常は色がついて発言も行動も信用されなくなる）を負ってもなお、広告に出る知識人がいてもよいが、現状、リスクのほうがほとんどなく、このような大事故が起きてもなお、“原発知識人”らが淘汰されないことが大問題で、根が深い。

リスクを負って魂を売って黒いカネに手を染めたのだから、本来ならば、朝日ニュースターの番組でジャーナリストの青木理氏が述べているように、「追放しておかなければいけない」。それが、まともな議論によって成立する民主主義・自由主義国家における、あるべき市場原理というものだ。

　なお、新聞では読売と産経、雑誌では潮、婦人公論、文藝春秋が、原発広告をがんがん載せ、その影響で、紙面上でも当然のごとく、原発を擁護している。メディアリテラシーの一環として、知っておきたい。