「雇用」視点で会社を見る
動画「いい会社の選び方」解説記事④
第4回「雇用」視点で会社を見る |
第4回は、日本人が政治課題としても最重要視している「雇用」である。前回述べたとおり、江戸時代268年の安定で「組織への忠誠心」がすっかりDNAに刷り込まれた日本人は、組織から離れることを極度に恐れる。雇用されていなければ、組織に忠誠を尽くせないからだ。組織と個人をつなぐものこそが、雇用である。
- Digest
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- 組織依存の安定 vs 組織横断の安定
- PIP解雇⇔終わっていない終身雇用
- 定年後の雇用と「会社の看板」
組織依存の安定 vs 組織横断の安定
一般的に「雇用の安定」といえば、1つの会社に定年まで勤めあげられることを指す。だがこれは、組織が破綻すると雇用も破綻するので、必ずしも本質的な安定とは言えない。安定には3種類あり、それは「スキルニーズの安定性」と「組織業績の安定性」によって、図のとおり示される。
雇用安定マップ |
両方が安定しているハイブリッド型が、①選択肢の多い最強の安定、である。これは、たとえばグーグルのIT技術者なら、グーグルという組織業績も安定しているし、他社にもいくらでも転職できるだけの労働市場における高いスキルニーズがあるから、組織に留まってもいいし、転職してもいいし、独立してもいい。何を選んでも安定している。同様に、役人の身分と医師免許の双方を持つ医系技官も、自由自在で、最強である。
スキルニーズが安定していて組織業績は不安定なのが、②独立自営の安定、である。所属組織に依存せず、1人で切り盛りできるだけのスキルを持っている、ということだ。多くの資格業、なかでもニーズの高い医療福祉系(介護福祉士、看護師、薬剤師、医師…)やITエンジニア系、金融のスペシャリスト(実績のあるディーラーやファンドマネージャー、証券アナリスト、アクチュアリー…)などが該当する。
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