「報酬水準」視点で会社を見る
動画「いい会社の選び方」解説記事①
本稿はテキスト解説版である。動画と内容は被るが、筆者は記者なので文章で整理して簡潔に要約して伝えたい。 |
動画で説明したとおり、日本人はグローバルで見た報酬水準という点において、《横ばいジリ貧エスカレーター》に乗っている。だから、会社選び・職業選びを真剣に考えないと、「国の不作為」という政策に流される形で、気が付いたら一緒に、世界のなかでは相対的にジリ貧な収入水準になってしまう。1996年からの25年間、OECD平均では賃金が平均31.6%上がったが、日本はグラフの通り、横ばいだった。現在も政策変更をしていない(むしろ「改革封印」の状態)ので、この傾向は今後も変わることはない。
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- 全体像を知ることの重要性
- 国がやるべきこと
- 個人がやるべきこと
全体像を知ることの重要性
収入が上がらないなかで、負担のほうは、少子高齢化で重くなっていく。過去16年間では、年収700万円だと、社会保障費負担増によって手取りが540万円→529万円に、約11万円減った。さらに消費税が倍増したため、すべて消費したと仮定した場合の「最終手取り」は、513万円→476万円へと37万円も減った。今後も、防衛費GDP比2%への倍増などの財源として、増税方針だけは決まっている(2027年度までに1兆円増税)。
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過去25年の平均賃金推移(OECD主要国)。日本は賃金下位集団である。
日本の労働市場で正社員の給料が上がらない理由
35歳手取り報酬水準×平均勤続年数
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