「コロナ禍では、1年半も直属の上司に対面で会わないことが当り前でした。現在は出社30％、つまり週3～４日は自宅勤務です。エクセル・パワポで仕様書や打合せ資料を作成し、Teams上で共有しながら、お客さん側メンバー・自分の上司（プロマネ）・協力会社の人たちと打合せ。自宅でも業務に支障ありません」（日立製作所・20代SE職）

会社のオフィスはフリーアドレスで、個人の固定席はない。メインオフィスは自宅だ。プロジェクトによっては顧客のデータセンターに出社するSEもいるが、SIerの仕事は、概ね週１出社で顔を合わせれば十分で、生産性が下がることもない。

DX業のオフィス＝自宅

同業の富士通も「オフィス面積を3年以内に半減する」と発表済みで、営業はともかく、SIの実装部隊は、自宅オフィス体制へ移行した。コンサル業界も「コロナ禍から、週4～５でずっとリモートワークしています」（PWCコンサルティング・シニアコンサルタント）と、リモートワークが既に定着している。かつて顧客先に設置された「常駐プロジェクトルーム」は消え、スポットで会議室が使われる程度になった。

『業界・業種でこんなに違う「働き方」業界地図』週刊東洋経済2023年2月25日号（2月20日発売、88～89頁）より

実際にコードを書くプログラマーも同じ。ヤフーや、IT企業化を進めるリクルートは、フルフレックス・フルリモート勤務を実践。「全国どこに住んでもOK」を売りにして、中堅以上の即戦力中途人材の採用を強化している。もはや、これら一連のDX支援業界隈は、すっかりホームオフィス化が当り前になった。

課題は人材育成（新人～若手）だ。