佐々木奎一記者のプロフィール

佐々木奎一

• 性別男性
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• 住所東京都
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• 職業メディア関係者

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  ファイザー禁煙補助薬『チャンピックス』で意識喪失、難聴、自殺…「重篤副作用」全米最悪の実態 

  ファイザーが日本で禁煙補助薬として販売している『チャンピックス』は、意識喪失、難聴、自殺、攻撃性といった重篤な副作用が起きるケースがあり、米国FDA調べでは重篤副作用件数ワースト1位になったこともある。なかでも危険度が高いのは、意識喪失だ。原発やパイロット、車掌、管制官など、命を預かる職業に就く人々が、チャンピックスを服用して突然意識を失った場合、大惨事になるリスクがある。にもかかわらず日本では、「副作用はせいぜい頭痛や吐き気程度」といった説明のみで患者に処方されている。（情報公開で入手した副作用事例８６枚はＰＤＦダウンロード可）

  2011/03/30
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  障がい者雇用、ワーストは毎日新聞、共産党、ニチイ学館、トリスタ 

  障がい者雇用の実態を知るため、政令都市のある１５都道府県の障がい者雇用の達成・未達成企業全４万９０８７社社の個別データ（記事末尾からダウンロード可）を情報公開で入手しランキングしたところ、マスコミのワースト１位は毎日新聞社だった。同紙は社説で「企業にとって障がい者を雇用することはチャンス」と主張していた。政党ランキングでは、日本共産党がワースト三連覇。ともに弱者の味方をウリにしている組織であるが、自らを棚に上げて「他人事」の言説を放つ無責任さが浮き彫りとなった形だ。企業別では、雇用不足数でニチイ学館、雇用率でトリンプスタッフサービスがそれぞれワースト１位だった。

  2011/03/09
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  禁煙３年、１日解禁で「肺に影」急性気管支炎に　財務省＆ＪＴの“再喫煙マネー”政策 

  禁煙歴３年の筆者は、たった１日、タバコを解禁して１箱分だけ吸った。すると驚くべきことに、その時のタバコが原因で肺に影ができ、焼けるような痛みに襲われた。病名は「急性気管支炎」。呼吸器系の医師の間では、禁煙者がふたたび喫煙することで急性の肺炎になるケースがあるのは周知の事実という。しかし、全国で急性気管支炎・肺炎の患者が常時４０万人もいるというのに、再喫煙被害の実態を国民に知らせていない。税収がほしい財務省とその子会社のＪＴにとっては、一度禁煙した人が再喫煙しなくなると税収・売上に響き都合が悪いという事情が透けてみえる。

  2011/02/04
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  日本HP「欠勤４０日で諭旨解雇」裁判、二審で元社員が逆転勝訴 

  日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の元社員が不当解雇の裁判を起こしていた件で1月26日、東京高裁で逆転勝訴の判決が出た。この解雇は、元社員が職場内で嫌がらせに遭っていると訴え、会社側に実態調査を依頼。その間、社員は有給休暇を使い切り、さらにその後４０日間、会社を休んだ。日本ＨＰ側は、そのことを理由に論旨解雇（退職金は受け取ることができる）としたが、控訴審では、無断欠勤には当たらないとの判決が下り、解雇無効とした。日本の判例法における正社員の解雇が、いかに特別なものであるか、経営側から見ればどれほどハードルの高いものか、を物語る判決だ。その詳細を報告する。（二審判決全文はＰＤＦダウンロード可）

  2011/01/28
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  早稲田大・非常勤講師の給与明細が語る“大学内搾取”の構造 

  博士号を取得し、専任の教授と同じように講義しても、年収２５０万円ほどで研究費・出張費も自腹、社会保障もない劣悪な待遇で暮らす人たち。それが大学の非常勤講師だ。その実態を探るべく当事者を取材し、２０１０年度早稲田大学文学部の年間トータル講義数と５００人強に及ぶ非常勤講師全リストを照合したところ、全２０３２コマのうち、実に５１％が非常勤講師の担当であることが分かった。搾取の上に成り立つ早大は、賃金格差５倍の身分制度を放置する「格差拡大装置」と化している。正規・非正規問題を論じる学者は、まず足もとを改革してから公の場に出てくることだ。（２０１０年度早大文学部「非常勤講師」講義全リストはエクセルダウンロード可）

  2011/01/16
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  「首切り通信社」ブルームバーグの社員教育を偽装したリストラ内幕 

  通信社ブルームバーグが「ＰＩＰ」（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン＝成績改善計画）という能力向上のための社員教育を“偽装”して、実現不能なノルマを課し、そのノルマを達成できないことを理由にクビ切りを強行していることがわかった。目を付けられた社員には、ある日突然、「明日から来ないで下さい」と宣告されて会社から追い出され、退職勧奨に応じないと、１カ月後に解雇する旨の「解雇予告通知書」が自宅に送られてくる。希望退職をまともに募集するコスト負担を免れるために行われる拙速な「狙い撃ちリストラ」の生々しい実態を報告する。

  2010/12/08
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  パワハラ三昧＆解雇通告された社員がレノボを告発、解雇撤回に 

  レノボの研究開発部門がある大和事業所では今年に入り、社員30人を執拗に退職強要し、29人が退職。最後の1人であるエンジニアの男性社員(41)に対して、畑違いの翻訳業務を命じ、誰も使っていない10年前の分厚い資料や800ページもの論文を翻訳させ、週３回「進捗状況が遅い」とイビり続けた挙句、解雇通告した。ところが、その社員がそのパワハラを記者会見で告発し地位保全を申し立てた翌日、レノボは突然、解雇を撤回。日本ＩＢＭに入社した社員が、部門ごと中国企業に売り飛ばされ、パワハラの挙句に解雇という、これからの日本の大企業社員の誰しもに起こりうる事件の詳細を報告する。（地位保全仮処分の申立書はPDFダウンロード可）

  2010/11/17
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  自殺利権の官製「毒まんじゅう」でお腹一杯の日テレ・読売、抗うつ剤問題報道できず 

  １２年連続で年間３万人以上の自殺者を出す「自殺大国」日本。その原因の１つと言われるのが、保険点数を稼ぎたい医者による過剰な抗うつ剤SSRI処方と、それを税金で積極的に推進する政府、薬を売りたい製薬産業、そして広告費という“毒まんじゅう”を貪るマスコミ企業にある。この「政・官・業・報」の自殺利権という構図のなかに組み込まれたマスコミは、抗うつ剤の問題点を報道できない。政府からの広告費の流れを情報公開請求によって明らかにしたところ、1位は日テレで、年約5億円。2位も読売新聞で、読売グループが圧倒的上位を占めていた。（入手文書は末尾でPDFダウンロード可）

  2010/09/10
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  東京大学の学生、教職員の不祥事「隠蔽」のあきれた実態 

  東大の不祥事について情報公開請求したところ「セクハラ」「アカハラ」「不正論文の作成」など計１３３枚が出てきた。だが東大側は、教職員の文書は半分しか開示せず、学生の事件に至っては文書を一切開示しなかった。北大や名大は、学生の不祥事を名前など個人を特定できる情報を除き、全て開示。京大や東北大も、不祥事の発生頻度が分かる程度に開示した。つまり、東大の隠蔽ぶりが異常であることがわかった。異議を申し立てると「本学においては、学生の処分についての公表慣行はない」と反論してきた。こうして「東大生はミスを犯さない」という神話を築き、ひいてはそれが官僚の無謬性という日本政治の根幹にかかわる欠陥につながっている。

  2010/08/05
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  参院「質問主意書」ランク、ゼロ議員４９人、仕分け人も低評価、トップは民主・比例の藤末氏 

  投票日まで２週間を切る中、参院改選議員９３人の６年間の「質問主意書」数を集計したところ、議員１人平均で年１．２回ペースで、ゼロ議員も４９人いた。事業仕分け中心メンバーの民主・蓮舫氏（東京）、尾立氏（大阪）も年２回未満と、テレビカメラが入らない目立たぬところでの地道な活動はしないタイプであることも判明。逆に最も多いのは民主・比例の藤末氏の１７０回で、一貫性のある質問も多かった。参院改選組９３議員のランキング・質問主意書の全リスト６５６通は記事下からダウンロードできるので、誰がどのような問題意識で活動しているのかが分かる。投票の参考にしてほしい。

  2010/07/02
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  参院「国会発言量」ランク上位は社民･共産、ワーストは神奈川の民主･金子氏 

  参院選が迫る中、改選議員９３人の６年間の国会での発言量を集計したところ、上位は社民・福島瑞穂氏、共産・小池晃氏など少数政党が独占。民主では櫻井充氏、藤末建三氏ら常連がベスト５に入った。ワーストは民主・金子洋一氏、自民・山崎正昭氏ら。タレント議員４名のなかでは、トップの蓮舫氏以外は発言字数が平均以下にとどまり、ワースト１の自民・神取忍氏（プロレスラー）をはじめ資質に疑問符がつく結果となった。議員の働きを評価する指標として、国会での発言量は監視すべき情報。参院改選組９３議員ランキングは記事下からダウンロードできるので、投票の参考にしてほしい。

  2010/06/25
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  参院議員３人に１人が兼業 違法企業に税金還流…不正報酬の実態 

  参院選が間近に迫った。その実態を知るため議員活動を「兼業」という角度から調べたところ、全２４２人のうち７６人、およそ３人に１人が兼業していた。秘書給与をトヨタ労組から貰っていることに加え自身も顧問料として475万円をトヨタ労組から得ていた直嶋経産大臣、松本歯科大学客員教授などで1145万円の収入があった田中康夫・新党日本代表など、労働実態が怪しい収入も目立つ。なかでも職務上、税金還流や違法摘発されるなど〝不適切〟な企業から役員報酬を得ている議員が１７人もいた。うち８人は今年７月の改選組だ。（７６人全リストはエクセルダウンロード可）

  2010/06/05
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  国家公務員がひた隠す「おいしい副業」全実態 

  国家公務員の副業の実態を知るため情報公開請求をしたところ、2009年度の1年間で、文科省、経産省、財務省など主要官庁の職員200人超が兼業し、副業収入を得ていることが明らかになった。インサイダー情報が野放しにされていることや、法の抜け道をフル活用して、補助金の交付先や傘下の天下り先団体から数百万円を得ている悪質なケースもあるなど、問題は山積している。だが、自公政権と同じく民主党連立政権も、この問題を改善する兆しすらない。（各省庁の開示文書全４０５枚は記事下からＰＤＦでダウンロード可）

  2010/05/21
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  グラクソ、ファイザー、明治製菓…抗うつ薬ＳＳＲＩメーカーが引き起こす殺人、ＤＶ、窃盗の実態 

  1999年に国内で販売して以来、市場を拡大する抗うつ剤「ＳＳＲＩ」。敵意や攻撃性といった副作用が指摘され、米国の銃乱射事件で主犯の少年がこの薬を服用中だった。うつ病が社会問題化しつつある日本でも、対岸の火事ではない。副作用の報告文書を保持する厚労省傘下の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構にＳＳＲＩの「人体に危害を加えるリスクの高い副作用」を情報公開請求すると、開示された文書は計72件、528枚に上り、殺人、強盗、自殺など危険な副作用が多発していることが分かった。ＥＵでは18歳以下への服用が制限されているが、製薬メーカーや医療機関の利益を優先する日本には規制がない。

  2010/04/01
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  障がい者雇用　ワーストランク1位は三井生命、2位富国、3位アクサ 

  民間企業・団体の障がい者雇用状況を情報公開請求し独自調査したところ、ワースト1の三井生命を筆頭に、生命保険会社が社会的責任を果たさない傾向にあることが分かった。新日本有限監査やタマホーム、徳洲会なども新たにワースト10入りした。解決策は実態を国民に広く知らせて態度を変えさせることにあるが、スポンサーに気を使う新聞・テレビには、それができない。厚労省も、情報を隠すことによって障がい者を長期間にわたり採用させない事態を招いており、情報公開を公約していた長妻大臣は完全に看板倒れ。法定雇用率の未達成状況をＷＥＢで公開することはごく簡単で、予算もかからない。

  2010/03/01
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  トヨタから秘書提供の代わりに“税金還流”する直嶋経産大臣　国会議員「公設秘書兼業」全リスト 

  衆参国会議員の公設秘書「兼業」実態を調べたところ、計124人がトータルで年６億円超も兼業で稼いでいることが分かった。なかでも最も悪質なのは、エコカー補助などを通じてトヨタに税金を流し、その代わりにトヨタから、トヨタ社員（トヨタ系労組の専従職員）２人とその給与（年間計1236万円）の提供を受けている直嶋正行・経済産業大臣だ。秘書には、税金からも高額の給与が二重に支払われている。ワースト2位も同じ構図で、トヨタのロビイスト的な存在である古本議員。法律で「原則禁止」とされる秘書の兼業が、政権中枢で堂々と行われ、政策を歪めている。（兼業秘書全リストは末尾でダウンロード可）

  2010/02/23
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  「天下り受け入れ私大」ワーストは日大・早稲田 

  文部科学省の官僚ＯＢが私立大学の「職員」として天下っているケースを独自調査したところ、１５２大学に計５７６人が天下っていることがわかった。なかでもワースト１位は日本大学の26人、２位は早稲田大学の24人で、慶應5人、上智3人と比べても突出して多い。いずれも私学助成補助金が114億、92億と多く、事実上、税金が役人の雇用対策に使われている。受け入れてしまう側の「貧困なる精神」も深刻で、私学らしい「在野の精神」のかけらも見えない。役人の天下り先に成り下がったダメ大学は学ぶ場としても不適切だが、民主党政権は現状、私大への助成金付き天下りについて何も手を打っておらず、公約の「根絶」とは程遠い。

  2010/01/10
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  天下り天国が放置されるノンキャリ、民主党「天下り根絶」の嘘 

  民主党政権が「天下り根絶」と言う場合、ノンキャリは含まれない。だが、人数はキャリアよりも多く、しかも天下り先が民間企業でない場合、つまり補助金などが交付される財団・社団法人などの場合、公表すらされない。その実態を情報公開請求したところ、団体名が黒塗りされた文書が返ってきた。そこで個別に取材すると、天下り職員の大半がノンキャリ、という財団も多いことが分かった。こうした抜け道によって現在も天下りは続き、税金無駄遣いの温床となっている。（ノンキャリ天下り先での「地位」と「業務内容」が分かる省庁別文書はPDFダウンロード可）

  2009/12/01
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  値引きしただけでセブン本部から契約解除される奴隷的“名ばかりオーナー”の実態 

  2008年5月から値引き販売を行い、売上をアップさせた「セブンイレブン福島塙店」。再販規制で小売価格が統制されている新聞や書籍とは異なり、価格設定は本来、小売店側の自由だ。ところがオーナーの鈴木一秀氏（59）は2009年7月、突然、本部から契約解除の通告を受けたため、翌8月にセブン本部に対し3千万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴、9月には閉店となった。だが新聞・雑誌はコンビニを重要な販路としていることから、その詳細はマスコミタブーとなっている。鈴木氏に、本部の奴隷と化した“名ばかりオーナー”の実態について聞いた。（地位保全仮処分申立書、訴状、答弁書は末尾でPDFダウンロード可）

  2009/10/30
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  私大天下り役員受入れワースト１は共立女子大、助成金等6億6千万流れる 

  民主党が「天下りのあっせん根絶」を公約に掲げているが、その具体的な政策は未だ見えない。なかでも不明なのが、私学助成金が流れる私立大学・短大への天下りだ。教授など教員ポストに元官僚が多いことは別として、その影に隠れ、大学の経営にあたる理事会メンバー（企業でいう役員）に天下るケースが多いのだ。その実態を検証すると、2008年4月1日現在、計81の学校法人の役員ポストに123人の官僚ОＢが天下っていた。ワーストワンは、天下り役員が６人もいる共立女子大。もはや私学ではないダメ大学である。（私大・短大天下り役員ワーストランキング全リストは末尾でエクセルダウンロード可）

  2009/10/20