画像２:上は値下げ前と値下げ後の月別の売上推移。下は、セブン本部から鈴木氏に内容証明で送られてきた契約解除通告書の全文

値引きで売上アップ

鈴木一秀氏（５９）は１９８５年に福島県東白川郡塙（はなわ）町にある「セブンイレブン福島塙店」のオーナーとなり、１９９３年には２店舗目の「セブンイレブン福島塙上石井店」を出店した。

だが、後述のように営業エリア内で同業者も出店して競合したことなどが原因で経営が悪化。そこで鈴木氏は起死回生の売上げアップを期し、２００８年５月から“値下げ”を断行した。

鈴木「値下げをしたのは、弁当、惣菜、サンドイッチ、パンなどのデイリー品です。セブンのデイリー品には『販売期限』があり、期限を過ぎたものはレジではねられるので、期限の２～３時間前から値下げをして在庫を全てさばけるように調整しました。値段の設定はケースバイケースです。たくさん売れ残っていれば５割引。少しであれば２割引、３割引でやっていましたね」

値下げの効果は数字にハッキリと表れた。画像２（右記）の「値下げ前と値下げ後の福島塙店の月別の売上推移」によると、前年同月比でみると、ほぼ全ての月で０８年５月の値下げ以降の方が売上はアップしている。

例えば、昨年１月～４月の値下げ前は毎月売上が前年割れだったにもかかわらず、値上げした５月には１日当たりの売上が３０万７千円（前年同月比プラス３万７千円）と一気に黒字化。

さらにリーマンショック後の不況の最中にもかかわらず、０８年１２月には１日当たり３７万２千円（同プラス９万３千円）と売上を伸ばした。

そして値下げから１年後の０９年４月には、１日当たり３５万７千円（同プラス１０万円）と前年比でさらに売上を拡大させた。値引き効果は明らかである。

ちなみにセブンイレブン本部や値下げを渋るオーナーたちは「値下げをすると、定価では客が買わなくなってしまうので、売上が落ちてコンビニが成り立たなくなってしまう」とよく主張しているが、実態はどうなのか。

鈴木「欲しいものを買いに来るついでに『今日は安くしてないのかい？』と聞いてくるお客さんならいましたけど、値引きの時だけ買いに来る人はいませんでしたね。スーパーなら値下げ品目当てでくる人もいるみたいですけど、コンビニはスーパーじゃないので」

契約書に値下げはオーナーの判断と明記

そもそも鈴木氏が調印したセブンイレブン加盟店契約書には、値下げについて次のように書いてある。

ここでいう乙とは鈴木氏のことで、甲とはセブンイレブン・ジャパン本部を指す。つまり、契約上、セブンの商品の値下げはオーナーが決めてよいことになっているのである。

値下げをするかしないかはオーナーの判断。それなのに約１万２千あるセブン店舗のうち、値下げに踏み切っている店は皆無に等しい。

その裏には本部の圧力がある。それが今年６月に白日の下にさらされた。公正取引委員会が、セブンイレブン本部が弁当などの値引きをしないよう加盟店に強制していたとして、本部に対し、独占禁止法違反の排除措置命令を出したのだ。

公取が指摘するセブン本部の違反行為は次のようなものだった。

寝耳に水の契約解除通告

消費者は当然値下げを歓迎している。今まで本部に気兼ねしていたオーナーも値下げしやすくなった。公取が動いたことで、当時、全国のセブン店舗で値下げのうねりが起こりそうなムードが広がった。その最中、鈴木氏宛てに本部から内容証明が届いたのだった。

０９年７月１３日に本部から届いた内容証明はなんと「契約の解除通告書」だった（画像２下）