佐々木奎一記者のプロフィール

佐々木奎一

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• 住所東京都
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• 職業メディア関係者

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  ファイザー禁煙補助薬チャンピックス　遺族が語る“自殺事件”の闇 

  ファイザーの禁煙補助薬『チャンピックス』の服用を今年６月下旬から始めたＡ氏（３０代）は、３週目あたりから不眠や吐き気に悩まされたため、服用を止めたい、と医師に相談したが、「３か月たてば表彰されるから頑張りましょう」と言われ服用を続け、１週間後に突然、自室で首つり自殺した。同薬の副作用による自殺の疑いがある事例は、日本で３件目だ。遺族であるＡ氏の父親Ｘ氏（60代前半）は、当サイトの記事「ファイザー禁煙補助薬『チャンピックス』で意識喪失、難聴、自殺…」を読み、「もしそういうことを前もってわかっていれば、そんな危ない薬は止めておけ、と言っていたのに…」と吐露する。カルテや調剤明細書、ファイザーへの取材とともに、事件の全貌をＸ氏に聞いた。（カルテはPDFダウンロード可）

  2012/11/22
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  ブラック企業・スウォッチジャパンの“残業強要”解雇訴訟　退職勧奨→左遷→ロックアウト解雇の全容 

  スイスの時計メーカーの日本法人、スウォッチグループジャパンは、世界最大規模の時計製造グループ「THESWATCHGROUPLTD」の100％子会社として日本市場を担当している。その総務部に在籍していた社員・周防千賀子氏（仮名、現４０代前半）は、０９年から違法なサービス残業を強要されたとして会社に是正を求めた。すると、５日間で３回の退職勧奨に遭い、左遷された挙句、１１年１月、上司３人に囲まれて退職を迫られ、拒否したところ、会社から締め出され、解雇された。周防氏は１１年９月、「違法・不当に解雇された」として同社に対し、地位確認と未払いの報酬など計９３９万円超（提訴時の額）を求める訴えを東京地裁に起こし、現在一審で争っている。訴状や答弁書などの裁判資料に基づき、大手の外資時計メーカーで強行された残業代ゼロ施策の実態を詳報する。

  2012/11/14
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  ブルームバーグ　ノルマ地獄の末に解雇で記者側が一審勝訴「毎月６７万５千円払え」 

  当サイトで２年前に報じた米通信社ブルームバーグの記者Ｙ氏（現５０歳）は、社員教育を名目とした「成績改善計画」によって課せられた過剰ノルマの未達成を理由に社員証を取り上げられ、オフィスから追い出されるロックアウトに遭い、解雇された。Ｙ氏は会社の仕打ちは不当解雇だとして１１年３月、地位確認と毎月６７万５千円の支払いを求める訴訟を東京地裁に提起。その一審判決が今年１０月５日にあり、Ｙ氏の全面勝訴だった。日本国内で強引なリストラ旋風が吹き荒れるなか、成績不振を理由としたロックアウト型解雇が違法とされることを示した貴重な一審判決を、Ｙ氏とブルームバーグへの取材、および判決文など裁判資料に基づき、詳報する。（判決全文はＰＤＦダウンロード可）

  2012/11/02
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  私立高の非常勤講師が違法「業務委託」で劣悪待遇　業者に45％ピンハネされる異常格差社会の教育現場 

  私立高の講師として働くため都内の派遣会社「イスト」に登録した高井栄子氏（仮名、２９歳）は、埼玉県にある正智深谷高校の非常勤講師を「業務委託」で請負う契約をしていた。請負とすることで、学校側が直接雇用する非常勤講師に比べ、高井氏の年収は約２割低く、労災も雇用保険もなし、健康診断も自腹だ。マージンは45％も抜かれる。高井氏は厚労相と東京労働局長に対し、学校が非常勤講師として直接雇用するよう求めたところ、今年９月、国は学校側とイストに対し、違法な“偽装請負”を是正するよう指導を出したが、未だ直接雇用は実現していない。高井氏と学校、イストへの取材に基づき、業務委託講師の虐げられた労働実態を詳報する。（国への申告書、国の指導票、私教連調査結果はPDFダウンロード可）

  2012/10/18
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  パチンコ・パチスロ三共社員が“いじめ＆パワハラ”で提訴　賭博強要で２３万円収奪、暴言の数々… 

  パチンコ・パチスロのトップメーカーである三共（ＳＡＮＫＹＯ）社員・椎名勉氏（仮名、３０代）は、首都圏の営業所に配属後、所長に執拗にいじめられてうつ病に陥り、本来、「業務上の傷病」に当たるにもかかわらず、業務外の私傷病として扱われた結果、休職期間満了による自動退職に追い込まれた。これは実質的な解雇と同じで違法であるとして、会社と所長を相手取り、地位確認と１９５７万円強（提訴時の額）の損害賠償を求める訴えを今年５月、東京地裁に起こした。被告側は訴えの内容を概ね否定したが、サイコロ賭博で２３万円払わせたこと、六本木に夜呼び出して朝５時まで駐車場に待機させ所長の家まで送らせた事実を認めるなど、いじめと見られる点がいくつもある。東証１部上場の業界最大手メーカーで起きた“いじめ＆パワハラ”の実態を裁判資料をもとに詳報する。

  2012/10/07
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  日本ＩＢＭの退職強要＆“正社員斬り”に東京地裁がお墨付き　２か月弱で１５００人リストラの手口全容 

  日本ＩＢＭは０８年、わずか２か月弱の間に約１５００人もの社員を退職に追い込んだ。対外的な発表はなく、密かに敢行された退職を強要するリストラだった。この嵐の中で踏みとどまった杉野憲作氏など計４名の組合員たちは、執拗な退職強要により精神的損害を被ったとして、会社に計１３２０万円の損害賠償を求める裁判を起こしたが、昨年１２月の一審判決では敗訴。現在、控訴審で係争中だ。このＩＢＭ式“短期・大量の正社員斬り手口”にお墨付きを与える形となった一審判決は経団連も分析しており、他の会社でも真似される可能性が高い。原告への取材をもとに、注目の内容となった“合法的”クビ斬り事件の全容を詳報する。（訴状、一審判決文、労組委員長の陳述書はPDFダウンロード可）

  2012/09/29
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  第一興商パワハラ解雇訴訟、リストラ要員“うば捨て山”でいびられ視覚障害に 社員が語るいじめ地獄 

  カラオケ機器大手「第一興商」の社員・山成遊氏（実名、３８歳）は、入社から一貫して事務畑を歩んできたが、突然、リストラ要員を集めた飛び込み営業の部署に配転させられ、達成不能に等しいノルマを課せられ、上司に「潰すぞテメェ！！」などと日々、いびられ続けた。その後、「ＤＳ部」で干され、上司に罵倒され続けた。こうした約３年半にわたるパワハラの中、同氏は視覚障害を発症。会社側はそれを理由に１年間の休職を命じ、そのまま休職満了による退職に追いやった。山成氏は東京地裁に地位保全や損害賠償など９千万円余りを求める裁判を提訴して係争中だ。職場で何が起きていたのか。詳細を原告に聞いた。（訴状と仮処分の一部勝訴判決の全文は記事末尾からダウンロード可）

  2012/09/18
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  ＢＮＰパリバ“不当解雇”訴訟　リストラ発表翌日にロックアウト、会社側「社会通念上、相当」 

  今年６月、仏大手金融ＢＮＰパリバの日本法人ＢＮＰパリバ証券の社員が、「些細な事由を針小棒大に取り上げて、能力不足を理由に不当解雇された」として、地位の確認と未払いの報酬計６，２９３万円超（提訴時の額）を求める訴えを東京地裁に起こした。去年１１月、フランスの本部で人員削減が発表された翌日に即ロックアウト、つまり社員カードを没収され自宅待機となり解雇に至った件が不当とした。これに対し会社側も、全６８ページにわたる分厚い答弁書を提出し、能力不足との評価は正当と応戦。ただ、仮に会社側の言い分が事実認定されても、日本の判例上、本件は整理解雇４要件を満たしたとは言い難く、法律は年収４千万円超の高額所得者にも等しく適用される。裁判資料をもとに、ほとんど明るみに出ない高給取りのクビ斬り事情を詳報する。

  2012/09/09
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  「すき家」のゼンショーが全敗　東京高裁でも敗訴、団交拒否めぐり 

  牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーが労組との団交を拒否したことを巡る東京高裁の判決が先月末にあり、ゼンショーが敗訴した。これでゼンショーは東京都労働委員会、中央労働委員会、東京地裁、東京高裁と、４戦４敗。社名の由来は全勝だが、小川賢太郎社長は全敗街道を突き進む。その主張も、アルバイト社員を業務委託契約だと言い出すなど、荒唐無稽なものばかり。０６年以来の団交でゼンショーから「労組とはいえない」などと存在を否定されつつ勝訴した首都圏青年ユニオン書記長の河添誠氏は「全体として、あり得ない企業」とそのブラックぶりを語る。同社が低価格を武器に外食トップ企業へと登りつめた裏で、働く現場に何が起こっていたのか。“ゼンショー全敗”の実態をお知らせする。（中央労委の命令書、地裁・高裁の判決文は全文ダウンロード可）

  2012/08/18
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  東電株保有の国会議員ランキング　小宮山、石破、今村、塩崎、井上…２０人中１６人が東電救済法案に堂々賛成 

  政府は先月、貸し手責任・株主責任を不問にしたまま、1兆円もの公的資金で東電を国有化した。東電救済法案は昨年夏に民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本などの賛成で可決しており、金融機関と株主を救って国民だけに全てのツケを回した責任は、これら議員達にある。なかでも悪質なのが、東電の株主でありながら堂々と賛成した国会議員たち。調査したところ、東電株を保有する議員は衆参に計２０人いるが、今村雅弘・石破茂・小宮山洋子ら実に１６人が、利害当事者にもかかわらず棄権することなく、臆面もなく賛成に回り、株資産の「紙くず化」を防いでいた。一方、反対票を投じた松田公太氏、棄権した林芳正氏は筋を通した。「東電株保有の国会議員ランキング」と取材で得た見解を全公開するので、選挙時の判断材料にしてほしい。

  2012/08/09
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  日産デザイナー切り訴訟　デザインを売りにする日産自動車の裏側 

  デザイン重視で業績を伸ばしたとも言われる日産。デザイナーの土谷理美氏（３０代）は、派遣会社を通じて日産自動車テクニカルセンターのデザイン本部で６年間、デザインの仕事に従事した。しかし０９年２月、カルロス・ゴーン社長が２万５千人のクビ切りを宣告。その１週間後に雇い止めに遭い、職を追われた。その後、同僚の派遣社員１人とグループ会社の期間工３人と共に、日産や派遣会社などを相手取り、労働者派遣法および職業安定法などに違反するとして地位確認と未払い賃金、慰謝料など計３６７３万円を請求する訴訟を起こし、現在も一審が進行中だ。正社員同様の仕事をさせながら、低賃金で非正規デザイナーをドライに使い捨て利益に換えていく日産の内幕を聞いた。（訴状全文は記事末尾からダウンロード可）

  2012/07/27
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  資生堂、工場で口紅製造の女性労働者22人を違法解雇、裁判に　「女性に優しいイメージ」の裏側 

  女性に優しい企業というイメージを売りにしたい資生堂が、馬脚を現している。同社鎌倉工場で口紅製造に従事していた女性労働者２２人が０９年４月、突然、派遣元の会社から解雇を宣告されるという事件が起きた。うち７人が労組に加盟し、１０年６月、資生堂と派遣会社を相手取り、地位確認や賃金支払い等を求める裁判を横浜地裁に起こしている。天下りキャリア官僚の女性には大金を支払う一方で、現場の女性労働者はモノのように違法に切り捨てる資生堂。華やかなイメージをふりまく資生堂の裏側で、何が起きたのか。原告２人への取材に基づき、マスコミには報じられない実態を詳報する。（訴状全４６ページは記事末尾からPDFダウンロード可）

  2012/06/30
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  スカイマーク　社長じきじきに安全無視の違法フライト命令、拒否した機長を解雇するハイリスク体質 

  スカイマークで機長を務めていたラッセル・ラックラン氏（５０代前半、男性、仮名）は２０１０年２月５日、羽田発福岡行きの便に向かうバスの中で「客室乗務員がカゼで体調を崩し声が枯れている」との報告を受けた。これでは緊急時に対応できないと判断した同氏は、客室乗務員の交代を本社に要請。すると、スカイマーク社長の西久保愼一氏が直々にバスに乗り込んできて「ゴーフライ」と命令され、井手隆司会長にも「我々は交代要員など有していない」と言われたが、従わなかった。ラックラン氏はその場で帰宅を命じられ、その１週間後、解雇された。同氏は地位確認などを求め東京地裁で現在、係争中だ。裁判資料をもとに、低価格の裏側に潜む、安全性を軽視したスカイマーク株式会社のハイリスク体質を詳報する。

  2012/06/18
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  読売販売店パワハラ訴訟、その道２０年の原告が語る〝新聞業界の闇〟「押し紙率10割の店もありました」 

  新聞販売店で２０年以上働いてきた岡村隆行氏（４０代前半、仮名）は、配転先の店長のもとで「クソ野郎！」と罵られ続け、ほぼ毎日、難癖をつけられて深夜まで帰してもらえず、休みの日でさえゆっくり寝れない日々を４年以上も送った。営業のインセンティブである年間約４０万円分のポイントを奪われてもなお耐え続けたが、２０１１年２月、ついに無理矢理、退職届を書かされ解雇。岡村氏は今年１月、会社と店長を相手取り、パワハラによる精神的苦痛を被った慰謝料３００万円などを請求する訴訟を東京地裁に起こした。健康保険や厚生年金に加入させない給与制度や部数偽装（押し紙）の実態など「闇だらけの新聞業界」の現場について、同氏に率直に語ってもらった。

  2012/06/01
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  マイクロソフトディベロップメント「パワハラ解雇」訴訟　日本ＨＰ事件判例が示す被害妄想系社員への正しい対応 

  マイクロソフトディベロップメントの社員Ａ氏（３０代、男性）は、「上司からパワハラを受けた上に不当解雇された」として２０１１年１２月、会社を相手取り、解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。これに対し、会社側は今年３月、１９９ページに上る答弁書を作成して反論。それらによると、原告は被害妄想に陥ったと確かに見受けられるが、会社側は「常人」に対するかのように扱い、解雇するに至った。本件を、今年４月に決定した同様の日本ＨＰ事件最高裁判例に照らし合わせると、会社側の言い分を採用した場合でさえ、会社の対応に非があると読め、原告勝訴の可能性が十分にある。最高裁は、精神的な病を患った社員に対し、治療・休職・経過観察することなく解雇するのは違法、との判断を下している。

  2012/05/16
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  八千代銀　暴かれるパワハラ支店長の悪行　退職に追い込まれた社員が提訴、復職で和解成立 

  地銀の八千代銀行社員の中野氏（４０代前半、男性）は０９年１１月、パワハラで何人もの部下を辞めさせた経歴を持つＳ支店長のもとで係長をすることになった。それ以来、始業時間前から軍隊のような朝礼が始まり「お前なんか辞めちまえ！バカ野郎！！」などと罵倒され続け、「『次にミスをしたら自分から退職する』と明記しろ」と言われ始末書を書かされた。その後、中野氏がミスをするとＳは中野氏を別屋に隔離して拷問のような取り調べをして退職願を書かせ、無理矢理、辞職させた。中野氏は地位確認などを求め東京地裁に提訴し、今年４月、和解が成立して会社復帰が決まった。事件の全容を詳報する。

  2012/05/07
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  クレディスイス、“処刑台”に呼び出してクビ切り　一審で社員が全面勝訴「毎月158万払え」 

  クレディスイス証券で国内機関投資家への株式営業を担当していたＣ氏（４０代、男性）は、上司から「ワーニングレター」と称する文書を渡された。そこには営業ノルマが書いてあり、ノルマを達成できない場合は解雇を含めた処分を検討する、とあった。その後、Ｃ氏はノルマを達成したにもかかわらず、今度は違う取引先について「業績が上がっていない」と上司から責め立てられ、社内で「処刑台」と言われている部屋『桧（ひのき）』に呼び出され、解雇に追い込まれた。Ｃ氏は東京地裁に提訴し、2012年1月の一審判決では「被告は原告に対し、平成21年12月から本判決確定まで、毎月25日に、１か月につき158万円3400円を支払え」等とされ、全面勝訴した。現在、二審で係争中。裁判資料をもとに、外資リストラの実態を詳報する。

  2012/04/23
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  リコーが退職強要　拒否した社員を倉庫や工場に“島流し”　マスコミは社名報道できず 

  創業者が「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛精神をうたい、家族的経営を重視してきた複写機大手のリコー。かつてリストラをしたことがなく、雇用は安泰と思われていた。ところが業績悪化から昨年５月にグループ１万人の削減を発表した直後から、「人事に関する面談」と称して特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員は「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅された。計４度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。退職強要を受けた社員らは昨年９月「リコーユニオン」を結成。現在１１名で活動しており、今年２月には東京地裁に労働審判を申し立てたが、広告漬けのマスコミは見出しから社名を伏せ、黙殺した。ユニオンメンバー５人とリコー本社への取材に基づき、リストラの現場を詳報する。

  2012/04/01
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  リングス前田日明、“不良のための暴力ショービジネス”『アウトサイダー』肖像権侵害事件で逆転敗訴の真相 

  元プロレスラー・前田日明（あきら）氏が社長を務める「リングス」主催の格闘技大会「アウトサイダー」に応募したＡ氏は、試合直前まで「不良のため」の格闘技という大会趣旨を全く知らされていなかった。不本意ながら参戦したＡ氏にとって、この試合は消したい過去だ。だがリングスは、Ａ氏の肖像権放棄の同意を得ないまま、勝手に試合をＤＶＤレンタル、販売、動画で有料配信などしてカネ儲けしていた。それを知ったＡ氏は、ＤＶＤ回収や慰謝料など計７１０万円分を求め裁判を起こす。一審は全面敗訴だったが、今年２月の二審判決においてＡ氏は逆転勝訴し、上告はなく、判決が確定。ＤＶＤや動画の差し止めと、リングスらに対し計１５０万円の支払いを命じた。「格闘技への裏切り行為をしてしまい、心は晴れない」というＡ氏に、ことの真相を聞いた。

  2012/03/24
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  世界３大広告ＷＰＰのＪＷＴジャパン　不当解雇で敗訴連発、和解金5千万円に 

  世界３大広告グループの１つ「ＷＰＰ」に属するジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン社員の青山氏（５０代前半、男性、仮名）は、同社から執拗な退職勧奨後に解雇され、2007年に東京地裁に地位確認などを求め提訴。一審、二審と青山氏が全面勝訴した後、同社は上告したが急に取り下げた。矛を収めたのかと思いきや、退職勧奨を再開。青山氏が拒否すると、またも首切りを強行し、再び不当解雇訴訟となり、一審でまたも原告が全面勝訴。会社側は懲りずに控訴したが、昨年１２月下旬から和解交渉となり、今年２月、計約５千万円の和解金を原告に支払うことで終結したが、専門とする労働現場を５年も離れたキャリア上の損失は計り知れない。丸６年の泥沼法廷闘争の原因を作った“裁判所公認ブラック企業”の懲りない実体を詳報する。

  2012/03/02