フジテレビのバラエティ番組専門ロケバス運転手で、「笑っていいとも！」「ヘキサゴン」「日本人テスト」などを担当していた東名運輸の内村小次郎氏（現４０代前半、仮名）は、早朝から深夜まで仕事漬けで、週に一回しか家に帰れない日々だった。法律上、ロケバス運転手は、点呼をとりアルコールチェックを受けた上で運転しなければならないが、全くしていなかった。さらに、撮影中の待機時間が労働時間とみなされていないことにも疑問を持った内村氏は、１１年２月に会社を辞めた翌月、未払い賃金と附加金３,１４１万円を求め提訴。１３年１０月の一審判決では、会社に対し９８３万円の支払いを命じる判決が下った（控訴審が進行中）。会社を辞める際にそれまで未払いだった賃金を取り返すには、どのような証拠が必要なのか？また、一見華やかなＴＶ番組制作の裏側は？一審判決文や内村氏への取材に基づき、詳細にお伝えする。（一審判決全文、原告側主張の労働時間表、裁判所認定の労働時間表は、PDFダウンロード可）

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で大阪支店の社員だった岸辺翔平氏（現５０代前半、仮名）は、１１年１月、人事部に呼び出され、退職プログラムを受けるよう言われたが、「退職はしません」と答えた。すると人事部は、会社を辞めなければ単身赴任で東京の倉庫勤務になる、そうなれば給料は下がり続けるし、仕事はつまらないし、証券業務には一生戻れない、家族を幸せにするためにも会社を辞めるべき、と迫った。それでも会社に残ると言ったところ、本当に東京の倉庫会社での勤務を命じられた。その後、岸辺氏は段ボール運搬中に腰椎捻挫に見舞われる中で、執拗に人事部から再就職プログラムを受けるよう強要された。それでも岸辺氏は会社に残りながら、１３年２月、慰謝料など計４５９１万円を会社に求め、東京地裁に提訴して現在、係争中だ。法廷に提出された証拠音源に基づく、同社の生々しいリストラの手口をお伝えする。

芸能プロダクション「バックアッププロモーション」の八木康夫社長（現４６歳、実名）は、所属グラビアタレントの山本早織（現２８歳）がＪリーガーと結婚を前提に交際していることを知り、会わないよう指示。それでも会っているのを発見すると激高し、違約金５千万円を払うか、交際相手と会うのをやめるか、迫った。早織氏は、１年後の契約満了で契約解消すると宣言。すると八木氏は「君が必要」「恋愛と一緒」と述べ、「君は完全に人生破滅する」などと脅迫。１２年３月、早織氏は不安障害と診断されタレント活動を中止した。すると八木氏は１２年１２月に逸失利益など２千万円を求め提訴し、早織氏も慰謝料など７２０万円を求め反訴、全面対決に。１３年１２月の一審判決で八木氏は敗訴し、早織氏に２００万円を支払うよう命じる判決が下った。認定の決め手となったメールや録音といった証拠類とともに、裁判資料から見える芸能界の闇を詳報する。

富士ゼロックスに障害者雇用枠で入社した社員Ｄ氏（現３０代後半、男性）は、営業成績を上げる中、突然、セクハラの嫌疑を根拠も示さずにかけられ、営業禁止・フレックス勤務禁止とされ、植木の水やりなど雑用を命じられた挙句、社内で“ゴミ捨て場”と呼ばれるリストラ部署に左遷。“障がい者は用済み”と罵倒され、１０年に解雇された。Ｄ氏は、地位確認を求め提訴。その一審判決が１４年３月１４日にあり、東京地裁民事第１９部の芝本昌征裁判長は、Ｄ氏の訴えを棄却した。その判決文を吟味すると、芝本裁判長は、被告も認めるＤ氏の主張を否定するなど不可解な判断を積み上げ、さらにサビ残の推奨、詐欺的クビ切りの容認、就活ＯＢ訪問の否定を示唆するなど、確かに強引な判断を下していた。大企業の言い分をなぞるだけの判決を下すことが多い日本の裁判所。判決全文は末尾からダウンロードできるので是非ご覧いただきたい。

ペットを家族の一員として扱う人が増える中、トラブルも多発している。その一つの現場が、マンションだ。原告の五箇（ごか）秀樹氏（実名、６２歳）は、もともと動物好きで犬を飼っていたが、０５年に引っ越した先のマンションがペット飼育禁止だったため、泣く泣く、ペットを置いてきた。すると、なんと隣人の星野氏（仮名）の部屋から犬の鳴き声が聞こえた。さらにその星野氏は、住民によるペット同好会のトップも務めていた。住民のなかには、ペット禁止だからこそ引っ越してきたのだ、と訴える人もいた。だが管理組合は、星野氏らを漫然と放置。そこで五箇氏は１３年３月、星野氏を相手取り、動物飼育禁止と慰謝料４０万円を求め、埼玉地裁に提訴した。だが一審では敗訴。そして１４年１月の東京高裁の判決で、逆転勝訴した。なぜペット禁止のマンションなのに一審では勝てなかったのか？どうやって逆転勝訴したのか？五箇氏に話を聞いた。（訴状、一審、二審判決文は記事末尾からPDFダウンロード可）

『キムラヤのパン』で有名な老舗・銀座木村屋。その長男・木村周一郎氏が経営する高級パン屋「メゾンカイザー」のナンバー２だった伊藤史郎氏（仮名、当時６０歳）は、１２年３月に突然、女性社員たちからセクハラで訴えられた。その内容は、周りに他の社員がいる中で、制服の試着をする女性社員のネクタイの締め方を教えた時、服の上から体に触れたというものや、女性社員のズボンの臀部に小麦粉がついていると言って手で払った、という軽微なものだったが件数は多かった。伊藤氏は業務上必要な行為と主張したが、会社の尋問の結果、セクハラ認定され降格、報酬は月22万円もカットされた。納得できない伊藤氏は１２年末に役職の地位確認と慰謝料２００万円を求め東京地裁に提訴。すると数日後、伊藤氏はクビ斬り宣告された。今年1月の一審判決ではセクハラが認定され「降格後の役職」の地位が認められたにとどまった。陰謀の臭いもするこの事件、ナンバー２は本部女子社員らにハメられたのか？その全貌をお伝えする。

双日100％子会社の２０代社員、天海翔子氏（仮名）は、まだ新婚１か月だった０９年に課長と不倫に走り、約３か月後、夫に怪しまれると突然、別の上司である室長に対し、パワハラとセクハラをされた、と親会社のコンプライアンス部門に訴え始め、会社に来なくなった。その後、不倫の仲だった課長に対しても、セクハラされた、と訴え始めた。会社側は調査を進め、不倫と認定。課長は諭旨退職、天海氏は懲戒解雇となった。その後、天海氏は上司や会社を相手取り、地位確認と慰謝料計１６００万円を求め、１１年３月に東京地裁に提訴。その一審判決が１４年２月５日に下った。裁判所は、セクハラではなく不倫と断定しながらも、強く自制が求められるのは上司である課長の方で、天海氏の解雇処分は重すぎるとし、天海氏の地位を認め、給与支払いを命じた。判決文に基づき、実に旧日商岩井系らしい、品のない事件の詳細を報告する。

日勤教育や福知山脱線事故など不祥事まみれのＪＲ西日本。０９年４月にそのＪＲ西に入社した橘拓也氏（仮名）は、誠実、真面目で、責任感が強く、将来を嘱望されていたが、１０か月連続で残業月１００時間超、最長月２５４時間４９分残業という常軌を逸した労働を強いられ、うつ病を発症して１２年１０月、妻を残し、マンション１４階から投身自殺した（死亡時２８歳）。両親と妻は尼崎労基署に労災申請し１３年８月、労災認定。同年９月、遺族は会社を相手取り、慰謝料や逸失利益など総額１億９１４４万円の支払いを求め大阪地裁に提訴した。すると会社側は裁判で、現場に責任転嫁する情けない言い訳をしつつ、会社としては「死亡についての因果関係及び責任を争わない方向で考えている」と白旗を上げる異例の展開に。会社の不作為で社員が殺されてしまうカルチャーを持つＪＲ西。福知山事故が起きてなお変わらぬ人命軽視の体質を詳報する。

講談社の天下り先の１つである子会社「講談社エディトリアル」。その生え抜き社員・深澤和代氏（推定５０代後半、仮名）が、講談社から天下ってきた丸木明博社長（実名、元講談社・生活文化局長）からセクハラを受け、そのことを社員に話して以降、パワハラも受け続けたとして１３年９月、会社や親会社である講談社、丸木社長などを相手取り、慰謝料３００万円や編集職への復帰を求め東京地裁に提訴していることがわかった。講談社は、セクハラを全面否定し「指導・注意や声を荒げたことはあったがパワハラはしていない」と反論。だが、原告に対し、編集の仕事を取り上げ、反省文を４回書かせ、労基法違反の減給処分を下した点は証拠があり、講談社側も認めている。これはパワハラ事件でよくあるケースだ。少なくとも社員がこうした訴訟を起こすに至ったこと自体、丸木氏のマネジメント能力欠如は明らかで、グループ内でいがみ合う講談社の内向きで陰湿なカルチャーを物語る事件ともなっている。

同人誌出版社『ふゅーじょんぷろだくと』編集者の松方美穂氏（仮名、自殺時26歳）は、社内の内紛に耐えられず退職したが、半年後に主要スタッフが一斉に抜けたため、急遽、同社社長の才谷遼氏に事実上の編集長になるようしつこく請われた。松方氏は意中の出版社の採用試験を受けていたので２か月間だけ暫定的に働くことを応じた。その後、望んでいた出版社「雑草社」の採用が決まった。しかしそこは才谷氏と遺恨のある会社だった。松方氏は社名をいわず去りたかったが、才谷社長が一向に辞めさせず、松方氏は内緒で兼業するハメに。こうして月１４７時間の時間外労働のなか、ついに才谷社長が兼業を知り、松方氏に４時間の説教を続けた。その半日後、松方氏は自殺した。

IBM、マイクロソフト、ブルームバーグと、外資企業ではＰＩＰ（パフォーマンス・インプルーブメント・プログラム＝成績が不十分な社員の業績向上のための特別プログラム）を活用したクビ切りが普通に行われる。ドイツ証券の社員・杉村太一氏（５０代前半、仮名）も、１１年１２月、突如としてＰＩＰを受けるよう上司に言われた。だが、その内容は、杉村氏によれば、抽象的な課題を並べられたに過ぎず、その間、後任への引き継ぎ業務をさせられただけだった。その引き継ぎが済むと、会社は退職合意書にサインするよう迫り、杉村氏は拒否。すると会社は「次の段階に進む」と述べ、１２年６月に解雇した。納得いかない杉村氏は１２年１２月、地位確認と慰謝料６００万円などを求め、東京地裁に提訴し、現在係争中だ。同社のＰＩＰはどのように遂行されるのか。裁判資料に基づき詳報する。

神戸製鋼の社員で、子会社「神鋼検査サービス」に出向していた早見明氏（死亡時５２歳、仮名）は、０５年３月の昇進の内示を機に、松本陽二常務から心理的プレッシャーを受け続け、担当する工事現場の事故も重なるなか、徐々にうつ状態になり０６年１月２９日、ホテルで首吊り自殺した。遺書には、息子２人と妻へのメッセージとともに、「お母さんへ会社に殺された！」「過労死が自分の身になるとは！」「松本常務殿パワハラの言葉をご存じですか」といった生々しい言葉が綴られていた。遺族は労災認定を取得し、損害賠償を求め神戸地裁に提訴。会社側は責任を否定したが、過労によるうつ症状と会社の安全配慮義務違反が認定され、１３年６月の一審判決は遺族側が全面勝訴し、３０４６万円の支払いが命じられた（双方控訴せず確定）。だが、遺書で名指しされた松本常務は、その後、同社社長に昇進。社員が「死んでも言いたい言葉」を書き連ねた遺書からは、神戸製鋼のえげつない売上至上主義も見えてきた。

公明党の候補者を当選させると「功徳が出る」――創価学会員たちは、そう言って選挙活動をする。その結果、政界に送り込まれた公明党議員の代表ともいえる1人が、衆院議員として総務政務官まで務めた山名靖英氏だ。京都を地盤とし、０５年に党の定年制で引退したが、昨年4月、詐欺事件で訴えられた。原告は、同じく京都に本店を構える「天一食品商事」の代表取締役社長・木村勉氏。国内外に232店舗を展開する有名ラーメンチェーン「天下一品」を一代で築いた立志伝中の人物である。木村社長は、山名氏とその関連企業から、LEDをめぐる投資話で計５千万円をだまし取られたとして、返金を求めている。近年は公選法をめぐる逮捕者も目立つ公明党運動員。学会員の「功徳」に問題はないのか？事件の全容をお伝えする。（末尾より「公明党議員・運動員の逮捕リスト（2000～2013年）」エクセルダウンロード可）

山崎製パンのコンビニ「デイリーヤマザキ」で深夜バイトを２０１１年６月から始めた石丸海治氏（仮名、５０代前半）。だがマネージャーから掃除の仕方をめぐってブチ切れられ、「明日から来なくていい」と連呼されクビに。納得いかない石丸氏は、解雇予告手当（給料１か月分相当）の支払いを求めたが、「輩（やから）」「不良労働者」と罵られた。「泣き寝入りしたらやり切れない」との思いから法廷での決着を決意したものの損害賠償請求額は５１万円で、弁護士を雇えば赤字。そこで一貫して「本人訴訟」を選び、一審は敗訴したものの、１３年５月の二審判決では逆転勝訴し判決は確定、計３０万円強を取り返した。本人訴訟は、どう準備し、何に注意を払えば勝てるのか。「それほど難しいことではありません」と話す石丸氏に、注意点や参考書籍などを聞いた。理不尽な雇用主に落し前をつけたい人はぜひ参考にしてほしい。（訴状、答弁書、判決文など主要書類は全文PDFダウンロード可）

日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）に９０年に入社した錦織義朗氏（仮名、死亡時３８歳）は、０４年に西日本の某支店業務第一課に異動してから、支店長の号令で、他の金融機関で支払いの滞っている会社に融資するという常識では考えられない営業活動に忙殺された。０５年３月には別の西日本の支店に翌月転勤する辞令が出て、引き継ぎ、引っ越し、着任に休日がない中で追われ、過労はピークに。しかも転勤先では突然、残業ができない環境になり、長年続けた仕事のスタイルが認められず、労働が質的に変化。上司に叱責される中で急速にうつ症状に陥り、７月に首つり自殺した。０７年１２月に労災認定され、０８年８月、遺族は損害賠償を求め大阪地裁に提訴。１３年３月の一審判決では原告が全面勝訴し会社側に８８７９万円の支払いが命じられた（二審係争中）。記録された労働時間より労働の「質」の変化を重視した判決だった。

非行少年の更生という使命感をもって１０年に神戸少年鑑別所の法務教官になった石田一盛氏（仮名、２０代後半男性）は、入所直後から上司らのいじめに遭った。なかでも新人教育を担当する日高彬氏（実名、男性）は、石田氏を深夜に呼び出して殴り倒す、意識を失うまで投げ飛ばす、膝蹴りで血まみれにする、といった数々の暴行を繰り返した。だが周りの職員たちは笑って見ているだけ。日高氏はさらに、石田氏に対するレイプ未遂を犯し、ついに懲戒免職となったものの、石田氏はＰＴＳＤと診断され職場復帰できず、１１年末に退職。働けない状態に陥った石田氏は１３年９月５日、日高氏と国を相手取り、３４９３万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。犯罪を犯した者を更生させる施設の役人たちが、暴行、強制わいせつという犯罪を繰り返す――闇に葬られた陰惨でおぞましい事件を、裁判資料に基づき詳細に報道する。

当サイトで１２年１１月に報じたスウォッチグループジャパンの“残業強要”解雇訴訟は、記事掲載の翌月、会社側が突如、原告の周防千賀子氏（仮名、現４０代前半）の解雇を撤回し、管理本部付けに異動させた上で、１３年１月から都内の人材派遣会社に出向を命じた。周防氏はそこから派遣される形で、スウォッチグループジャパン本社1階で、上司や同僚の視線にさらされながら、畑違いの受付業務をやらされている。解雇撤回後の１３年３月に下された一審判決では、肝心の出向の是非には触れず、表面上は、原告に対する未払い分の支払いを命じる原告の全面勝訴判決となったが、残業強要、退職強要などはなかったという会社の主張も全面採用する玉虫色の判決だった。二転三転するスウォッチ訴訟のその後をお伝えする。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）日本支店に０９年に入社したマイケル・ロング氏（仮名、推定３０代）は、１２年７月、突然、上司と人事部に呼び出され、退職勧奨を受けたが、断った。すると会社側は、これまでの経費請求２２００万円のうち１％未満にあたる２０万７千円（３９件）の不正請求を探し出し、就業規則違反の疑いを理由に解雇を画策、マイケル氏をロックアウトし有給の出勤停止を命じた。以後、一年にわたり面談を重ねたが物別れし、１３年７月末で普通解雇に。同年９月、マイケル氏は地位確認を求め東京地裁に提訴した。原告は軟膏薬「タイガーバーム」やマーライオンのフィギュアなど安価な土産物を食事代として請求したこと等に対し、「いずれも100米ドル以内」「社内でカジノ費用を請求するなどの事例を知っている」などと反論。法廷で、格付け会社としての信用にもかかわる社内事情が見えてきた。

明治大ラグビー部は０９年度から、基礎体力強化のコーチ業務を、都内のＳ社（仮名）に依頼し、順調に効果が出ていた。ところが１０年４月、吉田義人監督の大学時代の先輩に当たる細谷直氏がヘッドコーチ兼ディレクターに就任してから、状況が一変。細谷氏が、コーチとしてＳ社が送り込んだ早川桜氏（仮名）を目のかたきにし、「女にはウェイトトレーニングの指導はできない！！」「女はロッカールームに入れるな！！！」と怒鳴り散らし、明治大から放逐させたのだ。早川氏はショックからＰＴＳＤに罹患。Ｓ社も明治大と契約解除した。１２年１月、早川氏は、Ｓ社社長や法人としてのＳ社とともに、明治大学・吉田監督・細谷氏を相手どり、パワハラの損害賠償等１３００万円を求め東京地裁に提訴した。１３年４月の地裁判決では、早川氏に対する違法なパワハラと慰謝料３０万円が認定された。だが当の細谷氏は、未だ「チームアドバイザー」の肩書でラグビー部に残り、今月14日には同大学で学生向け特別授業まで実施。なぜ明治大はパワハラを容認するのか？事件の全貌をお伝えする。

韓国のゲーム会社ゲームオン（2012年4月マザーズ上場廃止、韓国NeoWizの完全子会社）の正社員・斉藤千夏氏（４０代後半、仮名）は１１年４月下旬、突然、人事に呼び出され、退職か解雇かの選択を迫られた。３日後が最終出勤日と宣告され、納得のいかない斉藤氏は、違法性を指摘。すると会社は斉藤氏を降格し、都内・木場にある一人部署へと飛ばしたうえ、「見学ツアー」と称して、社員たちをそこに引き連れ、さらし者にした。斉藤氏は１２年４月に元の部署に復帰したが、１３年８月、降格無効や慰謝料等３９０万円を求め東京地裁に提訴した。法廷では同時期に退職強要に遭った社員も登場し、社宅には韓国人社員ばかり住むといった露骨な韓国人優遇の企業体質に嫌気がさして辞めた、と陳述。会社側は取材に対し「近日中に秘密保持事項を含めた和解を成立させる」と取材拒否。口封じを図ろうとしている最中だ。韓国人を優遇し、日本人社員はリストラ、さらしものにまでする、えげつなさ。ゲームオンのこうした企業体質は、この会社特有のものなのか。