S＆P、退職勧奨断った社員に不正経費請求の嫌疑かけ１年の「有給」出勤停止後に解雇　地位確認訴訟に

佐々木奎一 2013/11/25 02:20

スタンダード・アンド・プアーズ米国本社のダグラス・ピーターソン社長（2011年9月12日就任、同社ＨＰより）

　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）日本支店に０９年に入社したマイケル・ロング氏（仮名、推定３０代）は、１２年７月、突然、上司と人事部に呼び出され、退職勧奨を受けたが、断った。すると会社側は、これまでの経費請求２２００万円のうち１％未満にあたる２０万７千円（３９件）の不正請求を探し出し、就業規則違反の疑いを理由に解雇を画策、マイケル氏をロックアウトし有給の出勤停止を命じた。以後、一年にわたり面談を重ねたが物別れし、１３年７月末で普通解雇に。同年９月、マイケル氏は地位確認を求め東京地裁に提訴した。原告は軟膏薬「タイガーバーム」やマーライオンのフィギュアなど安価な土産物を食事代として請求したこと等に対し、「いずれも100米ドル以内」「社内でカジノ費用を請求するなどの事例を知っている」などと反論。法廷で、格付け会社としての信用にもかかわる社内事情が見えてきた。

Digest

退職勧奨を断ると「あなたには就業規則違反の疑いがある」
不正請求はマーライオンのフィギュア、軟膏薬タイガーバーム…
「カジノを経費請求する社員もいる」原告
１年にわたり有給の出勤停止を続けた理由
退職金３４００万円か解雇か二者択一を迫る→解雇され提訴

退職勧奨を断ると「あなたには就業規則違反の疑いがある」

訴状や準備書面によると、原告のマイケル・ロング氏（仮名、推定３０代）は、米国の名門Ｐ大で経営修士号（Ｍ＆Ａ）を取得して０２年に卒業し、米国公認会計士の資格も取った後、米国大手投資銀行Ｒ社、日本のＳ銀行を経て、０９年１０月に米国法人スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルＬＣＣの日本支店（１０年７月からスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパンに改編、以下「Ｓ＆Ｐ」）に入社した。

マイケル氏は、Ｓ銀行時代から財務部で勤務しており、Ｓ＆Ｐでの役職は、当初から財務本部長（シニア・ディレクター・ファイナンス）だった。

Ｓ＆Ｐ入社当初の待遇は、年俸２，２００万円、業績ボーナス９００万円、他にサイニングボーナス２００万円などの収入を得ていた。

その後も順調に稼ぎ続けたマイケル氏だったが、入社から３年が経過しようかという１２年７月１８日（水）、流れが一変。

上司であるヨーロッパ・アジア財務責任者のエドワードダニエル氏（仮名）と、人事担当者の大山春菜氏（仮名）に呼び出されて、こう言われたのだ。

「米国Ｓ＆Ｐ本社の方針で、アジア・パシフィックの財務機能の拠点を、これまでのシンガポールと日本から、シンガポールに統合することになった。それに伴い、財務本部長の役職は一つになる。その結果、あなたの役職はなくなる」

そう言って、上司らは退職勧奨した。マイケル氏は断ったが、翌週２５日（水）にも同様の退職勧奨を受け、再度断った。

すると人事部は、８月７日（火）午後５時～６時にも面談を実施し、いきなり、こう切り出した。

「あなたには、就業規則違反の疑いがある」

会社によると、マイケル氏は入社当初から１２年６月までの間に、経費請求で、明らかなものだけで３９件、合計２０７，６９１円の不正請求があり、それが就業規則違反なのだという。

具体的には、不正の内訳とは、次のようなものだった。