京王バス桜ヶ丘営業所のバス運転士だった藤井桂司氏（自殺当時５０代前半、仮名）は０８年６月２８日、出勤時のアルコールチェックにひっかかった。同社ではアルコール反応が出ると「下車勤務」という名の執拗な取調べ、家宅捜索、反省文漬けなどの吊し上げに遭う。その日以来、藤井氏は食事も喉を通らなくなり、１０日後、自宅に遺書４通を残し、会社近くの高層マンションから飛び降りて亡くなった。遺族は下車勤務による精神障害が原因として八王子労基署に労災申請したが１０年１月８日、棄却。その後、審査請求、再審査請求も棄却され１３年１月３１日に東京地裁に提訴し係争中だ。ボールペンの芯が二本なくなるまで反省文を延々と書かされる、所長が自宅に押しかけコップやグラスを押収、部屋や冷蔵庫内の写真を撮られ社内に貼り出される――裁判で浮き彫りとなったのは、安全輸送にかこつけた「下車勤務」の実態が、旧国鉄の日勤教育にも似た非人道的パワハラの類であることだった。労基署はなぜ労災認定しないのか。京王バスの闇を詳報する。

朝日新聞と読売新聞が、記者クラブ仲間の元記者２人から解雇無効を求め訴えられている１つの事件。その裁判資料をひもとくと、驚愕の事実が次々と明らかになった。２人は昨年６月、年下の朝日記者を乱交パーティーに誘い、その記者の携帯アドレスにある女性たち９０人に「売女やらせろ」となりすましメールを送信、携帯はゴミ箱に投棄。さらに、その年下記者から傷害を負わされたとして土下座を強要、慰謝料名目で計３２７万円を恐喝して払わせ、追加で数百万円単位を脅しとろうとした。これらおぞましい事実は、社内調査文書、示談書などに、克明に記されていた。この犯罪行為によって記者２人は昨年９月、密かに懲戒解雇に。今年５月、２人は突如として、冤罪で解雇されたと地位確認を求め会社を訴えたが、その言い分に説得力はなく、結果的に事件の全貌が法廷に出ることになった。前代未聞の懲戒事件と法廷での原告、被告両者の言い分から、巨大新聞社の仕事現場の日常やカルチャー、報酬水準と金銭感覚、記者クラブ内の馴れ合い体質までが見えてきた。

ネット証券大手の松井証券は2012年春、取締役で顧客サポート部長の佐藤歩氏を再任しないことを決定。事実上の更迭だったが、松井道夫社長は「ノウハウが流出するから競業他社には行くな」と身勝手な要求をした。もともと取締役就任時の契約に「競業避止義務」の記載はなかった。そのため、去る身の佐藤氏は取り合わず、同業他社であるマネックス証券の執行役員ポストに転職した。すると松井証券は「競業他社には転職しないと口約束で合意していた」と言い出し、取締役退任から2年間は競業他社に就業してはならないとの判決を求め、佐藤氏を相手取り、昨年9月、東京地裁に提訴。佐藤氏は「松井社長の言いなりにならなければならない理由はない。このような人権無視の不当な訴訟は速やかに棄却し、私を早く自由にしてほしい」と訴える。この「職業選択の自由」（憲法第22条）にかかわる重大事件について、提訴した松井証券側は説明責任を果たさず取材拒否。上場企業らしからぬ対応に終始している。

国士舘大学文学部の専任講師に０１年に就任した村崎京子氏（現４０代女性、仮名）は、会計担当に任命され、先輩教授から書道の予算に不正があるのでただすよう言われ、暴いた。その結果、村崎氏はその予算を使っていた教授一派から反感を買ってしまい、その一派から文学部長に昇進した藤田忠氏より、「学生から授業の苦情がきている」と因縁をつけられ、授業を３年間以上も凍結させられてしまう。１０年１０月には、柔道の金メダリストなどの猛者を輩出する全国屈指の武闘派集団・体育学部へと放逐。たまりかねた村崎氏は１１年１月、大学を相手取り、文学部専任講師の地位確認と慰謝料５００万円を求め東京地裁に提訴したが、一、二審とも敗訴だった。なぜこの裁判は勝てなかったのか？裁判で明らかにされた真相は？裁判資料や原告・被告への取材から見えてきたのは、有名私大のネチネチした陰湿な派閥抗争と、裁判の限界だった。（訴状、判決文は記事末尾からPDFダウンロード可）

創業家３代目・井川意高（もとたか）会長（当時）がカジノ賭博で連結子会社７社から不法に５５億円を借りて損害を与え、１１年１１月に会社法違反（特別背任）容疑で逮捕（＝その後、懲役４年の実刑判決確定）されたことにより、佐光正義社長が実権を握った大王製紙。その後、連結子会社の役員からの創業家排除など「お家騒動」が続くなか、同社社員の伊香田泰雄氏（仮名、５０歳）は、元会長で当時同社顧問の井川高雄氏（＝創業家二代目）と相談し、社内で不正会計があった、と金融庁や東京証券取引所、業界紙などに告発した。すると伊香田氏は、１３年２月に北海道赤平市のグループ運送会社の一人営業所長という閑職に出向という形で飛ばされ、その人事を不服として拒否したところ懲戒解雇に。同氏は、内部告発が公益通報者保護法上の『公益通報』に当たるとして、地位確認などを求め提訴。「創業家+内部告発者VS佐光社長」という構図でいまだ内紛が続く泥沼劇を、裁判資料に基づき詳細にお伝えする。

「名ばかり店長」問題で現場にタダ働きを強いて有名になった日本マクドナルドだが、社員が遺書を書いて自殺未遂に追い込まれるほど、現場は疲弊している。同社の正社員Ｍ氏（４０代、女性）は、育休明けの１１年７月、人事本部店舗人材開発部に異動し、２人分の仕事を課された。以来、直属部長の女性から罵倒、叱責されサビ残が続き、年末には月１００時間超に。翌１２年にはかつてない低い査定を受け、夫を侮辱され、Ｍ氏の精神状態は悪化、「適応障害、抑うつ不安状態」と診断された。コンプラ委員会に告発したが認められず、体調はさらに悪化、同年７月に休職。翌月には遺書を書いて自宅で自殺をはかり、夫の助けで九死に一生を得る事態となった。Ｍ氏は今年復職し、現職のまま５月に会社を相手取り、慰謝料など１３４４万円の支払いを求め東京地裁に提訴。人事部門という会社の中枢で発生したパワハラ・サビ残・自殺未遂事件は、原田泳幸体制の崩壊を予感させるものだった。裁判資料に基づき、詳細にお伝えする。

公明党・創価学会系の雑誌『潮』が、電気事業連合会（電事連）から原発広告を最も多く貰っていた雑誌であることは既報のとおりだが、同じ学会系の『第三文明』『パンプキン』『聖教新聞』『公明新聞』などと比べても、やはり『潮』が、群を抜いて多くの“毒まんじゅう”を喰らっていたことがわかった。そこで過去にさかのぼって『潮』を徹底調査すると、原発広告が始まったのはバブル期の１９９０年２月であることが発覚。この時期はちょうど、公明党が脱原発にシフトしかけていた時期と一致する。しかも広告をもらった途端、公明党は政策を１８０度転換し、かつての原発推進政党に戻っていた。その後は、見開きカラー広告が１０年間も毎号入るなど、ズブズブの関係が定着した。創価学会・公明党の原発を巡る知られざる歴史をお伝えする。（『潮』の電事連、東電からの全広告は記事末尾からPDFダウンロード可※５８１ページ、大容量注意）

「八重の桜」でも有名な会津若松城下にある私立若松一高で教員を務める神田和香氏（仮名・３０代前半）は２０１０年、理事長兼校長の石山裕司氏（実名・現６０代前半）からパワハラを受け、「全般性不安障害」という病気で自宅療養が必要と診断され、療養に入った。すると校長は神田氏の自宅まで押し掛け、玄関のチャイムを１００回以上鳴らし、ドアをドンドン！と建物がミシミシいうほど強く叩き続け、ドアノブもガチャガチャ回して、「バカ共産党！」などと叫び、退職を迫った。１１年３月１１日には、生徒を使って神田氏を盗撮。同年８月には神田氏の車を執ように尾行した。神田氏は１２年６月、学校法人と石山氏を相手取り、１１９０万円の支払いを求め提訴。今年５月、校長の教え子が内幕を暴露する陳述書を出し、原告の主張が裏付けられた途端に和解協議に入り、同６月、解決金７５０万円で原告勝訴級の和解が成立した。教育現場で起きた異様なアカハラ・ストーキング事件の全貌をお伝えする。

ウェザーニューズ社員のディビットソン・ケイン氏（実名、イギリス出身３９歳）は、０８年１０月に起きた新入社員の過労自殺をきっかけに、職場に蔓延する長時間労働を改善するよう会社に訴え始めた。だが一向に改まらないので１１年１月、外国人社員６人で労組を結成し委員長に就任。すると会社側は、組合員を狙い撃ちで降格させるなど“組合潰し”を開始。ケイン氏は採用当初から「正社員で期間の定めのない雇用」と会社から聞かされていたのに、突然、実は有期雇用契約だったと告げられ雇い止めされた。残った組合員も、追い出し部屋でパワハラを受けた。ケイン氏は１１年９月、地位確認を求め東京地裁に提訴したが１３年５月の一審判決は敗訴。判決では、ケイン氏が「事件の本質」と指摘する労組潰しには触れなかった。「私は会社にだまされていた」と話す原告に、会社による騙しの手口と事件の全貌を聞いた。（訴状、判決文、組合員らの陳述書はPDFダウンロード可）

日本ＩＢＭで、今年５月～７月にかけて計２６人の社員（いずれもＪＭＩＵ日本アイビーエム支部組合員）が、週末金曜を中心にミーティングがセットされ、人事担当者が突然現れて解雇予告を宣告、翌週から出入り禁止となり、会社を追い出されていたことがわかった。ミーティングを回避すると、解雇予告通知書が自宅に速達で郵送されるという徹底ぶりだった。解雇無効を主張し会社を提訴した２人を含む５人の当時者に話を聞くと、解雇目的のミーティングと察知しその場を逃れた者、解雇と確信しても動じず逆に呼び出した上司をオドオドさせ去らせた腹の据わった者、「新卒の新入社員以下」の職位に降格させられた挙句、隔離部屋に追い込まれ四半期ごとに退職勧奨されていた者など、様々なドラマがあった。突然の解雇通告という緊急事態に際し、社員はどう対応すべきなのか。ＩＢＭでまかり通る“解雇最前線”の実像に迫る。

鹿児島で和食、回転寿司、焼き肉などのファミレスを運営する康正産業の店舗責任者・松元洋人氏（発症時２９歳、現３９歳、実名）は、０４年４月に店の正社員が２人欠けたが補充されず、月平均２００時間超のサービス残業を強いられた。松元氏は２０３日間も休日なしで働き、同年１１月１０日早朝４時１５分頃、自宅でうめき声を上げ、救急車で搬送。心室細動による低酸素脳症で脳性麻痺となり、意識不明の状態が続いている。松元氏の両親は、息子と連名で０７年４月、鹿児島地裁に提訴。主治医は「人一人殺したのも同じ」と述べ、父親は「ごく平凡な一家庭をメチャクチャに壊しました」と陳述書で語った。１０年２月１６日の一審判決は、会社に１億９４９１万円の支払いを命じた。その１１日後、会社は裁判外にて、過労を巡る損害賠償額としては過去最高といわれる２億４千万円で和解。植物人間状態の場合、介護などの費用がかかるため死亡よりも高額となる。ファミレスを舞台にファミリーが壊された“殺人事件”の全容を詳報する。

熊本県の地銀「肥後銀行」の中堅行員・細川直人氏（仮名、享年４０歳）は、全店のシステム更改の締切りが約１００日後に迫った１２年７月から急激に残業時間が増え、締切り１か月前の残業時間は２４７時間４３分（原告調べ）にも達した。細川氏は去年１０月上旬に重症のうつ病を患い、１０月１８日、ささいなミスに責任を感じ、遺書と妻子を残して、職場のビル７階から投身自殺。熊本労基署は１３年３月１２日、労災認定した。その１週間後、熊本労基署は「労使協定を上回る時間外労働をさせた」として、肥後銀と同行役員や部長ら計３人に対し、労基法違反（長時間労働）容疑で熊本地検に書類送検。遺族は先月（１３年６月）、会社を相手取り、１億５千万円強の損害賠償を求め、熊本地裁に提訴した。熊本県下の企業の約６割がメインバンクとし、地元では安定した就職先として人気も高い肥後銀行の、死に至る“ブラック職場”の実態をお伝えする。

佐賀少年刑務所で働く派遣社員の藤井香苗氏（現３０代半ば、仮名）は、入社２か月後の０９年６月、懇親会の帰りに上司の束本陽次氏（現５０代後半、仮名）に無理矢理キスされ、ホテルに行こうとしつこく言われ、断ると、職場で仕事を与えない、無視する、といったパワハラ被害にあった。１０年４月の懇親会では、二次会に行く途中に束本氏にタクシーでラブホテルに連行され性的関係を強制。藤井氏は法務省上層部に告発し、１１年１２月に処分が下ったが、性的関係については合意だったとして闇に葬られた。藤井氏は１２年２月、法務省と束本氏を相手取り、３３０万円の損害賠償を求め佐賀地裁に提訴。「今後、同じような思いをする人がでないように」（陳述書より）との思いからだ。筆者の全省庁を対象とする不祥事調査では、たしかに刑務所の職員たちの不祥事の異様さは突出している。刑務所で蔓延するセクハラの実態をお伝えする。（法務省の懲戒処分リスト<０９年４月～１１年１２月>は記事末尾からPDFダウンロード可）

カネボウ化粧品販売のビューティーカウンセラー（美容部員）として勤務する金子房代氏（仮名）は、５０代後半だった０９年１０月２７日、突然、ノルマ未達の罰ゲームとして、研修会の場でコスプレに着替えるよう強要され、屈辱感にさいなまれた。２０代の女性は黒白のメイド服にミニスカ、ちょんまげ、４０代の女性は８０年代のアイドルが着そうな薄手のワンピース、そして金子氏はウサギ耳の怪しい光沢の易者姿だった。さらに翌月の研修会では、コスプレ写真をスライドで流され二重に苦しんだ。金子氏は心身を壊し、休職。翌１０年４月、大分県労働委員会の斡旋で、会社に職場改善を要望したが決裂し、１１年３月、会社と上司４人を相手取り、３３０万円の損害賠償を求め大分地裁に提訴した。１３年２月の一審判決は一部勝訴で被告に２２万円の支払いを命じた。その後、原告は控訴し、１３年７月２日、和解となった。前代未聞のコスプレ強要事件の全貌を詳しくお伝えしよう。

三井住友海上火災保険の元社員・西野大翔氏（６１歳、仮名）は、今から四半世紀前、まだコンプライアンスという言葉も使われない時代に、常習で杜撰な査定をする鑑定人が自社に損害を与えていると問題提起。しかし会社は事なかれ主義の対応に終始し、その鑑定人との取引を改めない。そこで西野氏は同業他社の株主となり、株主総会を利用して、各社が共同保険で莫大な損害を被る点を指摘するなど、不正の告発を始めた。これに対し会社は、左遷・最低の人事考課・万年昇進なし・仕事取り上げ・監視・暴行といった仕打ちで報いた。西野氏は定年退職した昨年、会社を相手取り、計５７４９万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴。「悪質な鑑定人の存在を証明し、世間に知らしめたい」という西野氏に、同社の社風も見えてくる本事件の全容を聞いた。（訴状、第一準備書面はPDFダウンロード可）

病院や介護施設など全国３００超の医療施設を運営する徳洲会グループの１つ「徳之島病院」事務局長だった井ノ川誠氏（仮名、６０代後半）は、かつては徳洲会と対立する陣営に所属する町会議員だったが、９３年に徳田虎雄理事長に徳洲会に入るよう誘われ、約１８年間にわたり勤務。ところが、その理事長の命で介護施設オープンに奔走していた１１年１１月、突然解雇に。納得いかない井ノ川氏は１２年６月に損害賠償（９２５万円）を求め東京地裁に提訴、１３年３月の一審判決で全面勝訴した。解雇の真の動機について判決文は「理事長の息子の徳田毅衆院議員の意向に従わず、ＴＰＰ反対集会に参加しなかったことと推認される」と判断。今年2月に女性への暴行発覚で政務官を辞任した際も、被害者への和解金のうち800万円を徳洲会に用立てさせた“ドラ息子”虎田毅議員らによる無法な独裁人事の全容をお伝えする。

任天堂のソフト品質管理部に９９年にバイトで入社したＭ氏（現４０代）は、係長に「バイトの分際で生意気なこと書くな！」「お前の意見は２ちゃんねるの書き込みと一緒や！」などと罵倒され、外部労組に加入。入社１０年目の０９年、任天堂は、待遇向上を名目に同部署を100％子会社化し「マリオクラブ」を創設した。時給は２００円上がったが「時給社員」と呼ばれ、身分が不安定な非正規のままだった。しかも会社側は１１年、事実上、強制的に残業と休日出勤をシフトに入れた労基法違反の疑いが強い「Ａ契約」を新設。Ａ契約を結ばないと子会社の正社員になれない仕組みとした。子会社の正社員になれても待遇は本体の半分。なれなければ５分の１以下のままだ。日本を代表する大企業・任天堂でまかり通る格差の実態を、現役時給社員のＭ氏に聞いた。

「女性の自立、地位向上」を理念に掲げる名古屋女子大学中学校・高等学校の専任教員となった伏見愛子氏（仮名、現４０代前半）は、年２回の査定時に、切迫流産で入院するたびに人事評価が下がった。そして１１年１月に産休を取得した直後、クビを切られた。納得のいかない伏見氏は１１年１０月、同校を運営する越原学園を相手取り地位確認と損害賠償（提訴時４１３万円）を求め名古屋地裁に提訴。１３年３月に成立した和解条項では、伏見氏の復職と、解決金として３５０万円を学校側が支払うなど、原告の実質勝訴の内容で事件は決着した。近年問題が表面化しているマタハラ（マタニティー・ハラスメント）のなかでも悪質な“妊娠切り”事件を詳報する。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの契約社員・住田信雄氏（仮名、５０代前半）は、いったん退社した部長が、再就職先の破たん後に「副部長」として同じ部署に戻ってきたことを契機に、職場環境が急速に暗転した。部長、副部長が、大学卒業直後の旧日本長期信用銀行の同期だったため、勤務中に副部長が部長を「お前」呼ばわりするなど馴れ合いが横行、ケジメのない職場と化したのだ。そのことを苦々しく思った住田氏は、社長面談の際に、率直に報告。するとその話が部長、副部長に筒抜けとなってしまい、職場で無視された挙句、１年後に雇い止めされた。納得いかない住田氏は地位確認を求め１１年６月、東京地裁に提訴。今年１月の一審判決で全面勝訴した。雇用形態は非正規であっても、解雇権濫用法理が類推適用されたケースだ。契約社員にとって注目すべき事件の全容を報告する。

ゲームソフトメーカー・カプコンの正社員・近森香氏（仮名、２０代女性）は、入社から３か月後の０９年８月、『ドラゴンズ・ドグマ』製作チームに入って以降、仕事を干されるなど嫌がらせを受ける日々に。１０年９月の異動後は、上司２人から執拗な退職勧奨を受け、「混合性不安抑うつ障害」と診断され、休職。睡眠薬などの大量摂取で自殺を図るほど病状は悪化し、一命をとりとめ復職したが、体調は改善せず。すると１１年８月、復職を取り消され、一方的に「休職期間満了による自動退職」とされた。近森氏は１２年３月、カプコンと上司２人を相手取り、地位確認と損害賠償１５７６万円（提訴時）を求め、大阪地裁に提訴。社内規定上は休職に伴う「自動退職」だが、事実上の「解雇」にもとれる本件の全容をお伝えする。