有期雇用の「専任教員」

訴状や準備書面によると、原告の伏見愛子氏（現４０代前半）は、中高の文化系の科目Ａ（記事では匿名とする）の専修免許の取得者で、０８年当時、愛知県内の進学校Ｔ校で科目Ａの非常勤講師として週１０コマ担当していた。さらに河合塾でも講義していた。

そんな中、０８年７月６日付の朝日新聞朝刊に、名古屋女子中・高・大・短大・幼稚園を運営する越原学園が、中高の求人広告を出しているのを発見した。そこには「専任教員（各教科）及び幹部教員」の募集と書いてある。専任教員とは、会社に例えるなら正社員の地位を指す。無期雇用のため、非常勤講師に比べ安定しており、年収も非常勤の４、５倍に上るケースが多い。

求人をみた伏見氏は、越原学園の人事担当に電話し、Ａ科目の教員の募集はあるのか聞いた。すると、「ある」というので、応募書類を提出した。

その後、約半年間、音沙汰がなく、０９年１月末に、越原学園から「募集があるので試験を受けませんか？」と電話がかかってきた。伏見氏は「専任の登用はあるんですよね？」と念を押すと、「ある」という。さらに伏見氏は「専任登用の際、年齢制限はありますか？」と聞いたところ、担当者は「ない」といった。

この電話の後、伏見氏は試験を受けるかどうか迷った。Ｔ校から「来年もよろしくお願いします」と言われていたのである。伏見氏は、知人から「専任ということなら待遇がよいのではないか」との助言を受け、越原学園の採用試験を受けることにした。

こうして０９年２月に１次試験、２次試験をパスし、最終面接を経て、同月半ばに合格の連絡を受けた。そのとき担当者から「３月２７日に説明会があるのであけて下さい」といわれたが、具体的な賃金、待遇は一切伝えられなかった。

伏見氏はこの時点でも、Ｔ校、河合塾を続けるかどうか迷っていたという。このまま続けても給与面でそれなりによく、柔軟な働き方も可能で、やりがいもあり充実していたためだ。そして何より、越原学園での待遇がどうなるか、いまだにはっきりしていなかったからだ。

だが、悩んだ末に、非常勤講師の場合、将来、結婚して出産する際に、職を失わなければならず、その後、復帰できる保証がないことを考慮し、越原学園での就労を決めた。

その後、３月２７日の説明会に出席したが、この時も、教員免許状の写し、最終学校卒業証明書といった事務的な手続きの説明のみで、肝心な待遇面について、詳しい説明はなかった。

こうして４月１日に初出勤を迎えた。このとき初めて辞令と契約書を手渡された。

辞令には、こう書いてあった。

「名古屋女子大学中学校・高等学校　教諭に任じます。

任用期間は、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までとします。

就業規則第３９条により向う６か月を試用期間とします」

これだけ見ると雇用期間１年の非常勤講師そのものに見えるが、越原学園では、伏見氏ら専任教員の他に、れっきとした非常勤講師もいる。

専任教職員の任期の規定

画像のように越原学園の規定では、専任教員は最初の３年間が有期雇用の更新で、その後に無期雇用に移行するシステムになっている。（２０１２年より更新期間３年から５年に規定変更）。

実際、後述のように過去の実績を見ると、大半の専任教員が無期雇用になっている。そのことは伏見氏も担当者から聞いていた。だから、不安は抱かなかった。

そして「専任教員雇用契約書」という書類には、「給与等月額２４９，１００円、期末手当夏２７３，１００円、冬８３６，９００円」とあった。

この中には、別紙でＡ３用紙１枚の「休暇について」という文書もついていた。そこには、特別休暇として、結婚や葬式時の休暇日数などが列記してあり、下の方に産前産後休暇について、以下のように書いてあった