佐々木奎一記者のプロフィール

佐々木奎一

• 性別男性
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• 生年月--
• その他連絡先--
• 住所東京都
• SNS--
• 職業メディア関係者

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  ＴＯＴＯ洗面化粧台、「出火原因」と国に認定されても否定　ずさんな鑑定が示す住宅火災の深い闇 

  福岡市在住のＫ氏(35歳)は東日本大震災直後の３月１９日、自宅マンションが火災となり、家財も一切合財を失った。消防署は、出火原因はＴＯＴＯ製の洗面化粧台と判定。さらに今年１月には本件につき、消費者庁もＴＯＴＯ製品を名指しで出火原因と公表したが、ＴＯＴＯは根拠も示さぬまま「火事の原因は自社製品ではない」と言い張る。その裏には、消防・警察の天下り先となっている「日本科学鑑定」なる調査会社がいた。マンション管理会社と結託し、知識の乏しい消費者につけ込んで、火災が起きた際にＴＯＴＯなどメーカーや施工会社に有利になるよう、架空の調査担当官を捏造してまで、火災原因を不明にしていたことが分かった。すべての住宅購入者が知っておくべき「住宅業界の闇」を報告する。

  2012/02/19
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  チューリッヒ、パワハラ隠ぺい＆被災者を愚弄する理由で解雇強行 

  外資系保険会社チューリッヒ社員の秋山氏（実名、40歳）は、コンプレックスの強い部長に目を付けられ、執拗にパワハラを受けた。社内の内部通報制度で訴えたが、人事部は、それをもみ消した上、「パワハラによる重度ストレス障害」と書かれた診断書の受け取りを拒否。さらに、パワハラ隠ぺいの不正が明るみに出そうになった途端、東日本大震災で、被災地いわき市にある実家に親族捜索のため戻った秋山氏を、突然解雇した。被災証明も出ている実家だが、「親族が深刻な被災を受けたとの虚偽の申告」を理由に欠勤したことが解雇理由とされた。秋山氏は不当解雇だとして今年１月、東京地裁に地位の確認と、慰謝料など約3800万円を求めて提訴した。原告への取材と裁判資料などに基づき、“黒い解雇事件”の実像を詳報する。

  2012/02/07
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  バンダイナムコの闇　うつ病社員のSOS＆医師警告を再三無視、自殺に追い込む 

  バンダイナムコゲームス（旧ナムコ）の社員Ｎ氏は、「ゲームを通して人々に喜ばれる仕事をしたい」との思いから入社したが、意に反してパチンコ・パチスロの開発部署に異動となってから、うつ病を発症。Ｎ氏は何度も異動願いを出し、医師も再三、「部署の配属転換が望ましい」と警告していたが、会社側が対処しなかった結果、異動から約９ヵ月後、Ｎ氏は自殺した。会社側は「安全配慮義務を果たした」の一点張りで説明を尽くさなかったため、遺族が裁判を起こし、2011年6月、一審で会社側が全面敗訴。先月、示談が成立した。一見、楽しそうなイメージもあるゲーム会社の社内で起きた「闇の事件」、マスコミでは報じられない真相を詳報する。

  2012/01/25
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  キユーピーパワハラ事件　管理職に残業２００時間を強制する“奴隷待遇”の実態 

  マヨネーズで有名なキユーピー社内で、悪質なパワハラに遭い、奴隷のようにこき使われ、うつ病に陥って人生を台無しにされたとして、東京地裁に提訴している社員がいることが分かった。その社員は、上司から毎日のように「お前なんかいらないから、辞めろ！」と罵声を浴びせられ、その上、過労死ラインの三倍を優に上回る残業時間を強いられていた。その結果、うつ病になり、５年以上も入退院と休職を繰り返し、労災認定。ついには精神障害者三級の手帳を交付されるまでに悪化した。その間、キユーピー本社は、なんとそのパワハラ上司とうつ病社員の２人だけの部署を作るという信じがたい対応をとっていた。

  2012/01/14
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  政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング　1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏 

  我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。（全ランキング表つき、開示文書全３０４枚はPDFダウンロード可）

  2011/12/29
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  富士ゼロ　社員を恐喝して自主退職に追い込む犯罪的手口の全容 

  富士ゼロックスでパワハラに遭いクビを宣告されたＤ氏（３０代後半、男性）の件は前回報告したとおりだが、被害者は他にもいる。Ａさん（４０代、女性）は、人事部に呼び出され、出退時刻と交通費を偽って計１万７千円弱の利益を不正に得ていたと指摘され、「このままでは必ず、懲戒解雇になる。それを避けるには自主退職するしか道はない。自主退職すれば退職金は出る」などと脅迫を受け、退職に追い込まれていた。Ａさんはその後、東京地裁に不当解雇だと訴え、２０１１年１月、全面勝訴を勝ち取っている。富士ゼロの犯罪的手口の全容をレポートする。

  2011/11/23
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  「国家公務員宿舎マップ」で現地へ　21万戸もある国家公務員宿舎を増税前にチェック 

  朝霞の公務員宿舎が騒がれていたが、全国に２１万戸超もある国家公務員宿舎が存在することこそが､問題の本質だ。ソニーとホンダは20代のうちに独身寮を出なければならず、社宅は全廃。キヤノンは2004年に独身寮すら全廃、住宅手当も廃止した。ところが公務員は、財政赤字が年々拡大しつつあるなか、30代以降も悠々と国民の資産である公務員宿舎に格安で住み続けている。そこでグーグルマップにより、人口が多い東京２３区、横浜市、大阪市と、札幌市、仙台市、名古屋市、広島市、福岡市の８都市について国家公務員宿舎マップを作成した。ストリートビューでも可能だが、近くを通りがかる人は、これら一等地の物件を売却せずして消費税の引き上げに納得できるかを確認するため、現地に行ってみよう。（８都市以外も含めた全政令市の宿舎全リストはエクセルダウンロード可）

  2011/11/10
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  「プルトニウムは飲んでも平気」大橋弘忠東大教授の“黒い兼業簿” 

  「プルトニウムは飲んでも平気」「水蒸気爆発は起こるわけない」と発言していた東京大学教授・大橋弘忠氏の“原発マネー”を東大に情報公開請求したところ、過去５年間に、産官学の“原発ムラ”から、計５４もの兼業依頼を引き受けていることが判明した。兼業先での業務実態を議事録などから改めてチェックすると、内閣府の原子力委員会では、原発推進のための「やらせ」を示唆する発言をしたり、原発の安全性を重視するドイツのことは「勝手にやっていろ」と述べ、さらに原発事故の後でさえ全く反省の色を見せていないのだった。（兼業先が記された公開文書＝全４ページは、記事末尾からPDFダウンロード可）

  2011/10/18
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  「ピタットハウス」で契約したら…家賃滞納で家財犬ネコすべて撤去され鍵も交換　「追い出し屋」の実態 

  東京都内で家賃を滞納したＩ氏は、ある日突然、保証会社に部屋の中の冷蔵庫や洗濯機、洋服から預金通帳、カード、印鑑登録証、実印まで一切合財を持ち去られた上、ペットの犬、ネコまでいなくなり、カギは交換されていた。ペットは動物愛護センターへ、家財道具は焼却処分したという。そんなことが法的に許されるのか。一夜にして家を失い、駐車場の車のなかで寝泊りする境遇に追い込まれたＩ氏は今年２月、ついに訴訟を起こし、現在、係争中だ（訴状は記事末尾からダウンロード可）。法的に、入居者が追い出されるのは、裁判所が強制執行で退去を命じた場合のみのはず。違法な“追い出し屋”の実態を取材した。

  2011/09/28
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  キヤノンマーケティング セクハラ被害者「人生狂わされた」と怒りの告発 

  キヤノンマーケティングジャパンの中堅女性社員Ｍさんは、業務中に子会社の取締役からセクハラを受けたことから職務改善を申し入れるも聞き入れられず、心労がたたって入院した。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症し、約４年間も苦しみ続けた後、体調を回復。休職期間満了直前に医師から「復職可」の診断書が出たにもかかわらず、会社側は復職を認めずに事実上のクビ切りを断行した。納得できずに２０１１年６月、キヤノンマーケティングジャパンに対して地位確認や未払い賃金の支払い等を求め千葉地裁に提訴したＭさんに、こうしたセクハラトラブルを発生させてなお反省の気配がないキヤノンの企業体質等について具体的に話を聞いた。（訴状はPDFダウンロード可）

  2011/09/20
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  富士ゼロ「リストラ支店」の実態　対象者集めた“ゴミ捨て場”で退職願まで強要の全内幕 

  富士ゼロックスでパワハラに遭ったＤ氏（30代後半男性）は、支店長に相談した。すると社内で“ゴミ捨て場”とも呼ばれる、リストラ対象者ばかりを集めた「ＮＢ第３支店」に飛ばされ、数カ月後の昨年（2010年）夏、突然、解雇された。しかも富士ゼロは、一方的にクビを宣告しておきながら、訴訟の際に有利となるよう、解雇時にはＤ氏に「退職願」（「退職届」ではない）を書かせて依願退職に偽装すべく、組織ぐるみで「書かないと失業給付を貰う権利がない」などと嘘までつき、何度もしつこく迫っていた。大企業内部で堂々と行われている違法なリストラ手口の実態を報告する。

  2011/08/27
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  潮、婦人公論、文藝春秋、ダイヤモンド、新潮、ウェッジ…原発広告漬けのダメ雑誌ランキング 

  発行部数10万部以上の総合誌、ビジネス誌を中心に20誌の年間「原発全面広告」ページ数を集計してランキングしたところ、ワースト１位は『潮』で年24ページもあった。２位『婦人公論』、３位『文藝春秋』、４位『週刊ダイヤモンド』『週刊新潮』『ＷＥＤＧＥ』…と続く。原発広告を掲載した雑誌は、誌面での原発問題の監視や追及を軒並み放棄しており、原発事故という悲劇を招く一因となった。“毒まんじゅう”を喰らって沈黙を続けた恥ずかしい雑誌ジャーナリズムと、それを支えている愚かな購読者たちの責任は大きい。（調査対象の原発広告全134ページ分は記事末尾よりＰＤＦダウンロード可）

  2011/08/10
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  明治、立教、成蹊…年収２００万円台、劣悪な待遇で教壇に立つ非常勤講師の悲哀 

  正規・非正規の均等待遇が全く進まない日本の労働市場。その格差がとてつもなく大きい組織の１つが、大学だ。明治、立教、成蹊、明治学院など８大学で教壇に立つコールさとう氏（本名＝佐藤壮広、４４歳）は、非常勤講師として週１０コマを教えているが、年収は２００万円台にとどまり、社会保険にも加入できない。佐藤氏はその悲哀を、歌を通して学生や専任教授たちに訴えかけているが、そのコール（呼びかけ）に対するレスポンス（応答）はまだまだ少ないのだという。同氏に大学内でまかり通る搾取の実態を聞いた。

  2011/07/28
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  富士ゼロでパワハラの嵐　「障害者は用済み」宣告で解雇の内幕 

  富士ゼロックスに2009年、障がい者雇用で入社したＤ氏は、営業で成果を上げていたにもかかわらず、「社外でセクハラをした」などという嫌疑を根拠も示さずにかけられ営業禁止になり、以後、プライベートで会った人の個人情報を一カ月間に渡って徹底的に調べ上げられた。その後、フレックス勤務での採用にもかかわらず突然、フレックス禁止を命じられ、挙句、植木の水やりやゴミ箱管理などの雑用を命じられ、最後には人事部に“障がい者は用済み”と罵倒されて、昨年、解雇された。現在は解雇撤回などを求める訴訟準備を進めている。「障がい者に優しい」という美辞麗句を売りにしているブラック企業・富士ゼロの内幕を詳細にレポートする。

  2011/07/15
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  新聞「原発広告」知識人は増田明美、橋本登代子、森田正光、辰巳琢郎、住田裕子… 

  ＣＭ、雑誌に続き新聞の「原発広告」に登場し原発マネーで稼いできた知識人タレントを調査したところ、ワースト上位は増田明美（元マラソンランナー）、橋本登代子（アナウンサー）、森田正光（お天気キャスター）、辰巳琢郎（俳優）、住田裕子（弁護士）などとなった。広告記事中では、電力会社に都合の悪い原発事故の報道はセンセーショナルな見出しが多いから「メディアリテラシーが必要」だとまで文化人に言わせている。取材を通じて、出演交渉では「原発賛成でなくてもいい」などと言って原発シンポにとりあえず出演させ、記事全体で賛成・推進の内容に仕上げる手口の一端も明らかになった。本当のメディアリテラシーとは、このような知識人の名前を覚え、その言説を疑い続けることだ。（広告は記事末尾からＰＤＦダウンロード可）

  2011/06/15
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  原発広告ワースト１の読売　編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す 

  全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪質な手法を多用していた。もはや読売は、国策推進のためのＰＲ紙というほかない。

  2011/06/07
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  日本ＩＢＭ、執拗な退職強要で「新入社員以下の職位」に降格 

  日本ＩＢＭは、辞めさせたい社員に「改善目標」と称する「ノルマ」を繰り返し課し、未達成の場合は「降格」「解雇」に至ることまで明記するという、事実上の退職強要を執拗に続けている会社だ。実際に、この「改善目標」を、多いときで年３回、５年間で計６回も課せられ、技術系の社員としては存在しないはずの新入社員以下にあたる「職位４」に降格された中堅の現役社員（41歳）に、その“屈辱的仕打ち”の手口について、一部始終を語ってもらった。

  2011/05/16
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  木場弘子、白河桃子、藤沢久美、浅草キッド…原発の“黒いカネ”で稼いだ雑誌の広告塔たち 

  福島第一原発の事故を引き起こした原因の一端は原発ＣＭだけではない。雑誌の“原発タレント”たちの責任も大きい。そこで大手１４誌の過去半年分の原発広告を調査し、影響力の大きい順にランキングしたところ、雑誌の“黒い広告塔”１位は元ＴＢＳキャスターで現在、千葉大教育学部特命教授、資源エネルギー庁の原子力部会の委員でもある木場弘子氏となった。２位は原発についてズブの素人なはずの婚活ジャーナリスト、白河桃子氏。３位はシンクタンク副代表で、法政大大学院客員教授、政府の金融審議会委員の藤沢久美氏。４位は浅草キッド、５位は清水圭となった。（全画像を記事末尾からPDFダウンロード可）

  2011/05/04
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  勝間、星野、草野…原発ＣＭに汚染された“黒いタレント”たちの苦しい言い訳 

  福島第一原発事故を引き起こした原因の一端は、多額のカネを受け取って安易に原発の有用性をＰＲしてきたＣＭタレントたちにもある。出演者を過去５年間について調べ、その１２名を影響力によってランキングしたところ、ダントツのワースト１位は、経済評論家の勝間和代氏だった。勝間氏は形だけ「お詫び」を表明したが、原発の“毒饅頭”を受けとったまま、中立な振りをして今後も評論家を続けるつもりだろうか。２位は、皮肉にも被災地・東北楽天で指揮をとる星野仙一監督、３位は中立的な立場が求められる司会者・草野仁氏。これら「不適切な人たち」に、原発の安全性をどこまで確認した上で出演したのか尋ねた。

  2011/04/20
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  中央、立教、駒澤、東洋…補助金交付機関に職員を“無償提供”５３学校法人全リスト 

  全国の私大に年間総額３２００億円超もの補助金を交付している、文部科学省所管の特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」（私学事業団）に対して、補助金を受け取っている当の私大（５３学校法人）が、人件費私大持ちのまま、１８年間で延べ１６４人もの専任職員を差し出し、無償で労務提供をしていることが発覚した。大学と事業団サイドは「問題はない」と言い張るが、税金が原資である補助金を受け取るために、大学職員を“人質”として差出す、違法な利益供与の疑いが濃厚だ。（情報開示文書全４３８枚は記事末尾からＰＤＦダウンロード可）

  2011/04/13